あたらし法律事務所

遺産分割の交渉・調停／不動産の絡んだ相続はお任せください

あたらし法律事務所は、四谷三丁目駅より徒歩2分に事務所を構える法律事務所です。

代表を務める弁護士 新（あたらし）は、実務経験20年以上。
「すっきりと解決し、新しいその先へ」をモットーに、日々、研鑽を積んで参りました。

ご依頼者にとっての「最善の結果はなにか」「幸せとはなにか」を常に考えて、さまざまな相続トラブルと向き合っております。

こうしたお悩みはありませんか？

• 相続人同士での協議・話し合いに限界を感じている　
• 遺産に不動産・土地が含まれている、どのように分割するべきか
• 故人が経営していた収益不動産の相続で揉めている
• 不動産の名義変更（相続登記）の手続きも含めて依頼したい
• 無理やり遺産分割協議書へ判子を押すように迫られている
• 相続人が遠方に住んでおり、遺産分割の進行を弁護士に一任したい など
   

遺産分割に不動産が含まれている方へ

遺産に不動産が含まれている方は、まず弁護士への相談をおすすめします。

とくに、①預貯金（金融資産）はほぼなく自宅不動産のみ　②不動産が多数ある　など、遺産の大半を不動産が占めるケースでは、売却額が遺産を決めるポイントになります。

弁護士が介入することで、こうしたリスクを軽減しながら最善の解決となるよう尽力致しますので、まずは法律相談をご予約下さい。
 

お電話をご利用の方

1. 平日(9:30〜18:30)の間に、お電話にてお問い合わせください
2. 電話対応の者へ「相続弁護士ナビを見た、新弁護士へ面談を予約したい」との旨をお伝えください
   （※ 休日のお問い合わせの際は、メールでのお問い合わせがおすすめです）
3. ご希望の面談日時をお伝えいただくか、最短でいつ面談が可能かご希望をお伝えください
4. ご予約の日時に当事務所へご来所ください

※　ご面談のご予約をいただいた方に限り、お電話で5～10分ほどお話をお伺いすることも可能です。
※ 「相手方の弁護士から書面が届いた」など、緊急性の高い案件に関しても同様になります。

メールをご利用の方：休日・営業時間外のお問合せはこちら

1. 下記をご記載のうえ、メールをお送りください
   《お名前・折り返しのご連絡先・大まかなお悩みやご相談内容・ご面談の希望日時》
2. 弁護士より折り返しのご連絡を致します
   （※ 定休日であってもできる限りご返信いたしますのでご安心ください）
3. 面談日の擦り合わせ後、決まった日時に当事務所へご来所ください
    

当事務所では、これまで中小企業の方よりご相談頂き、経営に関するリーガルサポートをご提供する機会が多数ございました。

そのため、

• 会社の持つ株をどう分配するかお悩みの方
• 事業承継をするべく遺言書を作成する方

など、法人・個人を問わず事業主、経営者の方よりご相談を多く頂いております。
事業承継をお考えの際は、弁護士新へご相談ください。
 

【Skype・ZOOM】オンライン相談に対応

当事務所では、スカイプ・ZOOMなどを通したオンライン相談を実施しております。

• 遠方に住んでいるので来所が難しい
• 新型コロナ流行の影響により外出を控えたい

といったご要望も、お気軽にお聞かせください。
※初回の法律相談からオンライン相談をご利用される場合は、 1時間 5,500円(税込)～ のご案内となります。
 

① 公正証書遺言の作成に関する助言を行った事例

【内容】
会社の創業者であるAさんは、お子さんの中の一人であるBさんに事業承継をしたいと考えており当事務所にご相談にいらっしゃいました。
お話を伺うと、会社の株式が高額であったため、株式の価額が相続遺産のかなり多くの割合を占めておりました。

【結果】
お子さん全員の同意を得ることが難しかったため、退職金による株価対策と公正証書遺言の作成を行いました。
遺言書作成の際には、他の法定相続人から遺留分減殺請求がされないように 相続財産・相続人の範囲等の調査をしっかり行い、作成しました。

② 一部の相続人が遺産分割協議に応じなかった事例

【内容】
Aさんは兄弟間で遺産分割協議を行った後、土地の相続登記を行うために戸籍謄本を取り寄せました。
その際、自分たち以外にも兄弟がいることが判明し、その兄弟とも遺産分割協議を行わなければならないことがわかりました。

Aさんは対応に困り、当事務所にいらっしゃいました。

【結果】
当事務所では、そのご兄弟に連絡を差し上げ「考えさせてほしい」と返答をいただきました。
しかしその後連絡が途絶えてしまったため、遺産分割調停の申し立てを家庭裁判所に行い、Aさんの希望する遺産分割の方向で解決することができました。

③ 相続人の一人に包括遺贈する遺言に対して、遺留分減殺請求をした事例

【内容】
生前、金融資産や不動産を所有していたAさんのお父様は、「長男であるＢに相続財産全部を渡す」といった遺言を残しました。
ＡさんはＢさんと不仲であり、遺言の内容に納得がいかなかったため当事務所にいらっしゃいました。

【結果】
続財産の全貌が不明だったため調査を行ったところ、生前にＢさんに多額の支払いがあった等の事実が判明しました。
その点も含めてＢさんに対して遺留分減殺請求を行ったところ、Ａさんは当初の想定よりも多くの遺留分を取得することができました。

④ 相続財産の範囲に争いがあった事例

【内容】
Ａさんの祖母であるＢさんは認知症を患い、Ａさんの叔母であるＣさんの勧めで施設に入所しました。
Ａさんは「施設に入れるのはＢの意思に反している」と思い、Ｃさんの介護方法にも不満を抱いておりました。

Ｂさんには不動産や預貯金、株式といった相続財産がありましたが、Ｃさんがその遺産を正確に開示しないことにＡさんは不満を抱いて当事務所にいらっしゃいました。

【結果】
当事務所では、不動産や株式の評価についての資料収集・相続財産の調査を行ってＣさんとその代理人弁護士との協議に臨みました。
何度か協議を行い、最終的には妥結点を見出すことができたため、調停を経ずに遺産分割協議を成立させることができました。

• 「不動産損害額・評価算定事例集」新日本法規出版
• 「図解　建築紛争事例便覧」新日本法規出版

• 東京メトロ丸の内線　「四谷三丁目駅」徒歩2分
• JR「四ツ谷駅」徒歩15分
• 都営新宿線「曙橋駅」徒歩9分

丸の内線・JR・都営新宿線の最大3路線のご利用が可能ですので、まずはお気軽に、法律相談をご予約ください。