【遺産相続で揉めたら】弁護士 中村 昌典

≪解決事例多数≫遺産分割／不動産相続／遺言書作成／遺留分の請求などでお悩みの方は、弁護士　中村へお任せください

当事務所では、上記のような相続トラブルに幅広く対応しており、相続人の対立が激しい案件や、高額な不動産が絡む案件も対応してまいりました。

25年以上の弁護士経験で培った情報収集力と交渉力で、早期・円満に問題が解決できるよう目指します。

ご相談はお電話・オンラインなど柔軟に承っており、事前予約で平日夜間や休日の面談にも対応いたします。

初回相談は60分間無料です。
まずはお気軽に当職へご相談ください。

弁護士 中村 昌典の強み3選

（１）不動産相続はお任せ！他士業と連携する業務までワンストップで対応

不動産相続に関し、このようなお悩みはございませんか？

私は、不動産相続に関する事案も多数取り扱っており、不動産鑑定士や税理士と密に提携しているため、適切な鑑定評価や税金対策のご案内が可能です。

さらに、不動産の登記申請業務については、当職にて対応いたします。

そのため当事務所にご依頼いただければ、不動産相続に関連する業務をワンストップで対応することができます。

他の専門家を探す手間なくお任せいただけるので、ご依頼者様の精神的・身体的負担も軽減するかと思います。

不動産の相続でお悩みの方は、一度ご相談ください。

（２）親身・親切・迅速さを心掛け、フットワーク軽く行動！

≪忙しい方も安心≫オンライン面談／夜間・休日面談に対応いたします

遺産相続に関する問題では、迅速な対応が必要となります。

例えば相続放棄の手続きは、原則として3か月以内に行わなければなりませんが、葬儀などで多忙な日々を送るうちに3か月はあっという間に過ぎてしまいます。

当事務所では、オンライン面談のほか、事前にご連絡いただければ平日夜間・休日の面談にも対応しています。

お仕事やご家庭の事情などでお忙しい方でもお気軽にご連絡ください。

【弁護士歴25年以上】弁護士 中村 昌典の心がけ

私は、相談しやすい身近な法律家でありたいと考えています。
そして、真面目に生活し、真面目に仕事をしている人を、真面目に応援する弁護士でありたいと常に考えて行動しています。

そのため、相続関係の案件のほか、長年にわたって消費者問題にも積極的に取り組んでおりました。

実際に、これまで東京弁護士会の消費者問題特別委員会に25年以上所属し、副委員長および委員長も務めました。
柔軟な面談方式や初回無料相談に応じているのも、より一層のご依頼者様の利便性向上を目指してのことです。

皆様のご相談に親身・親切・迅速にご対応いたしますので、どうぞご安心してご連絡ください。

（３）質の良いリーガルサービスを提供！

当事務所の強みは、相続案件や消費者問題を通じて培った、情報収集力と交渉力です。
また、常に最新の判例をチェックし、研究を怠らないことで、情報をアップデートし続けております。

担当した事案では、ありがたいことに同業者からも高い評価をいただいており、大手判例データベースには当職の名前で100件ほどの実績が掲載されております。

質の高いリーガルサービスを、適正価格でご提供することが当事務所の特徴であり、弁護士としてあるべき姿だと考えています。

弁護士中村の経歴・実績

【著書】

コンビニはどうなる ビジネスモデルの限界と“奴隷契約”の実態（花伝社）
弁護士 中村は、加盟店側代理人として多くの案件を手掛けてまいりました。
そこで得られた知見を活かし、コンビニ・フランチャイズ問題の構造についてこの本で詳しく解説しています。

失敗しないフランチャイズ加盟 判例から読み解く契約時のポイント（日本加除出版）
フランチャイズ加盟にあたって、失敗しないための基礎知識について解説しました。
裁判やトラブルの事例を挙げることで、契約時の留意点についても具体的に言及しました。

【共著など】

「フランチャイズ事件処理の手引第２版」「消費者相談マニュアル第３版」「消費者相談マニュアル第４版」「キーワード式消費者法事典第２版」「フランチャイズ事件処理の手引」（民事法研究会　共著）
「海外留学トラブル事例集～留学を成功させるために～」（NPO留学協会　監修・共著）
「消費者相談マニュアル第２版」（株式会社商事法務　共著）
「内容証明の文例全集改訂新版」（自由国民社民法　共著）
「民法（債権法）改正の要点」「離婚・離縁事件マニュアル改訂版」（株式会社ぎょうせい　共著）
「留学パーフェクトガイド」（毎日新聞社　共著）
「消費者相談マニュアル」（株式会社商事法務　共著）

【論文／寄稿など】

「フランチャイズ問題のいま～実効性ある法整備を」（法学館憲法研究所HP）
「増え続けるコンビニと日本におけるフランチャイズ問題」（法学館憲法研究所HP）
「Q＆A　消費者被害救済の法律と実務　フランチャイズにおける情報提供義務違反に関する紛争」（現代消費者法31号112項）
「事件に学ぶ消費者法フランチャイズ被害」（現代消費者法22号119項）
「見切り販売妨害にかかる独占禁止法25条訴訟最高裁決定」（現代消費者法31号112項）
「日本のフランチャイズ現状と課題」（自由と正義65号40項）
「フランチャイズ契約の問題点と被害救済の実務」（市民と法78号67項）
「コンビニ・フランチャイズの会計問題」（「納税者権利論の課題」北野弘久先生追悼論集刊行委員会所収）
「フランチャイズ規制法要綱」（法律時報1019号82頁）
「コンビニ・フランチャイズの近時の動向」（消費者法ニュース81号197頁）
「コンビニ・フランチャイズの会計をめぐる最近の裁判動向について」（消費者法ニュース79号347頁）
「大和都市管財・不動産鑑定士訴訟」（消費者法ニュース78号293頁）
「クレジット契約の規制の射程」（日本司法書士会連合会月報司法書士24頁）
「コンビニ・フランチャイズ紛争における実務上の論点をめぐる覚書」（法友会至誠会「至誠創立50周年記念号」43頁 ）
全国中小企業団体「中小企業と組合」「残業規制と競業禁止」2003年12月号28項
「退職金に関する口答の合意」2004年12月号30頁
「人事査定」2010年3月号26頁

【取材協力】

フランチャイズ問題関係　週刊東洋経済「フランチャイズ天国と地獄」2017年4月15日号、ＮＨＫ「クローズアップ現代＋」2016年11月17日放映：「コンビニ不都合な真実」2007年、「セブン-イレブンの正体」2008年、「セブン-イレブンの真実」2009年、「セブン-イレブンの罠」2009年、The Japan Times Online 2009.7.17、週刊ビル経営2013.5.20、週刊金曜日2013.6.12、2014.11.28等。軽貨物運送商法関係AERA 2003.10.13、SPA!2003.9.30など

弁護士紹介

弁護士 中村昌典。
出身は千葉県柏市。

1994年：司法試験合格、翌年に京都大学法学部を卒業
1997年：東京弁護士会登録
2001年：中村法律事務所を開設
2021年：事務所20周年

アクセス

電車でお越しの方

JR線 四谷駅 四谷口より徒歩２分

自動車でお越しの方

お近くのコインパーキングをご利用ください