弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

相続のお悩みは経験豊富な丸の内ソレイユ法律事務所にお任せください

相続について、このようなお悩みはありませんか？

相続をめぐる問題は、身内だからこそ感情的になりやすく、ご自身での解決が困難になるケースが少なくありません。

少しでも不安を感じたら、事態が悪化する前に、早めにご相談いただくことが最も重要です。

経営者・資産家の方の複雑な相続案件にも対応しております

数億〜10億円以上の資産家案件や、不動産が多数絡むような非常に複雑な相続案件を解決に導いてきたノウハウが当事務所にはございます。

経営者の方の事業承継や自社株の扱い、不動産が共有状態にある場合の賃料分配問題など、難易度の高い事案においても、ご事情を丁寧にお伺いし、画一的ではないオーダーメイドの解決策をご提案いたしますので、安心してご相談ください。

丸の内ソレイユ法律事務所の相続の強み３選

当事務所は、相続問題に注力しており、これまで数多くのご相談に向き合ってまいりました。

豊富な経験とノウハウを最大限に活かし、ご依頼者様にとって最善の解決を目指します。

強み①：複数名体制による多角的な視点と、他士業との緊密な連携

当事務所では、ご依頼者様の抱える大きなお悩みを解消するため、原則として複数名の弁護士体制で対応にあたります。

複数の目で事案を検証することで、リスクを見落とさず最適なアプローチを導き出します。

また、税理士（相続税申告）や司法書士（不動産登記）などとの緊密な連携体制を築いており、複雑な手続きもワンストップでスムーズにサポートできる点が強みです。

強み②：家事事件の豊富な相談実績と、代表弁護士の深い知見

当事務所は、家事事件全体で1,200件という非常に豊富な相談実績を有しています。

また、代表弁護士は家庭裁判所の調停委員としての経験があり、実務の最前線で培われた深い知見を備えております。

その生きた経験則やノウハウが事務所全体に共有されているため、どのようなご相談に対しても多角的な視点から、精度の高いサポートを提供し、ご依頼者様をより良い解決へと導くことが可能です。

強み③：法的解決だけでなく、ご親族間の「感情的なしこり」も丁寧に解きほぐす姿勢

相続トラブルは、単なる法的な問題にとどまらず、故人との関係性や残されたご親族の「感情的な問題」が非常に深く関わってきます。

当事務所では、ご依頼者様のお気持ちに真摯に耳を傾ける「心」のサポートと、客観的な視点から最善の道筋を示す「法理」のサポート、その両方でご満足いただけるよう努めています。

感情的なしこりを一つ一つ丁寧に解きほぐしながら、法律的に可能な限り手を尽くします。

相続に関する解決実績

当事務所は、相続発生前・発生後を問わず、幅広いご相談に対応し、多数の解決事例を積み重ねてまいりました。

相続発生前の対策としては、遺言書の作成、成年後見や任意後見の申し立て、家族信託の組成など、将来の紛争を予防し、ダメージを最小限に抑えるためのサポートを多数行っております。

相続発生後のトラブル解決では、意見の対立が激しい遺産分割協議のサポートや遺留分侵害額請求、遺言書の有効性を争う案件などに対応してまいりました。

さらに、それに派生する建物の収去や共有物分割など、不動産が絡む複雑な事案の解決実績も豊富です。

事案に応じた適切なアプローチで、ご依頼者様の利益をお守りします。

相続に関する弁護士費用

弁護士費用について、不明瞭な点がないよう丁寧にご説明いたします。

費用に関する不安が、相続問題解決の妨げにならないよう、明確な費用体系を整えております。

相談料について

初回ご相談は無料です。

初回のご相談時に、詳しいお話を伺った上で、事案の複雑さや解決に向けた見通しをお伝えいたします。

まずはお早めにご来所いただくことで、私たち弁護士が法的に打てる手が大幅に増えます。

着手金・成功報酬について

正式にご依頼いただく際の着手金、および問題解決に至った際の成功報酬については、対象となる遺産の額や事案の難易度に応じてお見積もりをご提示いたします。

十分にご納得いただいてからのご契約となりますので、ご安心ください。

料金表（クリックしてご覧ください）

相続に関係する交渉・裁判等

着手金	報酬金
協議：33万円	33万円＋経済的利益の11％
調停：44万円	44万円＋経済的利益の11％
審判：55万円	55万円＋経済的利益の11％

※協議から調停に移行した場合、調停から審判に移行した場合、それぞれ追加着手金が11万円（税込）発生します。報酬金はその段階では発生しません（事件終了時に行っていた手続について適用される報酬金が、事件終了時点で発生します)。
※調停・審判の期日の回数が通算で5回を超えた場合、6回目から3万3000円/回の日当が発生します。
※遺産分割の前提問題・付随的問題に関する事件が、遺産分割事件とは別個独立の事件となる場合は、それぞれについて別途の費用が発生します。

遺留分侵害額請求

着手金	報酬金
協議：33万円	33万円＋経済的利益の11％
調停：44万円	44万円＋経済的利益の11％
審判：55万円	55万円＋経済的利益の11％

※協議から調停に移行した場合、調停から審判に移行した場合、それぞれ追加着手金が11万円（税込）発生します。協議から訴訟に移行した場合は、追加着手金が22万円発生します。報酬金はその段階では発生しません（事件終了時に行っていた手続に適用される報酬金が、事件終了時点で発生します)。
※調停の期日の回数が通算で5回を超えた場合6回目から、訴訟の期日が10回を超えた場合11回目から3万3000円/回の日当が発生します。

遺言無効確認請求

着手金	報酬金
訴訟：55万円	55万円

※訴訟の期日が10回を超えた場合11回目から3万3000円/回の日当が発生します。
※遺言無効の手続の中で、遺産分割の問題も合わせて解決した場合には、経済的利益の11％が報酬金に加算されます。

遺産確認請求

着手金	報酬金
訴訟：55万円	55万円

※調停の期日の回数が通算で5回を超えた場合6回目から、訴訟の期日が10回を超えた場合11回目から3万3000円/回の日当が発生します。
※遺産確認の手続の中で、遺産分割の問題も合わせて解決した場合には、経済的利益の11％が報酬金に加算されます。

使途不明金等の請求（不当利得・不法行為）

着手金	報酬金
協議：33万円	33万円＋経済的利益の11％
訴訟：55万円	55万円＋経済的利益の11％

※協議から訴訟に移行した場合は、追加着手金が22万円発生します。報酬金はその段階では発生しません（事件終了時に行っていた手続に適用される報酬金が、事件終了時点で発生します)。
※調停の期日の回数が通算で5回を超えた場合6回目から、訴訟の期日が10回を超えた場合11回目から3万3000円/回の日当が発生します。

共有物分割請求

着手金	報酬金
協議：33万円	33万円＋経済的利益の11％
調停：44万円	44万円＋経済的利益の11％
訴訟：55万円	55万円＋経済的利益の11％

※協議から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合、それぞれ追加着手金が11万円（税込）発生します。協議から訴訟に移行した場合は、追加着手金が22万円発生します。報酬金はその段階では発生しません（事件終了時に行っていた手続に適用される報酬金が、事件終了時点で発生します)。
※調停の期日の回数が通算で5回を超えた場合6回目から、訴訟の期日が10回を超えた場合11回目から3万3000円/回の日当が発生します。

その他

上記以外の相続に関する案件のご相談・ご依頼も受けておりますので、お問い合わせください。

相続人調査

手数料：11万円～
※実費は別途発生します。 ※相続人の人数が多い場合は、追加費用をいただく場合があります。
※法務局への法定相続情報証明書の取得手続を行う場合、追加手数料2万2000円が発生します。

相続財産調査

手数料：11万円～
※実費は別途発生します。 ※調査先が5箇所を超えた場合、6箇所目から１件あたり２万２０００円の追加費用が発生

その他調査

例：遺言の有効性を判断するための前提調査など
手数料：22万円～
※実費は別途発生します。

書面作成

例：遺産分割協議書、遺留分その他合意書、相続分の放棄・譲渡の書面など
手数料：16万5000円～

遺言執行

手数料：22万円＋手続を行う金融機関等の数×3万3000円＋遺産評価額の3.3%
遺言執行業務の終了時に換価した財産から差引き精算します。

相続手続

遺言執行の基準と同様。

相続放棄

・基本費用
着手金：55,000円
報酬金：55,000円
事務手数料：11,000円（戸籍をお客様で用意頂ける場合）
38,500円（当事務所で戸籍収集する場合）

・追加費用が発生する場合
お急ぎ対応（残存期間が迫っている場合）：着手金＋33,000円
期間の伸長：着手金＋33,000円
海外在住の場合：報酬金＋55,000円
被相続人死亡から3か月超経過：報酬金＋110,000円
放棄後の債権者対応：報酬金＋22,000円
その他困難事例：別途見積もり

※お引き受けできない事案もありますので、相談時にご確認ください。
※相続人複数同時申立ての場合（次順位相続人の方が先順位の方の相続放棄後に引き続いて申立てをする場合も含む）には、２人目以後は上記着手金・報酬金の基本額を半額に減額いたします。

遺言書作成

定型のもの：16万5000円
非定型のもの：33万円～
※公正証書作成の場合：証人の日当，公正証書の作成費用が別途必要になります。
※遺産の規模やご希望の内容の複雑さ等によって費用は変動します。

成年後見制度（開始の申立）

手数料：33万円～
※実費は別途発生します。

任意後見契約（契約書作成・締結）

手数料：33万円～
※公正証書の作成費用が別途発生します。

民事信託（家族信託）

要お見積り
※信託スキーム策定・契約書作成、信託口口座開設手続等の支援など
※税理士・司法書士等の外部専門家への依頼が必要な作業の費用は別途
※公正証書作成にかかる費用・日当は別途

会社の相続（事業承継）

要お見積り
※事業承継の方法の選定、会社の運営状況（法的観点）の調査、契約書・合意書作成、遺留分対策、承継後の会社の法務サポートなど。

弁護士費用の支払（決済）方法

当事務所では、相談料や着手金、報酬金などのお支払いについては、

・現金
・銀行振込
・クレジットカード
・QRコード決済
に対応しております。
何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

ご相談から相続解決までの流れ

相続のご相談から、実際の解決に至るまでの基本的なプロセスをご案内いたします。

弁護士が代理人となることで、手続きにかかる精神的・肉体的・経済的なご負担を大幅に軽くできるのが一番のメリットです。

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

まずはお電話またはWebフォームより、現在の相続に関するお悩みをお知らせいただき、初回面談のご予約をお取りください。

ステップ2：弁護士との初回面談

弁護士が現在の状況やご希望を丁寧にヒアリングいたします。

感情的なお悩みも含めて、どのようなことでもお気軽にお話しください。

ステップ3：方針のご提案・ご契約

解決に向けた具体的な方針と、弁護士費用のお見積もりをご提示します。

内容に十分ご納得いただけましたら、委任契約を結ばせていただきます。

ステップ4：問題解決に向けた実務

当事務所が代理人として、他の相続人との交渉や、必要な法的手続きをすべて代行いたします。

進捗状況は随時ご報告し、ご依頼者様の不安を解消しながら進めてまいります。

相続についてよくあるご質問

Q.遺言書がない場合、遺産分割はどのように進めればよいですか？

A.法律で定められた相続人（法定相続人）全員で話し合い（遺産分割協議）を行う必要があります。

当事務所にご依頼いただければ、弁護士が間に入って交渉を進めるため、親族間の直接的な対立を避け、精神的な負担を大きく軽減できます。

Q.一部の相続人が遺産を独り占めする内容の遺言書が見つかりました。どうにかなりませんか？

A.一定の相続人に最低限保障された遺産の取得分である「遺留分」を請求できる可能性があります（遺留分侵害額請求）。

ただし、請求には期限があるため、手遅れになって不利益を被るリスクを回避するためにも、お早めにご相談ください。

Q.経営していた会社の自社株の扱いや、事業承継についても相談可能ですか？

A.はい、可能です。

当事務所は、経営者の方の相続や、自社株の評価・分配を含む事業承継の問題にも注力しています。

会社経営に悪影響を与えないための最適なスキームをご提案いたします。

相続のお悩みなら、今すぐご相談ください

相続が発生すると、膨大な手続きや親族間の意見調整が必要となり、ご遺族には精神的・肉体的・経済的に多大な負荷がかかります。

当事務所にご依頼いただければ、それらを代理人として引き受け、ご負担を大幅に軽減いたします。

また、発生前であれば、将来の紛争を予防し、トラブルによるダメージを最小限に抑える対策を打つことが可能です。

相続についてお悩みの方は、お一人で抱え込まず、事態が複雑化してしまう前にぜひ当事務所へご相談ください。