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相続登記は、自分の土地や建物といった不動産などの所有権、抵当権をはじめとする権利関係を公的に明らかにする重要なものです。
相続登記は、どのように申請できるのか、確認してみましょう。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
目次
相続登記は、法務局で申請します。申請にあたっては、以下の点に注意が必要です。
法務局とは、法務省の下で設置される国の機関であり、業務は平日のみとなっています。
土曜日・日曜日・国民の祝日 等の休日・年末年始期間（12月29日～1月3日）は業務の取り扱いがないので注意が必要です。
相続登記を申請するにあたっては、不動産の所在地を管轄する法務局に申請しなければなりません。
管轄する法務局や、その支局や出張所はこちら（【法務局｜管轄のご案内】）から確認できます。
法務局には、登記申請手続についての相談窓口が設けられています。
登記相談は、電話で予約することができます。
登記相談をする場合には、相続した不動産の所在地を管轄している法務局での相談をおすすめします。
管轄外の法務局では受け付けてもらえない可能性があるので、事前に問い合わせをしましょう。
提出した申請書類に誤りがある場合には、法務局に出向いて訂正しなければなりません。
また、相続完了後に、登記識別情報や登記事項証明書などを受け取る際にも法務局へ出向きます。
登記申請書などの相続登記の必要書類は、法務局のウェブサイトからダウンロードすることができます。
ダウンロードしたファイルに、必要な記載事項を記入しましょう。
相続登記に必要な添付書類には以下のようなものがあります。
被相続人が亡くなったことを証明する住民票の除票が必要です。
除票の請求は、被相続人の住民登録があった市区町村の役所で行います。
家系を証明するために、被相続人の戸籍謄本一式が必要です。
戸籍謄本は本籍地の市区町村の役所に請求します。
相続人が生きていることを証明するため、相続人全員の戸籍謄本が必要です。
各相続人の戸籍謄本は、それぞれの本籍地の市区町村の役所に請求します。
権利の帰属先を証明するため、遺産分割協議書もしくは遺言書が必要です。
遺言書は家庭裁判所の検認が必要です（民法1004条）
相続人全員の印鑑証明書が必要になる場合があります。
印鑑証明書は、各相続人の住民登録がある市区町村の役所で発行してもらえます。
物件を取得する相続人の現住所などを証明するため、相続人の住民票が必要です。
相続人の住民登録のある市区町村の役所に請求します。
対象物件の固定資産税評価証明書は、市区町村の役所の担当部署などで請求することができます。
以下の書類は法務局で入手することができます。
登記申請の方法には、以下の方法があります。
法務局の窓口で、相続登記の申請をすることができます。
申請の際は、上記登記申請書、添付書類、登記免許税、他の共同相続人の委任状などが必要です。
郵送にて登記申請をすることも可能です。
返信用封筒を同封するなど、管轄法務局のWebサイト等で必要な物を確認しましょう。
相続登記を郵便で申請する場合には、書留郵便で送る必要があるので注意しましょう。
登記をオンライン上から請求することが可能です。
専用ソフトのダウンロードや、電子証明書の取得などが必要になります。
また、登記をオンライン上で申請すると、書面で申請を行うよりも手数料が安くなる場合があります。
相続登記を申請するにあたって、土地価額に対して0.4%の登録免許税を納める必要があります。
登録免許税については、収入印紙で納めます。
相続人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税については、免税措置が受けられます。
相続登記は、以上のような手続きが必要です。
特に書類の収集は大変な作業です。
途中から専門家に依頼することも可能です。自身で進めていても、途中でうまくできなくなって、相続登記を専門家に依頼する事例は多数あります。
お困りの際は、お近くの専門家に相談しましょう。
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KL2020・OD・037
相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ
何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。
例えば、下記などが該当します。
・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた
遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。
また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。
その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。
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