相続登記について無料相談したいけど、法務局で無料相談できるのかな…と悩んでいませんか？
結論からいうと、法務局では定期的に無料相談会を開催しています。しかし、より具体的な解決策が必要な方や、今すぐ相談したい方は、弁護士へ直接相談するのがおすすめです。
当サイト「ベンナビ相続」では、以下のような弁護士をすぐに見つけることができます。
弁護士はあなたの悩みに寄り添います。まずはお気軽にご相談ください。
相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
相続登記は、自分の土地や建物といった不動産などの所有権、抵当権をはじめとする権利関係を公的に明らかにする重要なものです。
相続登記は法務局で申請手続きができますが、申請方法や流れがわからず、事前に法務局で相談できないかな…？と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、法務局の無料相談窓口や相続登記の手続き方法、必要書類や注意点について解説します。
法務局以外の無料相談先も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
相続登記について無料相談したいけど、法務局で無料相談できるのかな…と悩んでいませんか？
結論からいうと、法務局では定期的に無料相談会を開催しています。しかし、より具体的な解決策が必要な方や、今すぐ相談したい方は、弁護士へ直接相談するのがおすすめです。
当サイト「ベンナビ相続」では、以下のような弁護士をすぐに見つけることができます。
弁護士はあなたの悩みに寄り添います。まずはお気軽にご相談ください。
法務局には、相続登記に関する無料相談窓口が設置されています。
電話での相談も可能なので、手続きについてわからないことがある場合は一度相談してみるとよいでしょう。
ただし、無料相談は常におこなわれているわけではなく、定期的に開催されます。
詳しい開催予定は、法務局のホームページで確認しておきましょう。
登記相談をする場合には、相続した不動産の所在地を管轄している法務局での相談をおすすめします。
管轄外の法務局では受け付けてもらえない可能性があるので、事前に問い合わせをしましょう。
相続登記の手続きや書類の作成を任せたいなど、より具体的なサポートを求めるなら、弁護士などの専門家に無料相談するのがおすすめです。
面倒な手続きも、依頼すれば全て任せられるので、手間をかけずに相続登記が可能です。
また、弁護士なら相続登記以外の相続トラブルの相談にも乗ってもらえるので、相続に関する悩みを抱えている方にとっては心強いでしょう。
登記申請の方法には、以下の方法があります。
法務局の窓口で、相続登記の申請をすることができます。
申請の際は、上記登記申請書、添付書類、登記免許税、他の共同相続人の委任状などが必要です。
郵送にて登記申請をすることも可能です。
返信用封筒を同封するなど、管轄法務局のWebサイト等で必要な物を確認しましょう。
相続登記を郵便で申請する場合には、書留郵便で送る必要があるので注意しましょう。
登記をオンライン上から申請することが可能です。
ただし、専用ソフトのダウンロードや、電子証明書の取得などが必要になります。
また、登記をオンライン上で申請すると、書面で申請をおこなうよりも手数料が安くなる場合があります。
相続登記を申請するにあたって、土地価額に対して0.4%の登録免許税を納める必要があります。
登録免許税については、収入印紙で納めます。
相続人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税については、免税措置が受けられます。
相続登記は、法務局で申請します。
申請にあたっては、以下の点に注意が必要です。
法務局とは、法務省の下で設置される国の機関であり、業務は平日のみとなっています。
土曜日・日曜日・国民の祝日 等の休日・年末年始期間（12月29日～1月3日）は業務の取り扱いがないので注意が必要です。
相続登記を申請するにあたっては、不動産の所在地を管轄する法務局に申請しなければなりません。
管轄する法務局や、その支局や出張所はこちら（【法務局｜管轄のご案内】）から確認できます。
提出した申請書類に誤りがある場合には、法務局に出向いて訂正しなければなりません。
また、相続完了後に、登記識別情報や登記事項証明書などを受け取る際にも法務局へ出向きます。
登記申請書などの相続登記の必要書類は、法務局のウェブサイトからダウンロードすることができます。
ダウンロードしたファイルに、必要な記載事項を記入しましょう。
相続登記に必要な添付書類には以下のようなものがあります。
被相続人が亡くなったことを証明する住民票の除票が必要です。
除票の請求は、被相続人の住民登録があった市区町村の役所でおこないます。
家系を証明するために、被相続人の戸籍謄本一式が必要です。
戸籍謄本は本籍地の市区町村の役所に請求します。
相続人が生きていることを証明するため、相続人全員の戸籍謄本が必要です。
各相続人の戸籍謄本は、それぞれの本籍地の市区町村の役所に請求します。
権利の帰属先を証明するため、遺産分割協議書もしくは遺言書が必要です。
遺言書は家庭裁判所の検認が必要です（民法1004条）
相続人全員の印鑑証明書が必要になる場合があります。
印鑑証明書は、各相続人の住民登録がある市区町村の役所で発行してもらえます。
物件を取得する相続人の現住所などを証明するため、相続人の住民票が必要です。
相続人の住民登録のある市区町村の役所に請求します。
対象物件の固定資産税評価証明書は、市区町村の役所の担当部署などで請求することができます。
以下の書類は法務局で入手することができます。
相続登記は、以上のような手続きが必要です。
特に書類の収集は大変な作業です。
途中から専門家に依頼することも可能です。
自身で進めていても、途中でうまくできなくなって、相続登記を専門家に依頼する事例は多数あります。
お困りの際は、お近くの専門家に相談しましょう。
遺族年金とは、国民年金や厚生年金などの加入者が亡くなった際に支給される年金です。遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類あり、それぞれ受給内容が異な...
除籍謄本とは、結婚や死亡などで誰もいなくなった状態の戸籍の写しのことです。除籍謄本の取得方法はいくつかあり、場合によっては除籍謄本が不要なケースもあります。この...
遺産相続とは、被相続人が残した財産・権利・義務を、相続人が引き継ぐことです。相続の具体的な仕組みは民法などで規定されていますが、相続人同士で揉め事になることも少...
遺留分とは相続人が最低限の遺産を確保するための制度です。侵害された場合には遺留分侵害額請求により財産を取り戻すこともできます。ただし、この権利は被相続人の兄弟姉...
税理士費用とは、税理士に仕事を依頼する際に支払う料金のことで、税理士報酬や顧問料などが含まれます。この記事では、税理士費用の相場や内訳について解説します。
本記事では、相続手続きの流れや手順を解説します。また、各相続手続きの期限や手続きの仕方もあわせて紹介します。
株式の相続が発生すると、株式の調査や遺産分割、評価や名義の変更などさまざまな手続きが必要になります。この記事では、株式を相続するときの手順について詳しく解説しま...
相続時に被相続人の残高を確認できる残高証明書の取得方法を解説します。「ゆうちょ銀行」「三菱UFJ銀行」など、必要書類や手続きは銀行によってそれぞれ異なりますので...
所有物件・賃貸物件に関わらず、離婚・相続等により家の名義人が変わった場合には、名義変更をする必要が出てくるため、所有物件・賃貸物件それぞれの名義変更手続きを押さ...
記事では、2018年に成立した相続法の変更点を中心に、それぞれの制度を利用する際のポイントを解説します。また、自筆証書遺言の保管制度、相続時精算課税制度の見直し...
相続登記の原本還付とは一度提出した書類の原本を返却してもらう制度です。原本還付を利用すると何度も役所で書類の発行をしてもらう必要がなく、費用の節約にもなります。...
本記事では、100万円以下の自動車を相続した場合の必要書類・金額を証明する査定書の取得方法・スムーズに名義変更をするためのポイントなどを紹介します。
自動車の所有者が死亡してしまった際、名義変更が必要かどうかは、ケースによって異なります。本記事では、車の所有者が亡くなった場合にどのような手続きをするべきか、放...
相続手続きをするのに、故人や相続人の戸籍謄本や改製原戸籍を取得しなければなりません。本記事では、改製原戸籍とは何か、戸籍謄本との違いや取得方法、どのような場面で...
相続税申告が必要な場合には税理士に依頼するのが確実かつスムーズです。相続税申告を税理士に依頼する場合にはどうしても費用もかかります。相続税申告にかかる費用はどう...
人が亡くなると遺族（相続人）はさまざまな手続きをおこなう必要があります。ケースによってはペナルティがあるものもあります。これら相続手続きを自分でできるのか、プロ...
相続が開始されたら、相続人は被相続の所得税額を算出・納付する準確定申告をしなければならない可能性があります。本記事では、準確定申告の期限、基本的な流れや必要な手...
親の兄弟が亡くなった場合、甥・姪も相続人になる可能性があります。関係性が稀薄だと、突然の相続に驚いてしまうでしょう。本記事では親の兄弟亡くなった際に誰が相続人に...
親が認知症になるなどして判断能力を失うと、財産の管理に大きな支障をきたすようになります。どのような方法があるのかを検討してみましょう。ぜひ参考に「親の財産管理に...
事実婚とは、夫婦と同様の関係であるものの法律上の手続きをしていない関係をいいます。原則、事実婚のパートナーには相続権はありません。しかし、事実婚であっても財産を...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
