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相続登記で法務局に申請する際のポイント!申請先・必要書類・手続きの流れを解説

永原 裕也
監修記事
相続登記で法務局に申請する際のポイント!申請先・必要書類・手続きの流れを解説
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被相続人が所有していた土地や建物などの不動産を相続する際は、不動産の名義変更をおこなうために「相続登記」という手続きが必要です。

相続登記をおこなうには法務局で申請する必要がありますが、なかには「どのように手続きを進めればよいかわからない」「どこの法務局に行けばよいのか」などと悩んでいる方もいるでしょう。

法務局では相続登記に関する無料相談にも対応しているので、不動産の相続が初めてで相続知識がない方などは利用してみるのもよいでしょう。

本記事では、法務局で相続登記する際の流れや無料相談の利用方法、相続登記を専門家に依頼するメリットなどを解説します。

相続登記について無料相談したい方へ

相続登記について無料相談したいけど、法務局で無料相談できるのかな…と悩んでいませんか?

 

結論からいうと、法務局では定期的に無料相談会を開催しています。しかし、より具体的な解決策が必要な方や、今すぐ相談したい方は、弁護士へ直接相談するのがおすすめです。

 

当サイト「ベンナビ相続」では、以下のような弁護士をすぐに見つけることができます。

弁護士はあなたの悩みに寄り添います。まずはお気軽にご相談ください。

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相続登記は法務局で申請できる

まず、そもそも相続登記は法務局で申請することができます。

法務局には、不動産の権利関係などについて記載された「登記簿」が保管されています

相続登記をおこなうことで、登記簿の情報が被相続人から相続人のものへと書き換えられます。

また、法務局では相続登記に関する無料相談窓口なども設置されており、詳しくは「法務局では相続登記の無料相談も可能」で後述します。

自分で相続登記する場合は法務局に行く必要がある

相続登記は、専門家などに依頼せずに自力でおこなうことも可能です。

自分で相続登記の手続きをおこなう場合は、相続人調査や相続財産調査などを済ませて必要書類を準備したのち、法務局におこなって申請することになります

相続登記の申請先は「不動産の所在地を管轄する法務局」

法務局は全国に複数ありますが、不動産の所在地ごとに管轄が決まっています

相続登記をおこなう際は、不動産の所在地を管轄する法務局に行きましょう。

各法務局の管轄先は「管轄のご案内|法務局」から確認できます。

法務局で相続登記の手続きをおこなう際の流れ

ここでは、法務局で相続登記をおこなう際の基本的な流れを解説します。

1.不動産の情報を取得する

相続登記をおこなうためには、相続対象である不動産の現状を把握しておく必要があります

登記事項証明書(登記簿謄本)を取得すれば登記記録を確認できるので、法務局で発行してもらいましょう。

登記事項証明書は、法務局の窓口・郵送・インターネットなどで取得できます。

2.不動産の相続人を決定する

相続が発生した際は、相続財産だけでなく相続人の調査も必要です。

役所で戸籍謄本を取得して誰が相続人になるのかを確認したのち、相続人同士で遺産分割協議をおこなって、不動産などを誰が相続するのか決定します。

なお、被相続人が遺言書を作成していた場合は、原則として遺言内容どおりに遺産分割をおこないます

3.相続登記の必要書類を準備する

相続方法としては「法定相続分どおりに相続する」「遺産分割協議によって相続する」「遺言によって相続する」の3種類あり、それぞれ必要となる書類が異なります

主な必要書類をまとめると以下のとおりです。

書類 法定相続分どおりに相続する場合 遺産分割協議によって相続する場合 遺言によって相続する場合
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の住民票の除票
相続人全員の戸籍謄本
不動産の固定資産評価証明書
不動産を取得する相続人の住民票
登記申請書
収入印紙
相続人の印鑑証明書 × ×
遺産分割協議書 × ×
遺言書 × ×

相続登記の必要書類や費用に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

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法務局に登記申請する方法

相続登記の必要書類や費用の準備ができたら、法務局で申請します。

申請方法は、法務局窓口での申請・郵送での申請・オンライン申請の3種類あります。

法務局の窓口で申請する場合

法務局の窓口で申請する場合、必要書類を持参して窓口の法務局職員に提出します。

基本的には、提出後10日程度で手続き完了となります

法務局に郵送で申請する場合

郵送で申請する場合、書留郵便で送付する必要があるので注意してください

封筒には「不動産登記申請書在中」と記載し、返信用封筒も同封しましょう。

オンライン申請する場合

相続登記の手続きはインターネットでおこなうことも可能です。

オンライン申請の場合、「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」から手続きをおこない、必要書類はPDF形式で提出します。

ただし、必要な事前設定なども多いため、オンライン申請はある程度知識がある方向けになります。 

法務局で相続登記をする際の注意点

法務局で相続登記をおこなう際は、以下のような点に注意しましょう。

土日祝日や平日夜間は申請できない

法務局は、平日の夜間・土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)などは閉庁しています

基本的には平日の日中しか対応していないため、特に会社員の方などは手続きのために仕事を休んだりしなければならない場合もあります。

相続登記の手続きには期限がある

これまで相続登記の手続きは任意でしたが、法改正によって2024年4月1日からは義務化されています。

相続登記の手続きには期限が設けられており、「相続が開始して不動産の取得を知った日から3年以内」です。

正当な理由なく期限内に手続きをおこなわなかった場合、罰則として「10万円以下の過料」が科されるおそれがあります

相続登記の手続きが不安な場合は専門家に相談すること

相続登記に関する不明点は法務局に相談することもできますが、基本的に法務局では一般的な説明しかしてくれません

一般的な説明だけでなく、個別事情に応じたアドバイスや手続き代行などの具体的なサポートを受けたい場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

法務局とは異なり、アドバイスだけでなく代理人として対応してもらうことも可能ですので、スムーズかつ適切な相続登記が望めます。

当サイト「ベンナビ相続」では、相続に強い全国の法律事務所を掲載しています

初回相談無料の事務所も多く掲載しており、地域や相談内容を選択するだけで対応可能な事務所を一括検索できますので、相続でお悩みの方は一度利用してみることをおすすめします。

法務局では相続登記の無料相談も可能

法務局では、相続登記に関する無料相談窓口も設置されています

電話での相談やオンライン相談にも対応しており、手続きに関してわからないことがある場合は利用してみるのもよいでしょう。

ここでは、法務局の無料相談を利用するのが特に向いているケースや、無料相談を利用する際の流れなどを解説します。

法務局の無料相談が向いているケース

法務局の無料相談では、相続登記の手続き方法に関する相談に対応しています。

たとえば、以下のようなケースに該当する場合は利用してみることをおすすめします。

  • 相続登記の進め方がわからない
  • 相続登記の手続きでどのような書類が必要か知りたい
  • 相続登記の申請書類の作成方法を知りたい など

法務局の無料相談を利用する際の流れ

法務局の無料相談を利用する場合、基本的には以下のような流れで進行します。

なお、法務局での無料相談には20分程度の時間制限があるため、相談予約を済ませたあとは関連資料を準備したり、質問事項をメモにまとめたりするなどして準備を整えておきましょう

  1. 法務局ホームページから不動産の所在地を管轄している法務局を調べる
  2. 電話やインターネットで相談予約をする
  3. 相続登記に関する資料を集めておく
  4. 対面・電話・オンラインなどで相談する

法務局での相続登記を専門家に依頼するメリット

相続登記は自力でおこなうことも可能ですが、これまで相続手続きの経験や知識がない場合は弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

ここでは、法務局での相続登記を依頼するメリットについて解説します。

相続登記のために法務局に行かずに済む

法務局の無料相談を利用したり、法務局窓口で相続登記の申請をしたり、登記簿謄本を請求したりなど、相続登記では何度も法務局に行くことになるケースもあります

法務局が開庁している平日の日中に行かなければならないため、普段仕事や家事などで忙しい方などは、なかなか時間が割けずに手続きが長引いてしまうこともあるでしょう。

弁護士や司法書士に相続登記を依頼すれば、自分で法務局に行く必要がなくなるため手続きにかかる手間が省けます

相続登記の手続きをスムーズに済ませてくれる

相続登記ではさまざまな書類を集めなければならず、手続きに慣れていないと書類収集だけで予想以上の労力や時間がかかってしまうこともあります。

弁護士や司法書士なら、必要書類の収集・作成などの煩雑な手続きを一任することができ、自力で対応するよりもスムーズに相続登記を済ませることができます

相続関係や権利関係が複雑な場合でもミスなく相続登記できる

「被相続人が複数の不動産を所有していた」「相続人の中に認知症の人がいる」など、なかには素人では適切に対応するのが難しいケースもあります

相続分野に注力している弁護士や司法書士であれば、このような複雑なケースでも状況を的確に把握して適切に対応してくれるため、納得のいく形での相続が望めます。

さいごに

相続登記をおこなう場合、不動産の所在地を管轄する法務局にて手続きが必要です。

相続登記の必要書類を準備したのち、法務局窓口・郵送・オンラインなどの方法で申請しましょう。

ただし、相続方法によって必要となる書類は異なり、相続登記には「相続が開始して不動産の取得を知った日から3年以内」という期限も設けられています。

弁護士や司法書士なら、相続登記に関するアドバイスや手続き代行などのサポートが受けられるため、自力で手続きできるか不安な場合は相談してみましょう。

ベンナビ相続なら、お住まいの地域から相続に強い法律事務所をスムーズに探せるので、相続で悩んでいる方は一度利用してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
永原法律事務所
永原 裕也 (愛知県弁護士会)
各専門家との連携でワンストップ対応が可能です。「ご依頼者様に安心していただくこと」を大切にし最善の解決策の提案を心がけています。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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