【全国対応・24時間OK】弁護士への無料電話相談が今すぐできる窓口一覧

弁護士に無料電話相談できる窓口は複数あり、費用をかけずに専門家の意見を聞く手段として有効です。

ただし、窓口によって24時間対応や利用条件が異なるため、自分の状況に合った窓口を選ぶ必要があります。

本記事では、弁護士に無料電話相談できるおすすめ窓口8選を紹介。

24時間対応の窓口や相談を有効に活用するポイント、相談から依頼までの手順も解説します。

弁護士に無料電話相談できるおすすめ窓口8選

全国で弁護士に無料電話相談ができるおすすめの窓口・サービスを8つ厳選して紹介します。

窓口	電話受付時間	相談できる内容	利用条件	予約
ベンナビ	事務所によって異なる（24時間受付対応の事務所あり）	相続・離婚・刑事事件・労働問題・債務整理・債権回収・交通事故・ITトラブルなど幅広い分野	誰でも利用可	必要
弁護士会	弁護士会によって異なる	相続・離婚・債務整理など幅広い法律問題	誰でも利用可	必要
法テラス	平日9時～21時、土曜9時～17時（祝日・年末年始を除く）	民事・刑事を問わず幅広い法律問題	収入・資産が一定基準以下の方	必要
自治体	自治体によって異なる（平日昼間が多い）	相続・離婚・近隣トラブルなど一般的な法律問題	各自治体の住民	必要
日弁連交通事故相談センター	平日10時～19時	交通事故の損害賠償問題	誰でも利用可	不要
フリーランス・トラブル110番	9時30分～16時30分 ※土日祝日を除く	フリーランスの契約トラブル・報酬未払い・ハラスメントなど	フリーランス（個人事業主）のみ	必要
日本労働弁護団ホットライン	月・火・木・土曜日 15時～17時 ※土曜日は13時～15時	解雇・残業代未払い・パワハラ・労災など労働問題全般	誰でも利用可	不要
医療問題弁護団	弁護団による	医療事故・医療過誤・カルテ開示など	誰でも利用可	弁護団による

公的な支援機関から、特定の悩みに特化した相談窓口、24時間アクセス可能な予約サービスまで網羅的に比較・解説します。

それぞれの窓口で相談できる分野や利用条件が異なるため、自分の状況に最適な窓口を選びましょう。

1.【24時間・土日OK】弁護士検索サイト「ベンナビ」

ベンナビは、24時間・土日祝日でも無料電話相談を受け付けている弁護士を、得意分野別に素早く検索できるポータルサイトです。

一般的な相談窓口と異なり、分野ごとに特化した専門サイト（離婚・相続・刑事・労働など）が用意されているため、自分のトラブルに強い弁護士を迷わず探せます。

ベンナビには全国の法律事務所が登録されており、「初回相談無料」「夜間相談可能」「電話相談OK」といった希望条件で絞り込みが可能。

サイト上から電話番号の確認やメール・LINEでの問い合わせも簡単にできます。

相談内容別に弁護士に無料相談できる窓口を紹介するので、お急ぎの方は以下の表よりお問い合わせください。

ベンナビ相続｜遺産相続について弁護士に無料電話相談したい方

遺産相続について弁護士に無料電話相談したい方にはベンナビ相続がおすすめです。

相続は親族間の感情が絡み合い複雑化しやすいため、相続実務に精通した弁護士にいち早く相談することが賢明です。

ベンナビ相続では、無料の電話相談に対応している全国の相続弁護士を地域や相談内容別に検索可能。

遺産分割・遺留分・相続放棄など相談内容での絞り込みにも対応しています。

初回無料相談可能！

ベンナビ相続で弁護士に無料電話相談する

ベンナビ離婚｜離婚問題について弁護士に無料電話相談したい方

ベンナビ離婚は、不倫の慰謝料・親権・養育費・財産分与など、離婚に関する複雑な法的問題を抱えている方に最適な専門サイトです。

ベンナビ離婚では離婚問題に強い弁護士を厳選して掲載しており、初回の電話相談が無料の事務所を地域や相談内容で絞り込んで探せます。

離婚を有利に進めるためには、証拠の集め方や交渉のタイミングなどの初期対応が極めて重要です。

まだ離婚するか迷っている段階でも、気軽に相談してみてください。

初回無料相談可能！

ベンナビ離婚で弁護士に無料電話相談する

ベンナビ不倫慰謝料｜不倫の慰謝料について弁護士に無料電話相談したい方

ベンナビ不倫慰謝料は、配偶者の不倫が発覚した、不倫相手から慰謝料を請求されたなど、不倫の慰謝料トラブルを抱えている方に最適な専門サイトです。

ベンナビ不倫慰謝料では、慰謝料請求の実績が豊富な弁護士を地域や相談内容で効率よく絞り込んで探せます。

不倫された方だけでなく、不倫して慰謝料請求を受けている方の相談も可能。

初回無料の電話相談に対応している事務所は多数掲載されているので、費用面が気になる方でも安心です。

初回無料相談可能！

ベンナビ不倫慰謝料で弁護士に無料電話相談する

ベンナビ刑事事件｜刑事事件について弁護士に無料電話相談したい方

家族が突然逮捕された、警察から呼び出しを受けたなど、一刻を争う刑事事件のトラブルにはベンナビ刑事事件が最適です。

ベンナビ刑事事件では、24時間体制で緊急の電話相談や接見依頼を受け付けている弁護士をスピーディーに探せます。

「24時間相談」「電話相談可能」で絞り込み検索してみてください。

刑事事件は逮捕から72時間以内の弁護活動が、釈放や不起訴処分を得るうえで極めて重要です。

ベンナビ刑事事件なら、深夜・早朝問わずいつでも無料相談できる弁護士をすぐに探せます。

初回無料相談可能！

ベンナビ刑事事件で弁護士に無料電話相談する

ベンナビ労働問題｜労働問題について弁護士に無料電話相談したい方

不当解雇・残業代未払い・パワハラ・セクハラなど、職場での不当な扱いについて無料電話相談したいならベンナビ労働問題がおすすめです。

労働問題は会社側に対して適切な証拠を提示し、法的根拠に基づいて主張を組み立てる必要があります。

ベンナビ労働問題では解決実績が豊富な弁護士・法律事務所を多数掲載中。

個人では対抗しにくい会社との交渉を有利に進めるアドバイスが得られます。

初回無料相談可能！

ベンナビ労働問題で弁護士に無料電話相談する

ベンナビ債務整理｜債務整理について弁護士に無料電話相談したい方

ベンナビ債務整理は、借金返済に苦しんでいる、多重債務を解決したいなど債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を検討している方向けのサイトです。

借金問題は一人で抱え込まずに、専門家に話を聞いてもらうのが重要です。

ベンナビ債務整理なら、電話相談に対応している法律事務所を効率よく探せ、すぐに相談に乗ってもらえます。

「分割払い可能」「後払い可能」の事務所も絞り込んで探せるため、費用に不安がある方でも安心して利用してください。

初回無料相談可能！

ベンナビ債務整理で弁護士に無料電話相談する

ベンナビ債権回収｜債権回収について弁護士に無料電話相談したい方

貸したお金が返ってこない、取引先が売掛金を支払わないなど、正当な金銭の回収を求めている方はベンナビ債権回収を活用してください。

ベンナビ債権回収に掲載されているのは、回収実務に長けた弁護士や法律事務所です。

電話で現状を伝えれば、状況や希望に適した回収方法、回収可能性を提案してくれるでしょう。

個人間の金銭トラブルから企業の売掛金回収まで、幅広く対応できる弁護士が見つかるのも強みです。

初回無料相談可能！

ベンナビ債権回収で弁護士に無料電話相談する

ベンナビ交通事故｜交通事故について弁護士に無料電話相談したい方

交通事故の被害に遭い、保険会社から提示された示談金（慰謝料）に納得がいかないなら、ベンナビ交通事故が活用できます。

弁護士が交渉を代行すると、保険会社基準ではなく弁護士基準（裁判基準）が適用され、示談金が大幅に増額するケースが少なくありません。

ベンナビ交通事故では、交通事故トラブルの解決実績が豊富な弁護士へ電話相談ができ、慰謝料増額の可能性を判断してもらえるのがメリットです。

また、弁護士費用特約（特約を使えば自己負担0円で依頼可能）の活用方法も、事前に電話で詳しく問い合わせできます。

初回無料相談可能！

ベンナビ交通事故で弁護士に無料電話相談する

ベンナビIT｜IT・ネットトラブルについて弁護士に無料電話相談したい方

SNSでの誹謗中傷・プライバシー侵害・ネット詐欺などインターネット上の各種トラブルを弁護士に無料相談したい方は、ベンナビITがおすすめです。

ネットトラブルの解決には専門的な知識を要するケースが多く、弁護士の中でも得意不得意が分かれやすい分野です。

ベンナビITならIT分野特有の技術的・法的な仕組みを深く理解している弁護士を探せます。

ネット上の書き込みは時間の経過とともにログが消去されるリスクがあるため、迅速な発信者情報開示請求が不可欠です。

電話相談で一刻も早く専門家の意見を聞きましょう。

初回無料相談可能！

ベンナビITで弁護士に無料電話相談する

企業法務弁護士ナビ｜企業法務について弁護士に無料電話相談したい方

企業法務弁護士ナビは、契約書のリーガルチェック・労務管理・取引先とのトラブルなど、企業が直面する法的問題について無料電話相談ができる専門サイトです。

企業法務は問題が発生してから対処するより、事前に弁護士へ相談して予防策を講じるのが重要です。

企業法務弁護士ナビでは、企業法務の対応実績が豊富な弁護士を多数掲載しています。

顧問契約やM&A、労務など幅広い悩みに対応しており、相談内容や業種・地域で絞り込みが可能です。

自社にあった事務所を効率よく探せます。

初回無料相談可能！

企業法務弁護士ナビで弁護士に無料電話相談する

2.弁護士会｜無料相談可能かはセンターによる

各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターでは、中立的かつ信頼性の高い法律相談窓口を提供しています。

弁護士会が組織的に運営しているため、どの弁護士に相談すればよいかわからない方でも安心して利用できる窓口のひとつです。

電話相談や対面相談、さらには「ひまわりお悩み110番」を通じて全国共通の窓口から地域の弁護士会につながる仕組みも用意されています。

ただし費用はセンターによって異なり、無料とは限りません。

有料の場合、30分5,500円程度で相談できます。

また弁護士を指名できないため、自分の相談内容に合う弁護士を選びにくいでしょう。

分野によっては無料相談枠が設けられている場合もあるため、地域の弁護士会へ事前確認してからの利用をおすすめします。

公式ホームページ	全国の弁護士会の法律相談センター
ひまわりお悩み110番	0570-783-110 （全国の弁護士会の法律相談センターにつながります）

3.法テラス｜資産条件を満たす方のみ利用可

法テラスは、経済的余裕がない方でも法的な支援を受けられるよう、国が設立した公的な支援機関です。

同一のトラブルについて3回まで無料で法律相談（電話・面談）を受けられます。

無料法律相談だけでなく、弁護士費用の立て替えをおこなう民事法律扶助を利用できる点が最大の特徴です。

ただし、利用には一定の資力基準をクリアする必要があるため、誰でも利用できるわけではありません。

弁護士を自分で選択できない点もデメリットといえます。

具体的な利用条件は以下のとおりです。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

サポートダイヤル	0570-078374
受付時間	平日9時～21時、土曜9時～17時（祝日・年末年始を除く）

4.市役所や区役所などの自治体｜電話相談できるかは自治体による

自治体（市役所・区役所・町村役場など）では、住民向けサービスとして定期的に無料の法律相談を実施しています。

地元の弁護士会から派遣された弁護士が相談員を務めるため、身近な問題について気軽に相談可能。

電話相談やオンライン相談に対応している地域もあります。

ただし、相談時間は1回20分〜30分程度と短く、複雑な書類のチェックや相手方との代理交渉までは対応できません。

事前予約が必要で開催日時が平日昼間に限られる場合が多いため、スケジュールを把握したうえで利用しましょう。

5.日弁連交通事故相談センター｜損害賠償問題のみ相談可

日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会が運営する、交通事故の被害者救済を目的とした専門的な無料相談窓口です。

全国154か所に相談所を設置しており、自動車事故の損害賠償問題について、相談から示談あっせんまで弁護士が無料で対応しています。

ただし電話相談は1回10分程度と短いため、十分なアドバイスを得られない場合があります。

電話で話し足りないと感じた場合は、30分×5回まで無料で利用できる面接相談への切り替えがおすすめです。

また、相談できる内容は自動車事故の損害賠償問題のみ。

刑事処分・行政処分（逮捕や免許停止など）に関する相談は受け付けていません。

加害者側の刑事・行政処分について相談したい場合は、対応分野の広いベンナビ刑事事件の活用をおすすめします。

電話相談（フリーダイヤル）	0120-078325
受付時間	平日10時～19時

6.フリーランス・トラブル110番｜個人事業主の契約トラブルを相談可

フリーランス・トラブル110番は、厚生労働省の委託を受けて運営されている、フリーランス（個人事業主）のための無料相談窓口です。

報酬の未払い・一方的な契約解除・ハラスメントなど、立場が弱くなりがちなフリーランスが直面するトラブルに特化しています。

電話やメール、ビデオ通話相談に対応しており、費用は無料。

匿名でも利用できます。

利用できる相談内容はフリーランスに関連するトラブルに限られ、自身が発注側となった際に生じたトラブルの相談は対象外です。

電話相談（フリーダイヤル）	0120-532-110
受付時間	9時30分～16時30分 ※土日祝日を除く

7.日本労働弁護団ホットライン｜相談曜日や相談対応時間が短め

日本労働弁護団ホットラインは労働者の権利擁護のために活動する弁護士グループ「日本労働弁護団」が主催する、労働問題に関する無料の電話相談窓口です。

解雇・賃金未払い・サービス残業・労災・ハラスメントなど、労働問題全般について、通話料のみの負担（相談料自体は無料）で専門性の高いアドバイスを受けられます。

労働者側専門の弁護士が対応するため、会社側の不当な主張に対抗するための具体的なアドバイスが得られる点が特徴です。

ただし、実施時間が限られているため、事前に開催日時を確認してから連絡することをおすすめします。

夜間や日曜祝日の電話相談には対応していないため、急いで相談したい方はベンナビ労働問題を利用してください。

電話相談（全国）	03-3251-5363
受付時間	月・火・木・土曜日 15時～17時　※土曜日は13時～15時

8.医療問題弁護団｜医療事故や医療過誤の被害者向け

医療事故に関する相談は、医療問題弁護団を利用できます。

医療事故や医療過誤の被害者およびその遺族を救済するために設立された、専門の弁護士グループです。

全国各地に弁護団が設置されており、それぞれが独自に法律相談を受け付けています。

相談方法や費用・対応地域は各地の弁護団によって異なるため、お住まいの地域の窓口を調べてみてください。

なお、東京の医療問題弁護団では、相談すべきか迷っている方に向けて医療被害テレフォンガイドを実施しています。

弁護士が電話で対応し、一般的な情報提供や面談相談を受けるべきかどうかの方針をアドバイスしてくれる窓口です。

公式ホームページ	各地弁護団の連絡先一覧
電話相談（テレフォンガイド）	03-6256-8080

弁護士の無料電話相談は24時間対応可能？

弁護士による直接の無料電話相談を24時間いつでも即時に受けられる窓口は、現状として極めて限定されています。

民事の金銭トラブルや離婚問題などは翌営業日の対応でも致命的な不利益にならないため、深夜の即時電話相談はおこなわれないのが一般的です。

多くの法律事務所や公的機関は、平日の日中（午前9時〜午後6時頃）が通常の稼働時間と理解しておきましょう。

24時間電話に対応する窓口は刑事事件などの一部に限られる

深夜や早朝に弁護士が直接電話で相談に応じるのは、逮捕や勾留など一刻を争う刑事事件の緊急ダイヤルなどです。

刑事事件は逮捕後72時間以内に弁護士が接見し、取り調べのアドバイスをおこなわなければ、重大な不利益（前科・自白の強要など）を被ります。

そのため、刑事事件を取り扱う法律事務所や弁護士会のみが、深夜の電話連絡体制を整えています。

夜間や早朝の問い合わせはメールやLINEの活用がおすすめ

夜間や土日の時間帯にトラブルを解決したい場合は、法律事務所のホームページに用意されたメールフォームやLINE相談を活用するのが最も効率的です。

メールやLINEであれば、24時間受け付けている法律事務所や窓口は多くあります。

ただし、夜中や早朝に問い合わせた場合の返信は翌日以降になるのが一般的です。

メールやLINEのメリットは、慌てている状況でも事実関係や相談したい内容を整理しながら伝えられる点。

また、事前に状況を文章で共有しておけば、後日の電話相談や面談でも事情説明がスムーズになります。

ベンナビでは、LINEやメールで24時間問い合わせ可能な法律事務所を検索できます。

緊急性が高い場合は、まず問い合わせを送信しておきましょう。

弁護士の無料電話相談を利用するメリット

弁護士への無料電話相談には、時間や費用を抑えて迅速に法的アドバイスを得られる点や、トラブルへの早期対応が可能であるなどのメリットがあります。

電話は対面相談に比べて心理的ハードルが低く、まず弁護士という存在を頼るきっかけを作りやすい点も見逃せません。

問題発生から今すぐ迅速に対応できる

トラブルが起きた当日中に電話をかけると、不当な要求や取り返しのつかない状況に陥る前に、的確な初期対応のアドバイスをもらえます。

たとえば相手方から内容証明や督促状などが届いた際、「今すぐどう返答すべきか」の指示を受ければ、自分に不利になる発言を防げるでしょう。

相談が1日遅れると、不適切な合意書にサインしてしまったり、重要な証拠を隠滅されたりするリスクがあります。

特に交通事故や逮捕などの突発的なアクシデントにおいて、初動の速さはその後の解決結果に大きな差を生み出します。

費用をかけずに「そもそも法律問題として扱えるか」という現状把握ができる点も、電話相談の大きな強みです。

法的な視点から解決までの見通しが立つ

弁護士に現状を話すと、請求可能な慰謝料の相場・離婚が認められる確率・借金をゼロにできる方法、などの現実的な着地点が明確になる点もメリットです。

交渉・調停・裁判など、自分が選ぶべき手続きの選択肢が明確になり、これからの見通しを具体的にイメージできます。

また、法律に基づく冷静な判断が下されるため、相手の根拠のない脅しや法外な金銭要求に動じる必要がなくなるでしょう。

弁護士との相性や話しやすさを事前に確認できる

正式に契約を結んで依頼する前に、電話口での弁護士の話し方や態度、説明のわかりやすさから、安心して任せられる相手かどうかを見極められます。

弁護士の中には専門用語ばかり使う方もいれば、相談者に徹底して寄り添い、丁寧かつ具体的に解決策を語る方もいます。

電話のトーンを通じて、自分の大事なトラブルを任せられるかという直感を掴むことが可能です。

相性の合わない弁護士に高額な着手金を支払って後悔するトラブルを、初期の無料相談段階で未然に防げるのは大きなメリットといえます。

弁護士への電話相談で相談できる内容・できない内容

電話相談の限られた時間内において、弁護士がアドバイスできる範囲と、対面でなければ対応できない内容には明確な違いがあります。

電話相談を最大限有効に活用するために、「この相談は電話で解決できるか」を事前に理解しておきましょう。

電話で相談できる	・相続手続の大まかな流れや進め方の確認 ・慰謝料・養育費などの一般的な相場の確認 ・相続手続の大まかな流れや進め方の確認 ・解決の方向性・選択肢の把握 ・弁護士に依頼すべきかどうかの判断
電話で相談できない	・遺言書・登記簿など書類を踏まえた具体的な法的判断 ・相手方との代理交渉 ・内容証明郵便の送付 ・調停や裁判の申立てといった法的手続の代行

電話で相談できる内容

一般的な法律のルール・解決の大まかな見通しや相場・次に取るべき初動の言動は、十分に電話口だけでアドバイスをもらえます。

たとえば離婚する場合の親権の基準、不倫の慰謝料相場、不当解雇に対抗するための証拠の集め方などは電話相談に最適な内容です。

自分の抱えるトラブルがそもそも「法律問題として解決可能か」という悩みも電話で判断できます。

借金整理においては、借入額や社数を電話で伝えるだけで、任意整理と自己破産のどちらが適しているかを即答してもらえるケースが多いです。

電話で相談できない内容

一方、契約書や遺言書などの書類の添削、大量の証拠資料の精査などは、電話相談の範囲内では対応できません。

文字の細かい解釈や事実認定は資料の現物を見なければ弁護士も誤った見解を出すリスクがあるため、対面での面談が必須です。

また、相手方との正式な代理交渉や内容証明郵便の送付、裁判の申立てといった実務は、弁護士との委任契約を締結したうえでおこなう業務です。

電話相談はあくまでも「自分のトラブルにどのような法的問題があるのか」「今後どのように対応すべきか」といった方向性を確認するための場と考えておきましょう。

弁護士への無料電話相談で失敗しないための注意点3つ

無料の電話相談を無駄に終わらせず、法的な解決へのヒントを確実に手に入れるために、相談者が事前に把握しておくべき注意点を解説します。

以下の3点を頭に入れておくと、弁護士との限られた接触時間を有効に使えます。

1回の相談時間が10分～30分程度と短く、具体的な解決策は得られない可能性がある

多くの無料電話相談は10分～30分と短く、限られた時間の中で自己紹介・事実説明・方向性の希望などを伝える必要があります。

時間内に弁護士から具体的な解決策を提示してもらう前に時間切れになるケースは少なくありません。

特に、裁判での細かな勝訴戦略や契約書の全条文チェックといった詳細な解決策まで落とし込むのは現実的に困難です。

電話相談では、何が問題の本質か、次の一手はどうすべきかという方向性の獲得を目指すと割り切るのが大切です。

全ての相談で即座に直接依頼できるとは限らない

電話だけのやり取りで即座に代理人契約を完了できるわけではありません。

弁護士には本人確認（身分証の提示）や依頼者と直接面談して意思確認をおこなうルールが課されています。

本契約を結ぶためには、一度事務所に足を運ぶか、オンライン面談での本人確認手続きが必要になるのが一般的です。

正式な契約には適正な手続きと一定の時間が必要になる点を覚えておきましょう。

0570などのナビダイヤルは通話料が発生する

相談料自体は無料でも、相談先の電話番号が「0570」から始まるナビダイヤルの場合は通話料金が発生します。

ナビダイヤルは携帯電話の定額かけ放題プランの対象外サービスであり、通話料は発信者負担です。

具体的には、携帯電話からの発信で30秒に22円（税込み）の料金がかかります。

費用をまったくかけずに相談したい場合は、フリーダイヤル（0120）を採用している窓口か、通常ダイヤル（03や06などの市外局番）の番号を選びましょう。

弁護士の無料電話相談を有効活用するコツ

限られた無料電話相談の時間内で、弁護士から最も有益で具体的なアドバイスを引き出すための実務的なテクニックを解説します。

話が脱線したり感情的になったりするのを防ぎ、限られた時間の中で知りたい情報を的確に得るための以下3点を実践してみてください。

相談内容の概要を簡単なメモにしておく

電話をかける前に、トラブルの経緯を「時系列（いつ・誰が・何を・どうしたか）」で箇条書きにした1枚のメモを必ず用意しておきます。

メモを見ながら話せば、頭がパニックになっている状態でも話の矛盾や重要事項の言い忘れを防ぎ、説明時間を大幅に短縮できます。

さらに、メモには「弁護士に一番聞きたいこと・知りたいこと（例：慰謝料の金額、離婚できるかどうか）」も書き出しておきましょう。

要点をあらかじめ絞って伝えると、弁護士もピンポイントで核心を突く具体的な回答をしやすくなります。

今の状況を裏づける証拠を最低限用意しておく

トラブルの状況を客観的に証明できる資料（契約書・LINEのメッセージ・メール・領収書・写真など）を手元に集めて相談に臨みましょう。

どんなに正しい主張でも、裏付ける証拠がなければ弁護士も具体的な解決の見込みを判断できません。

電話相談中に弁護士から「その事実を証明するメールや署名はありますか？」と聞かれた際、即座に手元の資料を見て答えられる状態が理想です。

今すぐ全ての証拠を揃える必要はありませんが、用意できる書類だけでも手元に並べておきましょう。

自分に不利な状況でも隠さずに相談する

自分に非がある、相手に弱みを握られているなど、自分にとってマイナスとなる不利な情報こそ、無料相談の段階で正直に伝えてください。

弁護士には法律で定められた厳格な守秘義務があるため、相談内容が相手方や外部に漏れることはありません。

不利な事実を事前に把握できれば、弁護士はそれをカバーするための防御策や交渉手段をあらかじめ準備できます。

弁護士へ無料電話相談し依頼するまでの手順

問題の発生から無料電話相談をおこない、正式に弁護士に依頼が完了するまでの全体像を解説します。

手順をあらかじめ把握しておくと、今自分がどの段階にいるのかがわかり、落ち着いて進められるでしょう。

1.相談内容を整理して時系列メモと関連資料を準備する

無料の電話相談を有意義に進めるための最初のステップとして、トラブルの事実整理と必要書類のリストアップを完了させます。

手元にある書類や証拠などを精査し、弁護士に何を相談したいのか、どんなことに困っているのかを整理しましょう。

契約書や遺言書など書類の内容が争点になるケース、証拠資料が複数あって精査が必要なケースでは、電話相談だけでは適切なアドバイスを得られない場合があります。

資料を直接確認してもらう必要があると判断した場合は、この時点で対面またはオンラインでの面談相談へ切り替えるのがおすすめです。

2.Webサイトや電話で無料相談の予約を入れる

自分の希望する分野（離婚・相続・債務整理など）を得意とする法律事務所を選び、公式Webサイトや電話を通じて相談の予約を入れます。

急ぎの場合は直接電話をして「無料電話相談の予約をお願いします」と伝えましょう。

深夜であればWebフォームから希望日時を選択して送信するのが効率的です。

予約時には氏名・連絡先のほかに、相手方の氏名も聞かれる場合があります。

相手がすでにその事務所の顧客でないかどうかの確認のためです。

なお、予約なしでそのまますぐに話を聞いてもらえる窓口もあります。

予約が必要かどうかをあらかじめ確認しておくと安心です。

3.電話で無料相談を受けアドバイスや解決策を聞く

予約した日時に弁護士と直接電話をつなぎ、用意したメモをもとにトラブルの説明をおこない、解決に向けた具体的なアドバイスを聞きましょう。

事実関係を簡潔に伝えると、弁護士から「相手はこう主張していますか？」「証拠はありますか？」などの実務的な質問が返ってきます。

質問に答えると、法律的にはどうなるか、解決のための選択肢とそれぞれの費用目安を解説してくれるでしょう。

アドバイス内容は必ずノートに書き留め、疑問点があればその場で遠慮せずに質問するのがおすすめです。

4.見積もりや対応方針に納得したうえで正式に依頼する

無料相談を通じて弁護士の対応方針や解決策、費用面に納得できれば、正式に委任契約を結びます。

着手金・成功報酬・実費・事務費用などが網羅された詳細な見積書を確認し、分割払いの可否なども含めた支払い計画を決定してください。

委任契約書の内容に署名・押印し、初期費用を払い込んだ時点で正式に弁護士が代理人として交渉を開始します。

正式依頼が完了した瞬間から、相手方への全ての窓口が弁護士に一本化され、直接相手と話し合う負担から解放されます。

弁護士に無料電話相談をする際のよくある質問

弁護士への無料電話相談を利用しようとしている方が特に抱きがちな疑問に対して、Q&A形式で回答します。

相談の可否や費用面、複数の弁護士への相談マナーについても回答するので参考にしてください。

匿名や非通知での電話相談は可能ですか？

公的な一部の相談ダイヤルを除き、一般的な法律事務所の無料電話相談では原則として名前と連絡先の提示が必要です。

弁護士には、相手方の相談をすでに受けていないか確認する義務があるため、身元を明かしてもらう必要があります。

また、匿名では具体的な法律行為の適用判断が難しく、一般的な制度紹介レベルの回答にとどまるでしょう。

弁護士には弁護士法第23条に基づく厳格な守秘義務が課されているため、名前を伝えたても外部に話が漏れるリスクはありません。

労働相談や離婚など特定の分野でも24時間相談できますか？

特定の労働問題や離婚事件を対象とした、弁護士による深夜・早朝の即時無料電話相談は原則として存在しません。

これらの分野は一分一秒を争う性質（刑事事件での緊急逮捕のような事態）ではないため、深夜に待機する弁護士は配置されないのが実情です。

ただし、WebフォームやLINEを通じた「24時間いつでもの相談予約・問い合わせ」は可能です。

深夜のうちに状況をメッセージで送信しておけば、翌営業日の午前中の早い段階で折り返しの電話や日程調整を受け取れます。

無料相談だけで解決し、依頼しなくても問題ありませんか？

無料相談だけで終了し、正式に依頼をしなくても法的なペナルティや費用の問題は一切発生しません。

相談の段階で「自分で対処できそうだ」「現状のままで様子を見よう」と判断した場合は、そのまま相談を打ち切って差し支えありません。

無料相談だけおこなって正式な依頼に発展しないのは、よくある普通のことです。

また、法律事務所から電話相談後にしつこく督促や営業電話がかかってくることは、ビジネスの特性上ありません。

0570番号への電話相談は無料になりますか？

相談料自体は完全に無料であっても、0570（ナビダイヤル）へかける場合の通話料金は相談者側の自己負担です。

ナビダイヤルはスマートフォンの定額かけ放題プランの対象外サービスであり、時間に応じた課金が発生します。

携帯電話からの発信で30秒に22円（税込み）の料金がかかるので、電話代が気になる場合は無料通話対応の事務所を選びましょう。

複数の弁護士に無料電話相談をしても大丈夫ですか？

複数の無料相談を利用するのは、まったく問題ありません。

むしろ相性の良い最適な弁護士を見つけるために、二～三人の弁護士の見解を聞き比べるのがおすすめです。

弁護士によって問題解決へのアプローチ（示談で早期に終わらせるか、強気に裁判に持ち込むか）や提示される費用に違いがあります。

自分が納得して依頼できる弁護士を探してください。

各事務所で無料相談を重ねると、法的判断の精度が高まり、自分がどう動くべきかの納得感が増します。

相談時には、事実関係をまったく同一に話し、それぞれの弁護士の回答態度や提案力の差を客観的に比較することがポイントです。

まとめ｜弁護士への無料相談なら「ベンナビ」を

弁護士に無料で電話相談できる窓口は、法律事務所や法テラス、弁護士会など8つあります。

それぞれ特徴が異なるため、違いをよく確認しておきましょう。

窓口	電話受付時間	相談できる内容	利用条件	予約
ベンナビ	事務所によって異なる（24時間受付対応の事務所あり）	相続・離婚・刑事事件・労働問題・債務整理・債権回収・交通事故・ITトラブルなど幅広い分野	誰でも利用可	必要
弁護士会	弁護士会によって異なる	相続・離婚・債務整理など幅広い法律問題	誰でも利用可	必要
法テラス	平日9時～21時、土曜9時～17時（祝日・年末年始を除く）	民事・刑事を問わず幅広い法律問題	収入・資産が一定基準以下の方	必要
自治体	自治体によって異なる（平日昼間が多い）	相続・離婚・近隣トラブルなど一般的な法律問題	各自治体の住民	必要
日弁連交通事故相談センター	平日10時～19時	交通事故の損害賠償問題	誰でも利用可	不要
フリーランス・トラブル110番	9時30分～16時30分 ※土日祝日を除く	フリーランスの契約トラブル・報酬未払い・ハラスメントなど	フリーランス（個人事業主）のみ	必要
日本労働弁護団ホットライン	月・火・木・土曜日 15時～17時 ※土曜日は13時～15時	解雇・残業代未払い・パワハラ・労災など労働問題全般	誰でも利用可	不要
医療問題弁護団	弁護団による	医療事故・医療過誤・カルテ開示など	誰でも利用可	弁護団による

電話相談は時間制限があるため、時系列メモと手元の資料を準備したうえで臨むことが大切です。

契約書や書類の内容が争点になるケースでは、電話だけでは適切なアドバイスを得られない場合があります。

状況に応じて対面またはオンラインの面談相談への切り替えも検討してください。

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