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相続登記の登録免許税とは|計算方法から納付までをわかりやすく解説
2019年02月01日

相続登記の登録免許税とは|計算方法から納付までをわかりやすく解説

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不動産を相続する際、相続登記手続きを行い、取得した財産の名義変更を行います。

 

手続きには、相続登記申請書や被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などを準備し、合わせて「登録免許税」の納付も行わなくてはなりません。

 

登録免許税とは、不動産を登記・登録するときに課される税金で、登録免許税を納付しなければ、登記申請は却下されます

 

相続登記を行う際は必ず登録免許税を納付することになります。

 

 

登録免許税は自分で計算して相当額を納付します。

 

計算方法を間違えて納付額が不足してしまうと、税務署から不足分を徴収されることもあり(登録免許税法29条)、注意が必要です。

 

ここでは、相続登記の際に納付する登録免許税について解説していきます。

 

相続登記にかかる登録免許税の計算手順

登録免許税は国に納める税金です。

 

以下の計算式を用いて自分で算出し、金融機関を通じて現金で納付するか、収入印紙によって納付します。

 

まずは計算の手順についてみていきましょう。

 

登録免許税=不動産の値段×税率0.4%

不動産の価格(課税価格)に税率0.4%をかけた額(100円未満は切り捨て)が登録免許税となります。

 

不動産の価格(課税価格)×税率0.4%(4/1,000)

 

という式で計算し、100円未満を切り捨てることで算出されます。

 

不動産の値段(課税価格)

「固定資産評価証明書」に記載された不動産の評価額が1,000円以上の場合には、1,000円未満を切り捨てた額が不動産の価格、すなわち「課税価格」となります(国税通則法118条1項)。

 

例えば、上記証明書に記載された不動産の評価額が236万8,540円の場合、1,000円未満は切り捨てられるため、課税価格は236万8,000円となります。

 

また、同一の申請書で複数の不動産の登記申請をする場合は、不動産の評価額を合計した上で1,000円未満を切り捨てた額が課税価格となります。

 

例えば、上記不動産に加えて、134万6,320円の不動産の登記も行う場合、両不動産の評価額の合計は236万8,540円+134万6,320円=371万4,860円となり、1,000円未満を切り捨てて、371万4,000円が課税価格となります。

 

さらに、不動産を共有する場合は、当該不動産のうち移転した持分に相当する価格に1,000円未満を切り捨てた額が課税価格となります。

 

例えば、前記236万8,540円の不動産の4分の3の持分を移転する場合は、不動産の価格は236万8540円×3/4=177万6,405円となり、1,000円未満を切り捨てて、177万6,000円が課税価格となります。

 

なお、不動産の評価額が1,000円に満たない場合、課税価格は1,000円となります(登録免許税法15条)。

 

固定資産課税台帳で確認

「固定資産評価証明書」は、固定資産課税台帳に登録されており、課税価格を計算するためには台帳の確認が必要となります。

 

相続登記時には、固定資産評価証明書の添付が一般的です。

 

当該不動産を管轄する市区町村で発行されているので、本人確認ができる証明書等を持参しましょう。

 

税率0.4%

相続のため、登記名義変更の際の税率は0.4%です(登録免許税法 別表第一 一(二)イ)。

 

登録免許税を算出する際は、課税価格に4/1000をかけて計算します。

 

平成30年4月1日〜免税期間中

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は、一定の条件を満たせば登録免許税の免除がなされます(詳しくは後述)。

 

計算例

以上までの計算の流れを参考に、課税価格が334万5,000円の建物と、852万3,000円の土地を相続したケースを考えてみましょう。

 

この場合、課税価格の合計は、334万5,000円+852万3,000円=1,186万8,000円となり、これに税率0.4%をかけると1,186万8,000円×4/1000=4万7,472円となります。

 

さらに、100円未満は切り捨てるので、登録免許税は4万7,400円となります。

 

計算例2

次に、不動産を共有する場合を考えてみましょう。上記建物の3分の1、上記土地の3分の2を相続したとします。

 

この場合、建物の課税価格は334万5,000円×1/3=111万5,000円で、土地の課税価格は852万3,000円×2/3=568万2,000円、両者の合計は679万7,000円です。

 

これに税率0.4%をかけると679万7,000円×4/1000=2万7,188円となり、100円未満を切り捨てて、登録免許税は2万7,100円です。

 

登録免許税の減免条件

相続登記をする際、通常は登録免許税を納付しますが、平成30年度の税制改正により、特定の条件を満たせば、相続された土地の登録免許税が免除されるようになりました

 

免税措置を受けるためには以下の条件を満たす必要があります(租税特別措置法84条の2の3)。

 

  1. 土地の相続(相続人に対する遺贈も含む)であること(※建物は対象外)
  2. ある相続人が土地の相続登記をする前に亡くなった後、当該相続人からさらに当該土地を相続すること(いわゆる二次相続)
  3. 平成30年4月1日から平成33年3月31日までに登記申請を行うこと
  4. 申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と記載すること

 

上記②の要件について説明すると、例えば、土地の登記名義人となっているAからBが当該土地を相続し、Bが自分名義に相続登記をする前に亡くなり、Cが当該土地をBから相続した場合ということです。

 

このようなケースで上記①~④の条件を満たせば、AからBに当該土地が渡った際に必要となる登録免許税が免除されることになります(※BからCへの相続するための移転登記に関しては上記特例は適用されません)。

 

なお、免税措置の詳細は法務局ホームページでも確認することが出来ます(法務局|相続登記の登録免許税の免税措置について)。

 

申請書への記載が必要

上記免税措置を受けながら相続登記を行う際は、上記要件④を忘れないようにしましょう。

 

もし、申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」との記載がなければ、免税措置を受けることができないので注意が必要です。

 

申請書の書式や記載例は、上記ホームページで確認しましょう。

 

登録免許税の納付方法

登録免許税の納付方法は以下の通りです。

 

納税期限

相続登記には期限がないため、登録免許税にも期限は設けられていません。

 

しかし、固定資産評価証明書に記載された不動産の評価額を基準に登録免許税の納付を行う場合、その固定資産評価証明書が発行された年度内(4月1日~翌年3月31日まで)に納付する必要があります。

 

不動産評価額は、建物の場合3年に1度、土地の場合は実情に応じて変わる可能性があります。

 

そのため、固定資産評価証明書が発行された年度内が実質的な登録免許税の期限といえるでしょう。なお、上記証明書は最新年度のものを準備する必要があります。

 

現金で納付

免許税は、原則として、金融機関を通じて現金で納付します(登録免許税法21条)。

 

銀行などの金融機関で登録免許税に相当する金額を納付し、その領収書を登記申請書に貼り付けて申請します。

 

3万円以下なら印紙で納付可能

登録免許税が3万円以下の場合は、収入印紙を登記申請書に貼り付けて提出することもできます

 

(登録免許税法22条)。実際にはこの方法で納付しているケースがほとんどのようです。

 

収入印紙は郵便局で購入することが出来ます。また大きな登記所では、所内に印紙売場があります。

 

なお、申請書に貼り付ける余白がない場合は、別の用紙に貼り付けて申請書に綴じ込み、申請書との綴り目に申請人が契印しましょう。

 

まとめ

登録免許税は、登記の時に必ず納めなくてはならない税金です。算出方法など、わからない点が多々あるかと思いますので、上記解説を参考にして下さい。

 

また、不明な点は各法務局にある相談窓口に問い合わせるのともできます。相談窓口では、相続登記に関する相談を無償で受け付けてくれます。是非、有効活用して下さい。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
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遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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