現在営業時間外/メールでお問合せください
|
●お問い合わせの前にご確認ください● 当事務所では、本気で相続問題の解決を目指す方のために、ご相談費用（5,500円）を頂き、初回から責任のある回答を差し上げております。 相続問題でお困りの方は、後悔しないためにも、お早めにご相談ください。
※事前のご予約で、休日やお仕事帰りの時間帯などもご面談可能 ※営業時間外や土日祝日も、メールでのお問い合わせを受け付け ※不在時は、翌営業日までに弁護士から折り返しお電話を差し上げております 【問い合わせ受付時間】 平日 9：00～17：00 |
相続問題の解決実績多数！お困りのことは当事務所へお任せください
このようなお悩みも、ノウハウを活かして解決を目指します
- 不動産の遺産相続について、親族間で揉めているため交渉を任せたい
- 遺言書によって受け取れる遺産に偏りがあるため、遺留分を請求したい
- 遺言書に「ある相続人に全ての財産を相続する」という記載があり、納得できない
- 他の相続人から遺留分請求を受けており、困っているため弁護士に依頼したい
- ある相続人が遺産を使い込んでいた／贈与を受けていた為、考慮してほしい
- 親族同士でトラブルが起きないように、遺言書を作成しておきたい
- 相続問題に知見があり、安心して任せられる弁護士を探している など
当事務所の弁護士は、これまで数多くの上記のようなお悩みを解決に導いてまいりました。
ご家族やご親族間での相続問題でお困りの方は、まずは是非ご面談へお越しください。
【各専門家との連携サポート】相続税／株式・不動産を含む相続も一貫して対応可能です
- 相続税の申告について悩んでいる
- 遺産に株式が含まれている
- 不動産（マンション・土地など）の分け方で揉めている
上記に当てはまる方は、一度当事務所へお問い合わせいただくことをおすすめいたします。
特に、相続税が発生するほど遺産が高額である場合や、株式・不動産の複雑な遺産が含まれる場合には、分け方や評価額などが争点となり、トラブルになりやすい傾向がございます。
また、相続税の申告や名義変更には様々な書類が必要となり、お手続きをお一人で進めることや、各専門家を毎回一から探すのは、ご負担も大きいのではないでしょうか。
当事務所では、相続税の問題を多数解決してきた税理士、また不動産鑑定士などとの連携体制があり、ご相談内容によっては各専門家とチームを組んで対応することが可能です。
さらに、事務所内には司法書士資格を有する弁護士も在籍しており、登記の手続きまでワンストップで対応することも可能です。
手間のかかる手続きや交渉をお任せいただくことで、相談者様のご負担軽減やスムーズな解決を目指せるため、お早めにご相談ください。
【休日もメール24Ｈ受付｜オンライン面談可】ご負担の少ない方法をご提案します
当事務所は、通常の面談による相談の方法はもちろん、オンライン面談も充実させております。
外出はしたくないという方も一度お電話かメールにてご連絡ください。
オンライン面談は、
相続問題全般の高い経験値を活かし、ご依頼者様の問題解決に努めます
親族間での話し合いによる解決、遺言書の作成から遺産分割、遺留分減殺請求、調停・審判など、相続のお悩みであれば幅広く対応いたします。
在籍している複数の弁護士が、これまでに培ったノウハウを共有しておりますので、数多くの解決パターンを活用できます。
≪弁護士 松田の心がけ≫ご相談者様に信頼いただける理由があります
弁護士 松田は、ご相談者様と真剣に向き合い、本音で語り合えるような関係性を築くことを大切にしております。
これまでのご相談者様とも、喜びを分かち合ったり、時には一緒になって泣いたりしながら、最善の解決を目指してまいりました。
特に相続問題は、ご家族・ご親族など身近な方とのトラブルですので、ご相談者様のご負担感も大きいものだと思います。
少しでもご相談者様のご負担を軽減し、より良い解決を目指せるように尽力いたしますので、どのようなお悩みでもお気軽にご面談にてお聞かせください。
【相続問題のＱ＆Ａ】難しい事案にも積極的に対応しております
- 続税に関するご相談「相続税対策は万全ですか？」
- 相続の事前準備をおこなう上で、相続税に対する考慮は特に重要です。
そのためには、単純に遺言書を作成するだけではなく、税を軽減する特例の適用が受けられるか、そのために生前に行っておくべき処理は何か、といった点までよく検討して準備を進めることも必要です。
当事務所は、相続税問題を多数解決してきた税理士と連携しておりますので、法的側面だけでなく節税の光もあてた対策を提案いたします。
- 遺産分割や遺留分請求に関するご相談「不動産の評価で損をしていませんか？」
- 相続問題で特に難しいのは、不動産の評価と分割の方法です。
遺産分割や遺留分減殺請求の場合、金銭を請求する側の相続人は、不動産の評価を「路線価」や「固定資産評価額」で終わらせず、より高額な「実勢価格」をベースに請求すべきです。
また、逆に不動産を取得する側の相続人は、より低額となる評価基準を採用すべき事情をアピールすべきです。
当事務所では、不動産業者による迅速な評価はもちろん、事案によっては、連携している不動産鑑定士による正式な鑑定も積極的に活用し、ご依頼者様の立ち位置に応じた柔軟な対応をいたします。
- 一部の相続人による財産の私的流用はありませんか？
- 財産を管理していた一部の相続人によって、相続財産が私的に流用される等、不透明な経理処理が行われている場合が見受けられます。
このような場合は、銀行の取引履歴を形式的に追いかけるだけではなく、引き出した預金の使途や金額の妥当性までチェックしてはじめて公平な相続手続になるでしょう。
財産の私的流用の有無が問題となっている事例では、どちら側の当事者の立場でも多くの解決実績を有していますので、その経験を最大限活かした解決を目指します。
相続の争いを未然に防ぎましょう
相続が発生してから揉めることは誰でも避けたいものです。
生前贈与、遺言書の作成、遺留分の生前放棄、家族信託の活用等、効果的な手段を組み合わせて、早め早めに手を打つことが重要です。
実際に相続が発生した後の処理手順まで考えておく必要があります。
当事務所では、ご依頼者様のご希望があれば、複数の弁護士が遺言執行者として名を連ね、遺言の内容をきちんと実行するところまでお手伝いすることも出来ます。
事業承継（親族内承継・M＆A等)でお困りの方へ
- 後継者へ事業を承継させたい
- 後継者がいないため会社の売却を考えている
「誰に承継させるか、どのように承継させるか決まってないが、生前のうちにバトンタッチしたい」
「税制上の優遇を受けながら事業承継を行いたい」
このようなご意向をお持ちの経営者様に対して、お話を十分にお伺いした上で、どのような事業承継の方法が最善かをご提案いたします。
ご依頼者様のご意向に沿った事業承継の実現に向けたお手伝いをさせていただきます。
特に、どのような事業承継の方法を選択するかを検討するにあたっては、税務上の視点が不可欠となります。
当事務所では、税理士とともに、ワンストップでサポートさせていただきます。
その他、将来事業承継を考えていらっしゃるという経営者様に対しては、まずは法律顧問として関与し、契約書チェックや法律相談をお受けします。
また、将来の事業承継のために、会社の組織体制の見直しや、役員・従業員の不正や株式の帰属、その他の法的課題について解決のお手伝いをさせていただきます。
＊当事務所のホームページは下記よりご覧くださいませ。＊
【https://tora-1.com/】
