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あかつき総合法律事務所

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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

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日本橋神田法律事務所

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遺産分割

【遺産分割】遺産に非上場株式、事業用不動産が含まれていた遺産分割を無事に解決

60代

男性

会社役員

遺産の種類不動産、預貯金、非上場株式、債権	回収金額・経済的利益遺産分割による取得額約 10,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

遺産分割

【遺産分割／不動産】土地の分割協議にて紛争となったが和解へ導いた事例

50代

男性

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益約１億円
依頼者の立場被相続人の甥被相続人ご依頼者様の叔母紛争相手依頼者の兄弟

遺言書

遺言書が無効となった事案

遺留分

40年前の生前贈与を調査し、1000万円を獲得した事例

遺産の種類不動産	回収金額・経済的利益 1,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の親紛争相手依頼者の兄弟

遺産分割

【遺留分減殺請求調停】女性の代理人として相手側に2000万支払わせ解決したケース

80代〜

女性

遺産の種類預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益解決金 2,000万円
依頼者の立場被相続人の姉妹被相続人依頼者の姉妹紛争相手依頼者の息子

遺産・財産の使い込み

他の相続人が預金を使い込んでいたケース

30代

女性

会社員

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益 250万円
依頼者の立場被相続人の女孫被相続人祖父紛争相手叔父

遺産分割

【寄与分】介護に伴う寄与分の主張が認められた実例

60代

男性

自営業

遺産の種類

不動産

依頼者の立場

被相続人の息子

被相続人

依頼者の母

紛争相手

依頼者の姉妹

東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA

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分割協議の進め方と本人が不可能な場合　どのような弁護士を選任するべきか

相談者（ID：07287）さんからの投稿

投稿日：2023年03月24日

義父母の相続分割協議をしたい。応じられないなら家裁に調停申し立てをします。と義弟の代理弁護士から夫へ書面が届きました。相続財産がどのくらいあるのかも弟が調べていて　はっきりしたら2人で会って話そう。と夫に言っていたのが最後で　結局よくわかりません。
夫が多忙のため　どのような状況なのか妻である私を窓口（可能なら代理人）として説明してほしい。と夫が弁護士へ連絡したら　それは出来ない。代理人をたてるなら弁護士しか無理。と言われ　状況はわからないままです。

遺産分割協議は本人が行う必要があります。
長男、次男の間で利害が対立する状況にあるため、本人の代理人になれるのは、弁護士に限られます（弁護士法７２条）。代理人を妻にすることは不可能です。また、次男の弁護士から見ると、長男の奥様と遺産分割協議を進めていて、万が一、奥様が長男に無断で協議をしているということがあっては、遺産分割は無効になってしまいますので、そのような事態を避けるためには、長男御本人か、長男御本人から委任状を取得している弁護士との間でなければ遺産分割協議を進められないと述べるのも、合理的な対応です。
ご長男である旦那様が、多忙で対応できないのであれば、信頼できる弁護士に委任するほかないと思われます。
弁護士に依頼すれば、次男による遺産の調査に問題がないかも含めて、適切にチェックしてくれますし、弟側の代理人の遺産分割案が、弟に偏って有利な内容であるかどうかもチェックしてくれます。もちろん、弟の提案に対して、不服がある場合には、対案を考えて提案することもするでしょうし、必要あれば、調停、審判への対応も検討してくれるはずです。
次男側に弁護士がついているならば、預金を２分の１にするだけなどのよほど単純な遺産分割でない限りは、法的な知識において負けないためにも、弁護士を依頼される方が安心ではないかと思います。
特に、弟側の弁護士による「本人か代理人弁護士でなければ話せない」との主張が合理的なものである以上、ご本人が対応できないことを前提にすれば、弁護士に委任しなければ話を前に進めることはできないでしょう。
よろしくお願いいたします。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年03月24日

遺言執行人の業務執行について

相談者（ID：06195）さんからの投稿

投稿日：2023年03月07日

母の遺言執行者になりました。父の遺産分割調停中に母が死亡し、相手側からの遺言無効主張で調停は終了させられました。しかし待っても遺言無効訴訟が提訴されません。

期限を区切って無効理由を内容証明で明らかにするよう求めたうえで、期限までに無効理由を明確にしなければ、こちらから遺言有効確認訴訟を提起して、相手方に無効理由を主張立証させることが考えられます。調停終了後それほど時間が経過していないのであれば、待つことも選択肢かもしれませんが、相当程度長い間アクションがなければ、こちらからの訴訟提起を検討すべきかと思います。

あかつき総合法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年03月07日

ご回答ありがとうございます。調停終了は昨年11月です。いつ頃まで様子を見ればよろしいでしょうか？相手側からは応じられない要求等が届いていますが、質問には回答が無い状況です。

相談者（ID：06195）からの返信

- 返信日：2023年03月08日

遺留分の減殺請求について

相談者（ID：05587）さんからの投稿

投稿日：2023年02月16日

義父より長男(夫)が先になくなり、4年後義父か亡くなりました。遺言どおり遺産は義母と義妹が相続、長男の子供は放棄になりました。義父の死から15年後の昨年義母が施設で亡くなり、義妹が財産管理をしているため、額は分かりませんが、遺言書があれば義妹が全遺産を受け取り、再度相続放棄の可能性があります。

「遺言書があれば義妹が全遺産を受け取り、再度相続放棄の可能性があります。」とのことですが、遺言書の存否とその内容を確認することが先決ですから、早急にまずその点を明確にしてください。その確認内容によっては、「義妹が全遺産を受け取り、」とは言い切れません。誠に失礼ですが、仮定の問題にお答えすることは控えさせていただきます。

なお、事実関係を明確にしておきたいですが、次のように理解しました。その理解が間違いがあっても、今のところ上記回答に変更を生じないものと考えます。
　「放棄」した「長男の子供」は、相談者と亡夫との子である。
　「遺言書があれば」というその遺言者は、義母である。

また、遺留分の減殺請求は、現行法では「遺留分侵害額請求」とする侵害されたお金のみを請求する権利となっています（民法1046条～1049条）。同請求には１年という期間制限がありますので（民法1048条）、ご注意ください。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年02月17日

相続人Aの負担した祭祀財産の金額を相続人Bに遺産分割協議で請求すること可能

相談者（ID：13945）さんからの投稿

投稿日：2023年07月05日

非相続人以外が費用を出した祭祀財産があります。非相続人と共に相続人Aが費用を出しています。今回相続があり生前の経緯から祭祀財産承継人を相続人Bにするつもりです。その場合、相続人Aの負担した祭祀財産の金額を相続人Bに遺産分割協議で請求すること可能ですか？

ご質問にお答えします。

結論から言えば、可能です。
遺産分割協議の話し合いのなかで、相続人Ｂが話し合いに応じ、任意で決めて頂くには構いません。

※ただし、遺産分割協議と祭祀承継の費用負担は全く別の話です。
　通常であれば、話を分けて考える必要があります。
　遺産分割で、議題に出すことは構いませんが、相続人Ｂが拒否した場合、協議自体が進まなくなる可能性があります。
　→過去の傾向から見て、関係が悪化して、話が進まなくなることが多いです。
　
　遺産分割協議では、一度収拾がつかなくなると、その後改善することが難しくなります。
　当職の意見としては、遺産分割の話と祭祀承継の費用負担は、話を分けることをオススメします。
　また、遺産分割協議で話す前に、弁護士に一度相談して、じっくり作戦を練ってから、お話することをオススメします。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答　

- 回答日：2023年07月06日

遺産分割の話と祭祀承継の費用負担は、話を分けた方が良いとご教示いただきましたが具体的にはどのような対応がありますか？

相談者（ID：13945）からの返信

- 返信日：2023年07月07日

具体的なアドバイスに関しましては、当事務所にお越し頂いてお話するようご案内しております。

もしよろしければ、当事務所にお越し頂き、ご予約をされることをオススメいたします。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの返信

- 返信日：2023年07月10日

元旦那がなくなりその前妻の子と私の子での遺産分割。

相談者（ID：04840）さんからの投稿

投稿日：2023年01月23日

元旦那の自宅と貯金を平等に分けたい。
相手は自分達が結婚当時に築き上げてきた家や土地なのでと主張しています。しかし負債も貯金残高も分からず何から始めれば良いのか分かりません。相手からは弁護士に任せてあるから弁護士と話してくれと言われています。

弁護士を付けた方がいいと思います。相手方の対応からみて遺産は自分たちが承継するべきものという感覚が強いと思われるからです。法律上は相続分は均等ですが理解されない恐れがあります。相続人はお子さん2人ということですが，夫婦はいずれも離婚しているということでしょうか。資産，負債状況ですが，弁護士を通じて調査するか，ご自身で相続人であるお子さんの法定代理人という立場で金融機関に口座の有無と取引履歴を照会請求することになります。債務超過の恐れがあれば相続放棄をすることになりますが調査に時間が借る場合は裁判所の許可を得て３か月の熟慮期間を延長することができます。

【遺産分割、遺留分に注力】弁護士　野澤裕昭（旬報法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年01月24日

家族信託契約のトラブル

相談者（ID：17629）さんからの投稿

投稿日：2023年09月18日

委託者受益者が父、受託者が弟の家族信託契約書の下書き内容について
＊信託法第56条第1項の事由が生じた場合の後継受託者を弟(長男)の妻→→→姉の自分(長女)へ。
＊帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告を一年間に一度→→→半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ。
と変更を打診したら2点とも却下な上、論点も合わず罵られるなど話し合いにならない。
弟夫婦は、自分たちは両親と同じ○○家の人間で姉は他家へ嫁いでいるのだから口を出すな。自分たちからの報告義務は無いと思っている、と主張。
約２年前に弟夫婦が実家の近く(徒歩圏)へ引っ越してくるまでは姉の自分(車で片道1時間)がほぼ1人で両親のサポートをしていた。それまでは姉、弟間のコミュニケーションは普通に出来ていたが、引っ越し後両親の介護について弟がイニシアチブを取り弟の妻が関わる事によって段々と拗れ現在は険悪に。
両親は一年前に揃って施設へ入居。その後、実家の売却なども弟夫婦からの説明はほぼ無かった状態。

　まず、本件の当事者について確認ですが、信託契約の受託者である弟と「姉の自分」は、父（委託者兼受益者）と母との間に生まれた姉と弟ですね。

　ご相談について、私の考えを申します。以下、当事者間の事情や経緯などについては相談内容文に従います（なお、「姉の自分」は「相談者」と言います。）。、
　受託者は、委託者から預かった財産を自己の名義で財産を管理または処分などを行うことから、その権限の濫用や逸脱が懸念されるため、信託法では重い善管注意義務や忠実義務など各種義務を負っています。そもそも、家族信託の信託とは「信じて託す」ことですので、委託者と受託者そして受託者と受益者の間には、他の法律行為と異なる「信認関係」という高度な信頼関係があることを前提としています。

　そうしますと、後継受託者についてですが、「自分たちは両親と同じ○○家の人間で姉は他家へ嫁いでいるのだから口を出すな。」とか、自分たちからの報告義務は無いと思っている」と主張したり、」するような弟夫婦の妻は、受託者に適任でないと考えます。相談者の方が適任です。
　「帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告」も受託者の注意義務の重さから考えるますと、「一年間に一度」では少な過ぎて適切でありません、また「半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ」としても、まだ疑問です。
近時の弟夫婦には,両親に対する親身な対応に欠け、両者間に円満な関係が伺われないようですので、「後継受託者」は相談者の方が適任です。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年09月21日

ご回答くださりありがとうございます。
　「帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告」も受託者の注意義務の重さから考えるますと、「一年間に一度」では少な過ぎて適切でありません、また「半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ」としても、まだ疑問です。
とありましたが、「適切な報告」とはどのような内容設定が一般的なのでしょうか？
これまでの弟夫婦の振る舞い(両親関連の情報を保存するから、これは両親の必要経費だ！と言って自分たちの自宅にパソコンを新調したり､､､etc.)を知っている私の家族からは、せめて3〜4ヶ月に1回にするべきだろう、と言われていますが、そもそも報告する事すら抵抗している弟夫婦にそれは通りそうもないと半年を提案した次第です。
もし、もっと短い期間が一般的ならば、期間に関しては自信をもって主張できるかと思うので教えていただければ幸いです。

相談者（ID：17629）からの返信

- 返信日：2023年09月25日

お伝え不足でしたが、両親と弟夫婦の間は現在は特に問題ない状況です。父はもともと男尊女卑の思考もあり、今はすっかり長男に同調して〇〇家の息子とその嫁が主流、２年前まで(何だったら今も)頼っていた娘に対して嫁に行った身だ、と口調を揃えて言ってきます。家族信託は委任者と受託者がokすれば契約が成立してしまう、とも聞いたので、悩ましいところです。

相談者（ID：17629）からの返信

- 返信日：2023年09月25日

遺産分割調停に関する質問　

相談者（ID：08547）さんからの投稿

投稿日：2023年05月05日

昨年6月父親が他界し、
法定相続人は父の嫁1人、娘1人、（父の前妻である）私の3名です。
（遺産分割調停への申立を考えていたところ）
弁護士経由で相続分譲渡に関する書面が送られてきました。
内容を確認すると、把握している預貯金口座の記載が無い、墓代が負債に含まれている、
立替金の記載、7年以上前に解約した生命保険料の支払い分を特別受益としている、
負債の合計額が誤っている　など　？　と思う点が多くあります。
★書面の内容
相続分譲渡手続き、みなし相続についてが記載されていました。
娘は嫁への相続分譲渡手続きを行ったとして、嫁が3/4、私が1/4の相続分を有することなりました。
みなし相続財産について
・資産
土地と建物は土地評価額（実勢価格ではない）、預貯金は1行2支店のみ
※私が調査した預貯金の3/4の預貯金のみ記載。
・負債
立替金
葬儀費用
墓代、納骨代
病院代、診断書代
法事
・私の特別受益
生命保険料　
※7年位前に解約しておりますが、契約者が私で、支払いを父が行っていたとして15年分の生命保険料を
　特別受益としている

　まず、「昨年６月父親が他界」とのこと、相続税の申告期限の10ヶ月後ですからで（国税庁のホームページ）、ご承知おきください。

　遺産の内容について、相手方「嫁」との間で明確になっていないようですので、自分なりに速やかに一応調査されて、調停の場で解決を図るのが早いと思います。相続前の生活を主に共にしていた相手方から調停委員の前で資料を促して提出正確な資料を提出してもらえれば、遺産の配分も進むかも。

　預貯金口座の記載が無い」について。これは、相手方に説明を求める。　あなたも相続人の一人として、独自に調査できる。
「墓代」ですが、被相続人が亡くなった後、墓地や霊園の管理者に対して承継手続きを行い、祭祀継承者が遺産分割き完了後そのお墓を管理する義務を負う。
　被相続人との身分関係や事実上の生活関係、死亡の住所地、祭具などとの場所的関係を考えて、慣習から相手方が同継承者であって今後義務がある（民法８９７条）。

　7年以上前に解約した生命保険料の支払い分ですが、例えば、保険会社から保険契約に基づいて（条項は不明ですが）自分に支給された私固有の財産である。遺産総額に対する上記「支払い分」の比率も高くなく（この比率の方が重要）、相続財産の問題ではない、という反論はいかがでしょうか。

　その他
資産の評価は、詳しくは税理士に聞くこと
　　土地　市街地は路線価方式、なければ倍率方式
　　建物　自用家屋は、固定資産税評価額　
負債　葬儀費用、病院代など、できればそれぞれ（「納税のために」‥‥などと言って、）確認するのもよいでしょう。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年05月09日

東京都の相続税に関する情報

令和3年の東京都における相続税申告納税額

国税庁の統計情報によると、東京都の相続税申告納税額は約4兆6608億円で、全国1位の金額でした。

また、相続税を課税された人の割合を見ると18.12％となり、同様に全国1位となりました。

以下で、東京都における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。

東京都の徴収状況(令和3年)

相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類	意味
徴収決定済額	納税義務の確定した国税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額
収納済額	収納された国税の金額（滞納処分費は含まない）
不納欠損額	滞納処分の停止後3年経過又は消滅時効の完成等の事由により納税義務が消滅した国税の金額
収納未済額	徴収決定済額のうち収納及び不納欠損を終了しない金額 ※収納未済額＝徴収決定済額－〔収納済額＋不納欠損額〕

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における徴収決定済額は9,272億500万円で、全国の徴収決定済額の約29.9％を占めています。

また、収納済額が8,250億7600万円、不能欠損額が2,400万円、収納未済額が1,021億500万円になっています。

徴収決定済額	収納済額	不納欠損額	収納未済額
927,205	825,076	24	102,105

（単位：100万円）

参考：国税庁

東京都の家庭裁判所と相続に関する情報

東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向

遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和3年の遺産相続（分割）事件数は、1585件と全国1位で、前年の1334件と比べて増加傾向にありました。

なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

>>東京都で遺産分割に強い弁護士を探す

東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における遺産分割事件数は1,585件で、全国の遺産分割事件数の約12％を占めています。

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が150件、却下が3件、分割禁止が2件、調停成立が730件、調停をしないが42件、調停に代わる審判が339件、取下げが317件、当然終了が2件になっています。

認容

却下

分割禁止

調停成立

調停を

しない

調停に

代わる

審判

取下げ

当然終了

総数

150

730

339

317

1,585

参考：裁判所

東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、東京都における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は3,240件と、全国1位でした。

東京都における令和3年の死亡者数の127,649件のわずか2.5%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

>>東京都の遺言書に強い弁護士を探す

東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名	所在地	電話番号	受付時間
東京家庭裁判所	東京都千代田区霞が関1-1-2	03-3502-8311	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9時00分～11時30分午後 1時00分～4時00分
東京家庭裁判所八丈島出張所	東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1	04996-2-0619
東京家庭裁判所伊豆大島出張所	東京都大島町元町字家の上445-10	04992-2-1165
東京家庭裁判所立川支部	東京都立川市緑町10-4	042-845-0365

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が東京都内の税務署になります。

税務署名	所在地	電話番号	受付時間
東京国税局	東京都千代⽥区⼤⼿町1-3-2 ⼤⼿町合同庁舎２号館	03-3216-6811	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時00分
麹町税務署	東京都千代⽥区九段南1-1-15	03-3221-6011
神⽥税務署	東京都千代⽥区神⽥錦町3-3	03-3294-4811
⽇本橋税務署	東京都中央区⽇本橋堀留町2-6-9	03-3663-8451
京橋税務署	東京都中央区新富2-6-1	03-3552-1151
芝税務署	東京都港区芝5-8-1	03-3455-0551
四⾕税務署	東京都新宿区三栄町24	03-3359-4451
⿇布税務署	東京都港区⻄⿇布3-3-5	03-3403-0591
⼩⽯川税務署	東京都⽂京区春⽇1-4-5	03-3811-1141
本郷税務署	東京都⽂京区⻄⽚2-16-27	03-3811-3171
東京上野税務署	東京都台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎	03-3821-9001
浅草税務署	東京都台東区蔵前2-8-12	03-3862-7111
品川税務署	東京都港区⾼輪3-13-22	03-3443-4171
荏原税務署	東京都品川区中延1-1-5	03-3783-5371
⼤森税務署	東京都⼤⽥区中央7-4-18	03-3755-2111
雪⾕税務署	東京都⼤⽥区雪⾕⼤塚町4-12	03-3726-4521
蒲⽥税務署	東京都⼤⽥区蒲⽥本町2-1-22	03-3732-5151
世⽥⾕税務署	東京都世⽥⾕区若林4-22-14	03-3421-5121
北沢税務署	東京都世⽥⾕区松原6-13-10	03-3322-3271
⽟川税務署	東京都世⽥⾕区⽟川2-1-7	03-3700-4131
⽬黒税務署	東京都⽬⿊区中⽬⿊5-27-16	03-3711-6251
渋谷税務署	東京都渋⾕区宇⽥川町1-10 渋⾕地⽅合同庁舎	03-3463-9181
新宿税務署	東京都新宿区北新宿1-19-3	03-3362-7151
中野税務署	東京都中野区中野4-9-15	03-3387-8111
杉並税務署	東京都杉並区成⽥東4-15-8	03-3313-1131
荻窪税務署	東京都杉並区天沼3-19-14	03-3392-1111
板橋税務署	東京都板橋区⼤⼭東町35-1	03-3962-4151
練⾺東税務署	東京都練⾺区栄町23-7	03-3993-3111
練⾺⻄税務署	東京都練⾺区東⼤泉7-31-35	03-3867-9711
豊島税務署	東京都豊島区⻄池袋3-33-22	03-3984-2171
王⼦税務署	東京都北区王⼦3-22-15	03-3913-6211
荒川税務署	東京都荒川区⻄⽇暮⾥6-7-2	03-3893-0151
⾜⽴税務署	東京都⾜⽴区千住旭町4-21 ⾜⽴地⽅合同庁舎	03-3870-8911
⻄新井税務署	東京都⾜⽴区栗原3-10-16	03-3840-1111
本所税務署	東京都墨⽥区業平1-7-2	03-3623-5171
向島税務署	東京都墨⽥区東向島2-7-14	03-3614-5231
葛飾税務署	東京都葛飾区⽴⽯8-31-6	03-3691-0941
江⼾川北税務署	東京都江⼾川区平井1-16-11	03-3683-4281
江⼾川南税務署	東京都江⼾川区清新町2-3-13	03-5658-9311
江東⻄税務署	東京都江東区猿江2-16-12	03-3633-6211
江東東税務署	東京都江東区⻲⼾2-17-8	03-3685-6311
⻘梅税務署	東京都⻘梅市東⻘梅4-13-4	0428-22-3185
⽇野税務署	東京都⽇野市⼤字宮399-1	042-585-5661
⼋王⼦税務署	東京都⼋王⼦市⼦安町4-4-9	0426-22-6291
町⽥税務署	東京都町⽥市中町3-3-6	042-728-7211
⽴川税務署	東京都⽴川市⾼松町2-26-12	042-523-1181
東村⼭税務署	東京都東村⼭市本町1-20-22	042-394-6811
武蔵野税務署	東京都武蔵野市吉祥寺本町3-27-1	0422-53-1311
武蔵府中税務署	東京都府中市本町4-2	042-362-4711

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。東京都における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名	所在地	電話番号	受付時間
霞ヶ関公証役場	東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下1階	03-3502-0745	月曜から金曜午前8時30分～午後5時15分週初の開所日午前8時30分～午後7時00分第2土曜午前9時30分～午後4時00分
中央年金事務所	東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル1・2階	03-3543-1411
港年金事務所	東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館	03-5401-3211
新宿年金事務所	東京都新宿区大久保2-12-1　1・2・4階	03-5285-8611
上野年金事務所	東京都台東区池之端1-2-18いちご池之端ビル	03-3824-2511
文京年金事務所	東京都文京区千石1-6-15	03-3945-1141
墨田年金事務所	東京都墨田区立川3-8-12	03-3631-3111
江東年金事務所	東京都江東区亀戸5-16-9	03-3683-1231
江戸川年金事務所	東京都江戸川区中央3-4-24	03-3652-5106
品川年金事務所	東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル2階	03-3494-7831
大田年金事務所	東京都大田区南蒲田2-16-1 NOFテクノポートカマタセンタービル3階	03-3733-4141
渋谷年金事務所	東京都渋谷区神南1-12-1	03-3462-1241
目黒年金事務所	東京都目黒区上目黒1-12-4	03-3770-6421
世田谷年金事務所	東京都世田谷区玉川2-21-1二子玉川ライズ・オフィス10階	03-6880-3456
池袋年金事務所	東京都豊島区南池袋1-10-13荒井ビル3・4階	03-3988-6011
北年金事務所	東京都北区上十条1-1-10	03-3905-1011
板橋年金事務所	東京都板橋区板橋1-47-4	03-3962-1481
練馬年金事務所	東京都練馬区石神井町4-27-37	03-3904-5491
足立年金事務所	東京都足立区綾瀬2-17-9	03-3604-0111
荒川年金事務所	東京都荒川区東尾久5-11-6	03-3800-9151
葛飾年金事務所	東京都葛飾区立石3-7-3	03-3695-2181
立川年金事務所	東京都立川市錦町2-12-10	042-523-0352
青梅年金事務所	東京都青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階	0428-30-3410
八王子年金事務所	東京都八王子市南新町4-1	042-626-3511
武蔵野年金事務所	東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18	0422-56-1411
府中年金事務所	東京都府中市府中町2-12-2	042-361-1011

東京都の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

東京都における公証役場は以下になります。

公証役場名	所在地	電話番号
霞ヶ関公証役場	東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下1階	03-3502-0745
神田公証役場	東京都代田区鍛冶町1-9-4　KYYビル3階	03-3256-4758
丸の内公証役場	東京都千代田区丸の内3-3-1　新東京ビル2階235区	03-3211-2645
麹町公証役場	東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階	03-3265-6958
日本橋公証役場	東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階	03-3666-3089
京橋公証役場	東京都中央区京橋1-1-10　西勘本店ビル6階	03-3271-4677
銀座公証役場	東京都中央区銀座4-4-1　銀座清水ビル5階	03-3561-1051
八重洲公証役場	東京都中央区八重洲1-7-20　八重洲口会館6階	03-3271-1833
昭和通り公証役場	東京都中央区銀座4-10-6　銀料ビル2階	03-3545-9045
新橋公証役場	東京都港区新橋1-18-1　航空会館6階	03-359-4845
芝公証役場	東京都港区西新橋3-19-14　東京建硝ビル5階	03-3434-7986
麻布公証役場	東京都港区麻布十番1-4-5　深尾ビル5階	03-3585-0907
浜松町公証役場	東京都港区芝大門1-4-14　芝栄太楼ビル7階	03-3433-1901
赤坂公証役場	東京都港区赤坂三丁目９番１号　八洲貿易ビル３階	03-3583-3290
新宿公証役場	東京都新宿区西新宿7-4-3　升本ビル5階	03-3365-1786
高田馬場公証役場	東京都新宿区高田馬場3-3-3　ＮＩＡビル5階	03-5332-3309
新宿御苑前公証役場	東京都新宿区新宿2-9-23 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館３階	03-3226-6690
文京公証役場	東京都文京区春日1-16-21　文京シビックセンター8階	03-3812-0438
上野公証役場	東京都台東区東上野1-7-2　冨田ビル4階	03-3831-3022
浅草公証役場	東京都台東区雷門2-4-8　あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階	03-3844-0906
錦糸町公証役場	東京都墨田区江東橋3-9-7　国宝ビル5階	03-3631-8490
向島公証役場	東京都墨田区東向島2-29-12 Ai court　曳舟102号室	03-3612-5624
大森公証役場	東京都大田区大森北1-17-2　大森センタービル2階	03-3763-2763
目黒公証役場	東京都品川区上大崎2-17-5　デルダンビル5階	03-3494-8040
五反田公証役場	東京都品川区東五反田5-27-6　第一五反田ビル3階	03-3445-0021
蒲田公証役場	東京都大田区西蒲田7-5-13　森ビル2階	03-3738-3329
世田谷公証役場	東京都世田谷区三軒茶屋2-15-8　ファッションビル4階	03-3422-6631
渋谷公証役場	東京都渋谷区神南1-21-1　日本生命渋谷ビル8階	03-3464-1717
中野公証役場	東京都中野区中野5-65-3 A-01ビル7階	03-5318-2255
杉並公証役場	東京都杉並区天沼3-3-3　澁澤荻窪ビルディング4階	03-3391-7100
池袋公証役場	東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60ビル8階	03-3971-6411
大塚公証役場	東京都豊島区南大塚2-45-9　ヤマナカヤビル4階	03-6913-6208
王子公証役場	東京都北区王子1-14-1　山本屋ビル3階	03-3911-6596
赤羽公証役場	東京都北区赤羽南1-4-8　赤羽南商業ビル6階	03-3902-2339
板橋公証役場	東京都板橋区板橋2-67-8　板橋中央ビル9階	03-3961-1166
練馬公証役場	東京都練馬区豊玉北5-17-12　練馬駅前ビル3階	03-3991-4871
千住公証役場	東京都足立区千住旭町40-4　サンライズビル３階・４階	03-3882-1177
葛飾公証役場	東京都葛飾区青戸六丁目１番１号朝日生命葛飾ビル２階	03-6662-9631
小岩公証役場	東京都江戸川区西小岩３－３１－１４　トーエイ小岩ビル５階	03-3659-3446
武蔵野公証役場	東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-11　松栄ビル4階	0422-22-6606
八王子公証役場	東京都八王子市東町7-6　エバーズ第12八王子ビル2階	0426-31-4246
町田公証役場	東京都町田市中町1-5-3	042-722-4695
府中公証役場	東京都府中市宮町2-15-13　第１５三ツ木ビル３階	042-369-6951
多摩公証役場	東京都多摩市落合1-7-12　ライティングビル1階	042-338-8605

東京都で遺産相続に強い弁護士一覧（3ページ目）全412件

【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）

三田通り法律事務所

あかつき総合法律事務所

終活弁護士　武内優宏　(法律事務所アルシエン)

弁護士　山中聡将　(新麹町法律事務所)

日本橋神田法律事務所

弁護士三坂和也・浅井淳子

LM虎ノ門南法律事務所

【遺産の取り分で揉めたら】虎ノ門法律経済事務所荻窪支店

弁護士榎本聡（榎本聡法律事務所）

【遺産分割の代理交渉なら】インテアス法律事務所

弁護士法人児玉明謙法律事務所

ウカイ＆パートナーズ法律事務所

【相続紛争に注力！】戸田恵蔵（銀座第一法律事務所）

【遺産分割｜遺留分専用窓口】弁護士法人賢誠総合法律事務所

あたらし法律事務所

弁護士法人龍馬あおやま事務所

渋谷徹法律事務所

【国際相続のご相談も対応可能】弁護士　磯部たな

【面談予約専用窓口】林奈緒子法律事務所

【遺産分割】遺産に非上場株式、事業用不動産が含まれていた遺産分割を無事に解決

【遺産分割／不動産】土地の分割協議にて紛争となったが和解へ導いた事例

遺言書が無効となった事案

40年前の生前贈与を調査し、1000万円を獲得した事例

【遺留分減殺請求調停】女性の代理人として相手側に2000万支払わせ解決したケース

他の相続人が預金を使い込んでいたケース

【寄与分】介護に伴う寄与分の主張が認められた実例

東京都の相続税に関する情報

令和3年の東京都における相続税申告納税額

東京都の徴収状況(令和3年)

東京都の家庭裁判所と相続に関する情報

東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向

東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

東京都の公証役場

東京都で遺産相続に強い弁護士一覧（3ページ目） 全412件

東京都の相続税に関する情報

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遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

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