全国の相談に対応できる相続放棄に強い電話相談可能な弁護士事務所一覧

ご相談ありがとうございます。

当職は、虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店弁護士丸山智史です。

当職にご相談頂ければ、相続放棄の手続はできますよ。

当然、ご相談も可能です。詳しいお話をさせて頂きたいと思います。


もし、よろしければ、当職のメールアドレス：[email protected]　まで

ご返信を頂けますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

ご質問にお答えします。
私はもう相続放棄をしているので相続問題に巻き込まれずに済むのでしょうか
→改めて相続の問題が生じます。
相続放棄した不動産について、再度相続問題が発生するのか
→再度相続問題が発生します。

そのため、お母様が亡くなった際には、改めて相続放棄を行う必要があります。

なお、事前の相続放棄はできません。

お母様が亡くなった後に、改めて相続放棄の手続を行う必要があります。

元配偶者とありますが，離婚しているのであれば，ご相談者は法的には全くの他人ということになり，相続権はありません。相続権がなければ放棄ということもありえません。
法定相続人（子，尊属，兄弟姉妹）がいらっしゃるならば，その方に主体的に動いてもらい，ご相談者はそのお手伝い的な立ち位置で行動されるのがよいように思います。誰もいらっしゃらない場合には，債権者として利害関係を有する大家さんが動くべきです。

なお，参考までに，相続放棄に際して，「相続財産」を「処分」してしまった場合には，相続を承認したものとみなされてしまい，放棄はできません。
もっとも，被相続人が借家にお住まいの場合，明渡をしなければ負債は増大し，何より大家さんに迷惑を掛けてしまう結果となります。また，資産や負債の状況が判明しなければ相続人は放棄するか承認するかの判断ができないため調査が必要となります。

相続人による調査のための家捜しは禁じられている訳ではなく，また「ごみ」は相続財産ではないため，それを捨てても問題はないでしょう。「ごみ」か「相続財産」かの区別については常識で判断するほかないですが，換価価値があるかどうか（業者が買い取ってくれるようなものか，処分料を払わないといけないものか）が一つの目安になるかと思います。また，差し押さえが可能な財産か否かという観点も参考になろうかと思います。
他方で預貯金や有価証券に関しては額の多寡を問わず相続財産になります。

片付けに際しては，最初に現場の写真や「相続財産」にあたりそうな物の写真を撮って証拠を保全し，「相続財産」は放棄後の次順位の相続人に引き継ぐ，という対応をとるべきです。

相続放棄をすれば、（相談者様が連帯保証人になっている等特別な事情がない限り）請求からは解放されることになります。

相続放棄は、したくなければしなくて結構です。
相続放棄しない場合にどの程度の割合で財産を取得できるかは具体的な事案によってまちまちです。
そこで、一度、正式な法律相談をうけてみてはいかがでしょうか。

相続放棄は、原則として亡くなった方の死亡が確認されてから3ヶ月以内に行う必要があります。しかし、ご質問の内容からすると父親の負債について知りえたのがその期限を過ぎてからのようです。
こうした場合、相続放棄が認められるためには、「相続人が上記各事実を知った場合であっても、上記各事実を知った時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が上記各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきものと解するのが相当である。多額の被相続人名義の債務が後日判明し，その存在を知っていれば当然相続放棄するのが通常と思われる場合には、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき、または認識すべき時から進行する」と判示した最高裁判決を前提として、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行う際に、本件にもこの判決が妥当するということを証拠資料を添付した上で法的に立証する必要があります。

具体的には、相続人全員が家庭裁判所に申し立てを行い、負債が出てきた事実、それについて相続人が知った日時、理由等を証明する書類を添付します。この際、負債を知った具体的な日時や理由、証拠が重要となります。

しかし、最終的に相続放棄が認められるか否かは裁判所の判断にもよりますし、手続きも複雑なため、専門の法律家に相談しながら進めることを強くお勧めします。
今後の進め方や必要な書類、期限など詳細を専門家に確認することで、適切な手続きが進行するでしょう。

御子息がお亡くなりになられましたことを心よりお悔やみ申し上げます。
ローンを支払うべき義務があるのは、御子息の相続人です。御子息の相続人は３人のお子さんです。死因が自殺かどうかは関係ありません。
しかし、別れた奥さんが、お子さん３人の法定代理人親権者として亡くなってから３ケ月以内に相続放棄をすれば、次に直系血族であるご両親が相続人となります。
このとき、ご両親が、相続放棄できる期間は、お子さんたちが相続放棄したことで自分たちが相続人になったことを知ってから３ケ月以内に家庭裁判所に手続をすることが必要となります。
お子さんたちが放棄しなければ、ご両親はローンを支払う必要はありませんが、お子さんたちが相続放棄したら、放棄の手続を検討しないといけません。
状況からみて、不動産の価値が負債より高いということはないと思いますので、上記のような状況であれば、相続放棄をされてください。
もし、弁護士に依頼して手続をされたい場合には、ご連絡ください。