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全国の相続放棄に強い弁護士が122件見つかりました。ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では、全国の相続放棄に強い弁護士を探せます。相続放棄でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。

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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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相続放棄が得意な相続弁護士が回答した解決事例
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相続放棄

相続放棄により債務を負わないこととした事例

遺産の種類
債務
回収金額・経済的利益
200万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
相続放棄

【相続放棄】借金の相続を家族全員で回避した事例とは？

60代
女性
遺産の種類
預貯金、借金
依頼者の立場
被相続人の母
被相続人
依頼者の姉妹
紛争相手
銀行
相続放棄

亡くなって3年後に債務が発覚したが、相続放棄の手続きを完了できた事例

50代
女性
遺産の種類
賃借物件
依頼者の立場
被相続人の姪
被相続人
依頼者の叔父
紛争相手
被相続人の債権者
相続放棄

相談から2日後に相続放棄を申述出来た事例

依頼者の立場
被相続人の子
被相続人
依頼者の母
相続放棄

亡くなった父親の負債が不明のため、相続放棄に至ったケース

60代
女性
主婦
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益
50万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
相続放棄

【3週間で手続完了】申述期間延長後、相続放棄が無事受理されたケース

60代
男性
専門学校講師
遺産の種類
預貯金
回収金額・経済的利益

相続放棄受理

依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
相続放棄

相続放棄と相続財産管理人選任をして遺産整理を実施した事例

30代
女性
会社員
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益

負債の相続放棄

800万円
依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉妹
相続放棄が得意な相続弁護士が回答した法律相談QA
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入院中の父の相続放棄について
相談者（ID：50396）さんからの投稿
投稿日：2024年08月09日
現在入院中の父親の相続放棄を考えています。
入院の連帯保証人は免れない為、死亡退院した時も入院費は私が支払わなければなりません。

入院給付金の受け取りを指定代理人として自分の口座に振り込んでもらい、入院費を支払った場合は相続放棄はできるのか、もしくは、単純承認になり、相続放棄できないのか、不安になり相談しました。
医療保険の入院給付金ということでしょうか？
保険契約上、保険金受取人が相談者様となっているのであれば差し支えありませんが、指定代理人は本人に代わって請求をするだけで、あくまで保険金請求権自体はお父様本人に帰属することになります。
したがって、お父様が亡くなられた後に、指定代理人として保険金を受け取って入院費を支払う行為は単純承認に該当し、相続放棄ができなくなるおそれがあります。
はばたき法律事務所からの回答
- 回答日：2024年08月19日
相続放棄に自分自身の還付金請求は影響するのか。
相談者（ID：49951）さんからの投稿
投稿日：2024年07月30日
父半月前に他界。母は相続放棄で子供のみで遺産相続と決定した。たいした財産も残っておらず、母は自身の貯蓄と遺族年金で生活できるため。
ただ、父は元々公務員で課税、母と世帯分離して母は非課税。
２カ月ほど前に母自身の健康保険料(医療費？)と介護保険の還付金書類が来ていてすっかり忘れていたらしく、父の葬儀後に返送したようです。
介護保険も健康保険料も母自身の年金から天引きされ、還付される額も少しだったようです。(書類がなく明確な額は不明)
振り込まれるのは約半年後と書かれていたようです。
父の分ではなく、母自身の分であること。
書類が届いたのは父の生前、申請書類を返送したのは父の葬儀後。記入日も葬儀後にしたと言ってます。
以上をふまえ、これは相続放棄できなくなる事になってしまうのかと心配になりました。
もし、問題になるならまだ振り込まれてもいない、投函から２週間程度なので取り消しの連絡しようと思います。
よろしくお願いします。
ご質問のケースにおいては、相続放棄について、影響はないと思われます。
特に、今問題視しているのは、放棄をしたお母様の放棄が無効になってしまうのではないかということだと思いますが、全員放棄のようなケースで債権者が怒っていたりしているということでもないですし、今回、放棄に異議を出す人が基本的にいません。
また、可能性は低いですが、もし後に問題になったとしても、事情を拝見する限り、あえてお母様の放棄を無効にしなくてはいけないと裁判所が判断することも無いだろうと思います。
むしろ、ご自身らが、やってしまった！と騒ぎ立てて騒げば騒ぐほど予期しない影響が出る、くらいのものですから、過剰に騒がないようにする方がよいでしょう。
【遺言書で生前対策しませんか？】ののいち法律事務所からの回答
- 回答日：2024年07月30日
返答ありがとうございます。わずかな財産しか残ってませんが、母が相続放棄をするからあなた達でわけなさいと言ってくれた事に感謝してます。ただ、相続放棄を申請するには単純承認？といってしてはいけないことがあるからとメモ書きして渡してあるのですが、自分自身の年金から天引きされているもので、自分自身の利用分の還付金だったので送ったらしいです。私共が慌てただけで、母の判断は間違えてなかったのですね。まだ相続放棄の申請手続きも書類準備段階ですが、高齢の母にとって父の相続手続きの度の手間も省けるとも思っていたので。安心しました、本当にありがとうございました。
相談者（ID：49951）からの返信
- 返信日：2024年07月30日
被相続人死亡前の公共料金の名義変更について
相談者（ID：50019）さんからの投稿
投稿日：2024年07月22日
闘病中の父がおります。父には借金があり、相続放棄を検討しています。
現状、家の公共料金の支払い名義のほとんど父の名前になっております。
父が死亡する前に、電話代、上下水道代、電気代、インターネット回線代の名義を父から母へ変更したいです。
お父様が闘病中であり、お父様がお亡くなりになる前に各種公共料金の契約名義をお母様に変更するということですね。
変更手続き中にお父様がお亡くなりになってしまうなどの事態さえなければ、相続放棄に対する、特段の影響は考える必要はないと思われます。
むしろ、相続放棄を考えての正しい対応に思えますので、速やかに行いましょう。
【遺言書で生前対策しませんか？】ののいち法律事務所からの回答
- 回答日：2024年07月22日
回答ありがとうございます。
すっきりしました。
この辺の名義変更は早めにやっておいた方がいいということですね。
ありがとうございます。
相談者（ID：50019）からの返信
- 返信日：2024年07月23日
相続放棄についてのご質問
相談者（ID：02504）さんからの投稿
投稿日：2022年08月19日
父の遺産の相続放棄をしたいのですが、その際に遺産の中から葬儀代やお布施の代金を引き出しても大丈夫でしょうか。
大阪高裁平成14年7月3日決定によると、被相続人の財産から葬儀費用を支出したことについて、「葬儀は、（中略）社会的儀式として必要性が高いものである。（中略）葬儀を執り行うためには、必ず相当額の支出を伴うものである。これらの点からすれば、被相続人に相続財産があるときは、それをもって被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえない。」として法定単純承認に当たらないとしています。
この裁判例に照らして考えれば、身分相応の葬儀費用とお布施等を遺産の中から支払ったとしても、法定単純承認には該当しないものと思われます。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月25日
相続放棄と最後に残る責任について
相談者（ID：50854）さんからの投稿
投稿日：2024年08月21日
(相続放棄の意向に特化してもう一度質問させていただきます)

遠方に住む父が入院し、余命も1年ほどと言われています。
私は現在関西に住んでいますが、10年ほど前に実家を出てからは殆ど家に帰っていませんでした。

最近、何度か父のお見舞いには行っているのですが、家や農地の管理にはこれまで関わっておりません。

実家は築50年ほどですが中も荒れた状態らしく、また農地もいくつかあるらしいのですが、遠方のため受け継いだところで管理が出来ません。

父には兄姉がいますが、どちらも遠方で私同様何年も実家とは関わりが無いようです。

私としては、今後も関西での暮らしを大切にしていきたいので基本的にこれまで関わってこなかった家や土地の管理は引き継ぎたくなく、父が亡くなったら相続放棄したいと思っています。
また、親族とも疎遠なのでそもそも相続のやり取り自体にもあまり関わりたくありません。

相続財産管理人への予納金のお話もあるのでしょうが、こちらの支出も手持ちでは厳しいです。

相続により管理や費用といった負担が増えることは絶対に避けたいです。
　被相続人の子が相続放棄をする場合、下記の方に「相続放棄をしたことを伝える」ということと、「保有財産や保有財産情報があればそれらを引き渡したり、伝えたりする」ということをすれば、それ以上には特に問題は生じません。

①　ほかに相続放棄未了の子がいる場合には、その子
②　①がおらず、被相続人に父母（その他第２順位の相続人）がいる場合にはその方
③　②もおらず、被相続人に兄弟姉妹（その他第３順位の相続人）がいる場合にはその方
【遺言書対応に自信あり／代理相談も受付中】いろどり法律事務所からの回答
- 回答日：2024年08月21日
早速ご回答くださりありがとうございました。以下の点、もし可能なら追加でご教示いただけたら幸いです。
・教えていただいた各後相続人への連絡は、実際は弁護士の先生などに依頼することは可能か。もしくは、相続放棄の依頼しても伝えたり引き渡したりすることは私でやらないといけないか。
・相続人が全員相続放棄した場合、相続財産管理人を選任する必要はあるか。現に占有する人がいなければ、究極ほったらかしでも法律上の問題は無いのか。
相談者（ID：50854）からの返信
- 返信日：2024年08月21日
将来的に親が亡くなった際の相続放棄について
相談者（ID：50510）さんからの投稿
投稿日：2024年08月03日
田舎の実家が空き家状態となっています。
自分を含めた姉、弟（私）は家を出ており、母は離婚で疎遠、父は介護施設に入居。
介護施設の費用は父の年金から私が振込手続きをしています。

父が亡くなった際の相続については全て相続放棄したいと考えています。
お父様の死亡後、相続放棄を予定されている時点では、極力、遺産（動産を含む）には触れずに、後順位の相続人（被相続人の父母→兄弟姉妹）に現状のまま引き継ぐことが望ましいといえます。
他方で、お父様の生前に、お父様の指示のもと、種々の動産の処分を済ませておくことは原則として相続放棄に影響を及ぼしません。
【遺言書対応に自信あり／代理相談も受付中】いろどり法律事務所からの回答
- 回答日：2024年08月03日
相続放棄出来るか？出来ないか？
相談者（ID：03600）さんからの投稿
投稿日：2022年11月06日
先月、生活保護を受給していた母が入居していた施設で死去しました。
相続放棄についてのご相談です。

昨年１２月、長期入院をすることになり、入居していた賃貸アパートを１月末までに持ち出せる家財道具は出して、退去するようケースワーカーから言われる。
１月末で残っていた家財道具は、福祉課で処分してくれました。

２月、母は施設へ入居。
以前、住んでいた賃貸アパートの管理会社から原状回復費用の請求が来ましたが、母は払えない旨を伝えています。

その後、管理会社から施設へ連絡は入っているようで、私の連絡先を教えて欲しいと言われたそうですが教えないと言ったそうです。

そして、先月母は亡くなりました。

今後、母が以前住んでいた賃貸アパートの原状回復費用の請求が、私のところに来る可能性もありますし、生活保護を受けていたので負債など無いかと思いますが負債の有無が分からないので、今回相続放棄を考えていますが、相続放棄できない可能性が出てきました。

コロナ禍で私も収入が少なく、貯蓄もありません。

火葬代は母の残っていたお金から払ってしまいました。
また、施設の使用料（賃料、管理費、食費代、リネン代、洗濯代など）の支払いが１２月までありますが、母の口座から支払っています。


連帯保証人でもない、契約者でもない私に母が生前住んでいた賃貸アパートの原状回復費用の支払い義務は、ありますでしょうか？
支払う義務がある場合、何故私が支払わなければならないのでしょうか？

火葬代や施設の使用料（賃料、管理費、食費、リネン代、洗濯代など）を母の口座から支払った場合、相続放棄はできないでしょうか？
施設の使用料等は，ご本人存命中に発生した債務であり，それを支払ったところで不当に遺産を減少させることにはならないので，なお相続放棄できる可能性はあります。火葬代については，死後の債務ですので，若干問題ですが，火葬・埋葬は公法上の義務であり，喪主の見栄的要素のある儀式的なことは行っていなければ，やはり不当に遺産を減少させたことにはならないと言えるでしょう。

面談の法律相談を行った上で，速やかに手続を執るのが得策かと思います。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年11月09日
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