弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所

相続専門弁護士がお客様のお悩みに寄り添い解決してまいります！お気軽にお問合せください。

【年間問い合わせ件数２５０件以上】【初回無料法律相談】
【全国対応】【オンライン相談受付中】

相談者様のご希望に応じ、面談でのご相談のほか、遠方の方のご相談には、オンラインでのご相談を受け付けております。

当事者同士での話し合いに限界を感じた方、ぜひご相談を！

・遺産の分け方で親族と折り合いがつかず、揉めてしまった

・自分の取り分はゼロと遺言書に書かれていて納得できない

・土地や建物が含まれる遺産をどのように分けるかで対立してしまった

・生前に故人から贈与を受け取っていた相続人がいる

・葬儀／四十九日が終わり、相続の話をしたが、感情的になり話し合いにならない

・父／母が亡くなった途端、同居していた兄弟の金遣いが荒くなり、怪しい…

・相続人の一人から弁護士を通じて連絡が来て、対処法がわからない

・遺言書が見つかったが、認知症だった故人に作れるはずがなく、違和感がある

・相続すると、借金まで背負うことになるので、相続したくない…

・家族のために、自分の財産の分け方について遺言書にして残しておきたい

相続問題は、多額の相続財産の分配が問題となるとともに、多数の当事者の利害関係の調整が必要となります。
また、家族・親族関係にある相続人同士での利害関係が生じるために、長年の感情的対立が背景にあることも珍しくありません。

さらに、相続問題では、戸籍に関する知識や不動産登記に関する知識、税法に関する知識等、様々な専門的知識が求められます。

わたしたち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、相続問題についての知見を有しているほか、税理士や司法書士、不動産会社等、他士業等とのネットワークを構築し、ワンストップサービスを実現しています。

遺産を受け取る方が留意すべき４つのポイント

大切なご家族がお亡くなりになった後，お気持ちの整理と並行しながら，相続手続を整理していく必要があります。

相続手続が開始してからは，遺産を受け取る予定の方は，初動対応として，以下の４つのポイントにご留意ください。

なお，４つのポイントの詳細については，専門の相続弁護士へご相談ください。

１　相続手続の流れ

被相続人が亡くなった後に相続手続がどのような流れで進んでいくのかをご留意ください。

２　遺産分割協議・調停・審判

遺言書がない、不十分である場合には、具体的な遺産分割方法を決めるために、遺産分割協議・調停・審判の手続を経る必要があります。

３　遺留分減殺請求

遺言書によって自身の相続分が大きく侵害された場合には、遺留分減殺請求が考えられます。

４　相続放棄・限定承認

被相続人の負債が財産を超過するおそれがある場合には、相続放棄や限定承認の手続が考えられます。

遺産を残す方が留意すべき４つのポイント

ご自分が亡くなったとき、大切なご家族へ、ご自身の遺志をどう伝え、財産をどう残すか。

ご自身の後を見据えて相続対策をするにあたり、遺産を残す方は、以下の４つのポイントにご留意ください。

なお，４つのポイントの詳細については，専門の相続弁護士へご相談ください。

１　遺言書の作成

ご自身の遺志を残すために最も有効な方法の一つとして、遺言書の作成があります。

２　相続税対策

相続時には、相続税の課税リスクも考慮する必要があります。

課税リスクを抑える方法として、生前の相続税対策を検討することが必要です。

３　事業承継

遺産を残す方が、会社経営者の場合、残された会社の事業を残すのか、精算するのか等も検討する必要があります。

このようなケースでは、事業承継の方法を検討することが必要です。

４　成年後見制度

遺産を残す方が、生前に判断能力等に支障が生じた場合には、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

相続弁護士としての想い

当事務所は、相続問題に皆様から多数のご相談・ご依頼をいただいています。
当事務所の相続弁護士は、相続問題に悩む茨城県にお住まいの皆様へ最高のリーガルサービスを提供するために、外部研修を積極的に受講したり、各種セミナーや勉強会を開催したりするなど、日々研鑽に励んでいます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所が選ばれている理由

相続に対する専門的知見

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相続に関する問題を日々取り扱い、知見の習得と研鑽に努めています。

当事務所の知見の集大成として執筆した「若手弁護士のための初動対応の実務」では、相続問題に関する留意点等を整理するなどしており、相続のノウハウの集約・共有化を行っております。

複数士業等とのネットワークによるワンストップサービスの実現

相続問題では、戸籍に関する知識や不動産登記に関する知識、税法に関する知識等、様々な専門的知識が求められています。

弁護士は法律の専門家ではありますが、弁護士だけでは相続問題の十分な対応ができないことも少なくありません。
そこで、当事務所では、税理士や司法書士、不動産会社等、他士業等とのネットワークを構築し、ワンストップサービスを実現しています。

また、クライアントと担当弁護士との相性も重要な要素であると考え、クライアントのニーズにあわせて対応するようにしております。

相続問題を適切に解決するためには初動対応が重要になります。

相続問題でお悩みの方が、最初に何をすべきかを把握されるために、当事務所では、初回相談は無料とさせていただております

当事務所の相続問題に対する考え方

当事務所は、依頼者の望む解決を実現するために尽力することを心がけております。
円満に相続問題を解決するケースばかりではなく、なかには相続人同士の長年にわたる確執や感情的対立があるために、交渉では解決できないケースもあります。

私たちは、依頼者のご希望やこれまでの背景を踏まえ、最適と考えられる解決案を提案し、全力で対応いたします。