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紺野秋田法律事務所

紺野秋田法律事務所

  • 電話相談不可
  • 相続発生前の相談可
経験年数
弁護士登録から 32
規模
在籍弁護士数 2
費用
初回面談相談料 5,000
住所 東京都 東京都 千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル303
最寄駅 市ヶ谷駅から徒歩5分
対応地域 全国
お問い合わせはコチラから ※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。
【通話料無料】
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※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。

紺野秋田法律事務所からのメッセージ

経歴30年以上、相続分野全般に対応する弁護士がサポート

弁護士になってから30年以上
これまで多くの相続問題を取り扱ってまいりました。

なかには、長年に渡り蓄積された知見や、ノウハウを生かし相手の具体的相続分を審判によって0円にしたなどの解決実績も。

遺産分割はもちろん、生前対策の遺言書作成遺留分請求成年後見人制度など、お悩みの方は面談をご検討ください。
 

ご相談は直接面談をおすすめしています

お電話でご予約下さい

お一人おひとりに寄り添い、真摯に相談の対応をしたいため、当事務所では面談でのご相談をおすすめしています。そのため、電話でのご相談は受け付けておりません。

また、平日昼間のご相談が難しい方も多いため、夜間や土日、祝日のご相談も柔軟に受けております。
まずはお電話でどうぞお気軽にご予約ください。

直接お会いすることで、具体的な証拠や資料を踏まえ、現在の状況を詳しくお聞きすることができるため、具体的な問題の解決策をご提示できる可能性があります。

相続で起こるお悩みは、解決したと思っても親族間にわだかまりを残すことは少なくありません。

これまで様々な問題を多くこなしてきたからこそ、ご相談者様の問題が起こったつらさを理解し、親身な対応をいたします。
 

紺野秋田法律事務所に相談するメリット

相続問題は、法律上の問題だけではなく、相続人同士の心情も絡むことがあるため複雑になりがちです。
解決しても親族間にわだかまりを残したまま、または1人が得をし、ほかの相続人が損を被ってしまうことも。

相続人の考えを踏まえた解決策のご提示や、不当な財産の独り占めを防ぐなど、弁護士に相談することで第三者の目線を取り入れた結果、解決へ向かうということも少なくはありません。
 

親身でアットホームな事務所です

相続問題にお困りの方に、「この先生に相談して良かった。」とおっしゃっていただけるよう日々尽力しています。

法律事務所と聞くと、どうしても“敷居が高く相談しづらい”とためらってしまう方も多いと思います。

なんでも信頼してお話をしてもらえるような、安心していただける弁護士を目指していますので、どうぞ私たちに会いに来てください。
 

相続のご相談はより早いタイミングから

問題発生を未然に防ぐサポートも大切です

お医者さんは病気を未然に防ぐために予防医学を行っていますが、我々弁護士は法律家として“予防法学”をしたいと考えております。

当事務所の弁護士は、「家族同士での紛争を未然に防ぎたい。」との思いがあります。

予防法学により、紛争を未然に防ぐための対処が的確に行えるよう、ご相談は出来るだけ早いタイミングからしていただくことをおすすめしています。
 

生前からのご相談もお任せください

近年、生活様式の多様化により、様々なライフスタイルが確立されています。こうした状況に合わせた相続準備をすることが大切です。

まずはご相談ください。あなたの状況に合わせ、詳しくご説明します。
 

税理士や司法書士との連携で事務手続きもスムーズ

当事務所では、税理士司法書士公認会計士社会保険労務士行政書士との連携体制が整っています。

登記申請納税申告などの手続きもあわせて対応しますので、ご依頼者様の手を煩わせることはありません。

ご相談者様にとって、最良の結果となるよう知識・経験を活かして尽力致します。
 

解決実績

相続人の一人の具体的相続分が0円と判定された事案

ご相談内容

被相続人(父)の死亡後、多くの寄与分があったとして、他の相続人(兄弟姉妹)に対して全財産を取得するとの趣旨で遺産分割の申立を行った相続人のAさん。

しかし、実際Aさんは生前の父に対し、

  • 財産の援助要求
  • 他の相続人からの借り入れをさせた上で、父から多額の財産を取得

させるなどしていたため、他の相続人兄弟姉妹はAさんが相続することに反対でした。

解決結果

調査の結果、Aさんは被相続人(父)の生前、多額の金員の贈与を受けていたことが判明。

その贈与の事実を基に、Aさんの具体的相続分を計算すると、多額の金員は相続分を超えることが判明しました。

贈与の事実等を立証し、具体的相続分が0円であるAさんを除いた相続人のみで遺産分割を行うべきだと主張。裁判官は、当事務所の主張を全面的に認めるとともにAさんの具体的相続分は0と判定し、他相続人が各々相続するものと決定審決した。

 

先生のコメント

本件は、生前被相続人に暴力的行為をするなどして金をせびり、素行の良くない者が相続分を超える主張をしていたことに対し、否定する判断がなされたものです。

民法903条に基づいて計算されると、ある相続人には具体的相続分が0となる場合があります。相続において、具体的な相続分を算出するには、専門的な相応の調査検討が必要です。
 

公正証書遺言が無効とされた事案

ご相談内容

相続人のうち一人が、遺言により財産を取得。

遺言自体が無効なのではないか?と疑問に思った親族が、訴えを起こした事案です。

解決結果

遺言は自筆で2通、公正証書1通、日付が違ったものとして存在。

最後の遺言が作成されたと思われる日の午後、ある相続人の一人が実家を訪れたところ、同居していたはずの長男家族が勝手に引越しており、そのことに気づかない父が一人居間に残されていた状況でした。

また、その時点で被相続人であった父に遺言能力があるのか、と疑問に思ったそうです。

そこで、長男夫婦に件や遺言の作成された時期前後の事実関係を丁寧に調査検討。

遺言無効を主張したところ、裁判所はこの三つの遺言書をすべて無効であると判決しました。

そのため、遺言書を前提とせず、相続人全員で遺産分割協議がなされ解決となりました。

 

先生のコメント

公正証書遺言には、二人の証人の署名捺印があります。

これらの証人を尋問することなく、裁判所により無効と判断される事例は多くありません。遺言書作成時に『遺言能力がない』と、推認出来る具体的事実の立証がポイントです。
 

認知症と遺言書能力について争われた事案

ご相談内容

被相続人であった方は、自筆でかなり詳細な遺言書を作成して他界されました。

しかし、相続人の一人が遺言書を認めようとせず、『認知症の疑いがある』と書かれた医師の診断記録を基に、「遺言者は認知症であり、遺言能力がなかった。」として、遺言書の無効を訴えた事案です。

解決結果

遺言能力に関しては、民法961条に『15歳に達した者は遺言をすることができる』と規定されています。

つまり『15歳程度の事理弁識の能力があればよい』と言うことになるのです。

確かに遺言書作成日の前、内科の医師の診察を受けた際に、前記のようなメモがカルテに書かれていました。

一方、亡くなる直前には、要介護の認定を受けるために、市役所の職員による問診の記録もありましたが、そこには『意思の疎通が出来ない』とは記載されていません。

  • そこで、遺言能力があることに関して、
  • 日常生活や自身で人の為に買い物をしていた事実
  • 遺言が達筆な字で内容も具体的に記載されていた事実

等を立証したところ、裁判所は「遺言能力を喪失していたとは言えない。」とし、遺言書は無効とは言えないとして、判決が下ることとなった。

 

先生のコメント

近年、認知症の診断から、要介護の認定となったり、何かしら問題とされることも多々。

遺言能力の判断において、裁判所は慎重な姿勢で臨んでいると思われます。今後もこのような訴訟が起こることが予想されますが、遺言書作成前後だけではなく、日常生活の具体的行動等の事実の解明が重要となるでしょう。

また、その際、後見開始決定に際して調査される項目は参考にされるかと思われます。
 

農地の時効取得と相続についての事案

ご相談内容

Bさんは、30年近く『親から継いだ自分の土地』と信じて耕作を続けていました。しかし、その間には区画整理などもあり、土地の登記はCさんという別の方の名義になっていたことが判明。

BさんはCさんを訪ねましたが亡くなっており、また、その子も亡くなっていました。

そこでBさんは、見つけ出したCさんの相続人である孫11名に対し、時効による所有権取得を主張。時効取得を原因とする所有権移転登記を請求しました。相続人のそのうち一人がどうすべきかと相談に来た案件です。

解決結果

訴訟において、まず当事務所では、Cさんの孫全員が相続人であることを確認。一人ずつ訴訟委任状を出すことを説得して、全員から事件を受任し、対処することとしました。

事実関係から、Bさんの時効取得を認めざるを得ないことが判明。

Cさんの孫全員がBさんへの登記を認める方向での和解案があがりました。

こうして、相続と時効取得による登記の問題が解決しました。

 

先生のコメント

時効取得には、10年~20年と長い年月を要するため、その間に相続が始まり、また二次相続となったりすることがあります。

さらに、直接利用していない土地については、相続登記をせずに放置されることが多くあり、これらについての解決は、

  • 相続人の調査
  • 多数の相続人の割り出し(戸籍だけでなく、どこに住んでいるかを含めた情報)

が必要であり、相応の時間と労力を要するため、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
 

遺言書と遺留分の争い

ご相談内容

ある被相続人が、子(姉と弟)のうち、所有する不動産を子の一人である姉に相続させる遺言を遺して他界。

弟は遺留分(1/2)を主張しましたが、遺言により全財産が姉にいったことを知ってから1年以上を経過していました。遺留分には時効があるため、弟の主張は認められないことになってしまいます。

どうするべきか、というご相談です。

解決結果

弟としては、遺言が「真意の出たものではない」と考える事情があらわれたため、遺言無効の訴訟を起こしました。

ところが、この不動産をめぐって同地一帯を開発しようとする業者があらわれました。

そこで、不動産(土地)を売却する交渉を行い、売却代金が入ることとなりました。

そして遺言無効の裁判を中断し、姉と弟がこの売却代金を半分ずつ取得。相続問題を解決する和解案を成立させて、本件は収束致しました。

 

先生のコメント

  • 不動産の相続登記がなされていなかったこと
  • 業者の出現

がポイントと言えます。

いずれも偶然のこととは言え、いかなる状況でも弁護士とともに解決へ向けた努力をすることが重要です。

 

弁護士事務所情報

事務所名 紺野秋田法律事務所
事務所へのアクセス方法 大きな地図を見る
  • 住所
  • 東京都 東京都 千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル303
  • 最寄駅
  • 市ヶ谷駅から徒歩5分
弁護士名 秋田 徹
所属団体 東京弁護士会
電話番号
フリーダイヤルを表示
(通話料無料)
対応地域 全国
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :10:00〜17:30

弁護士経歴 【秋田 徹】
1991年4月 東京弁護士会 人権擁護委員会副委員長
2002年4月 日本弁護士連合会 代議員
2005年4月 関東弁護士会連合会 常務理事
2008年4月 東京弁護士会 副会長
2018年4月 東京弁護士会 常議員会議長

【鳥羽 浩司】
2006年3月 明治大学大学院 法務研究科法務専攻専門職学位課程 修了
2007年12月 弁護士名簿登録(東京弁護士会入会)
紺野秋田法律事務所入所
2012年4月 明治大学法科大学院兼任講師(ローヤリング)
著書および論文名 【秋田 徹】
著作:現代法律百科大辞典(共著 ぎょうせい)
論考:考える技術(ちけん 知的生産の技術研究会)
編集:陪審裁判ー旧陪審の証言と今後の課題
(ぎょうせい、東京弁護士会)

【鳥羽 浩司】
「慰謝料請求事件データファイル」(共著 新日本法規出版、2008年~)
「企業と経営の基本知識がわかる本」(共著 自由国民社、2014年)
「弁護士のためのマンショントラブルQ&A」(共著 第一法規、2016年)
「こんなところでつまずかない!不動産事件21のメゾッド」(共著 第一法規、2017年)
その他取扱業務 離婚、交通事故、借地借家、建築トラブル、債務整理
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