遺言書の書き方や相続手続きなどでわからないことがあれば、公的機関での相続相談を利用してみましょう。
ただし相続相談ができる公的機関は複数あり、相談内容によって最適な窓口は異なります。
本記事では、相続の相談が可能な公的機関・専門機関12選を紹介したうえで、利用時のメリット・デメリットや有効活用のポイントを解説します。
公的機関の相談で解決しない場合の対処法もあわせて解説するので、参考にしてください。
相続の相談ができる公的機関・専門機関は以下のとおりです。
一部を除き無料または低コストで利用できるため、費用を抑えながら情報収集したい方に適しています。
| 機関名 | 特徴 | 費用 |
|---|---|---|
| 市役所・区役所 | 弁護士・司法書士が相談員を担当。遺言書・相続トラブル・不動産の相続手続きなど幅広く対応。 | 無料 |
| 金融機関 | 相続人調査・遺産分割協議のアドバイス・預貯金の名義変更など幅広く対応。信託の活用も相談できる。 | 無料 |
| 家庭裁判所 | 相続放棄・限定承認・遺産分割調停などの手続きの流れや必要書類を案内してもらえる。 | 無料 |
| 法務局 | 相続登記の申請窓口。手順・必要書類の確認や登記手続案内を実施している。 | 無料 |
| 税務署・国税局 | 相続税・贈与税の計算方法や申告書の書き方を確認できる。節税対策の相談は不可。 | 無料 |
| 法テラス | 弁護士・司法書士による法律相談が可能。収入・資産要件を満たせば無料で利用できる。 | 条件付き無料 |
| 日本弁護士連合会 | 全国約300ヵ所に法律相談センターを設置。インターネット相談に対応しているセンターもある。 | 有料（条件付き無料あり） |
| 日本行政書士会連合会 | 近くの行政書士を検索できる。遺言書・遺産分割協議書の作成や戸籍謄本の収集を依頼可能。 | 事務所・地域による |
| 日本司法書士会連合会 | 各都道府県の司法書士会で無料相談を実施。相続登記について相談できる。 | 無料 |
| 日本税理士会連合会 | 各都道府県の税理士会が無料相談会を開催。相続税・贈与税の申告サポートを受けられる。 | 無料 |
| 日本公証人連合会 | 公正証書遺言の作成相談の窓口。作成方法や手続きについて正しい知識を得られる。 | 無料 |
| 商工会議所 | 事業承継を含む相続相談に対応。会員向けに無料または低額で専門家への橋渡しをしてもらえる。 | 会員向け無料あり |
市区町村役場では、定期的に無料法律相談会を開催しており、相続の相談も受け付けています。
相談員は弁護士や司法書士が担当するため、遺言書の書き方・相続トラブルの解決方法・不動産の相続手続きなど、幅広いテーマを相談できます。
都市部の自治体では夜間や税理士の相談日を設けているケースもあり、仕事帰りの相談や相続税に関する相談にも対応可能です。
開催日や予約の有無は市区町村によって異なるため、詳細は各自治体のホームページで確認してください。
銀行などの金融機関では、相続の一般的な相談に応じてもらえます。
普段から資金管理でやり取りしている身近な窓口として利用しやすい点が特徴です。
相続人の範囲・相続財産の調査、遺産分割協議に関するアドバイス、預貯金・有価証券の換金や名義変更など、幅広い場面でサポートを受けられます。
また、財産管理が難しい高齢者や年少者のために財産を管理・承継する信託の活用も、銀行ならではの強みのひとつです。
ただし、登記業務・税申告・調停や裁判手続きは銀行では完結できません。
実際にこれらの手続きが必要な場合は、途中から外部の専門家に委託する形になります。
相続放棄や限定承認などの手続きが必要なときは、家庭裁判所に相談すると手順や必要書類を教えてもらえます。
遺産分割調停も家庭裁判所を介した手続きのため、調停開始から終了までの流れを事前に把握しておくと安心です。
ただし、相続放棄が認められるかどうかなど、個別の事情に対する法的判断には応じてもらえません。
あくまで手続き案内の窓口として活用しましょう。
法務局は相続登記などの申請窓口のため、相続登記の手順・申請書類の書き方を直接確認できます。
対面だけでなく電話やWebで相談にのってくれる法務局（支局）もあるので、事前に利用予定の法務局の対応方法を確認しておくと安心です。
ただし、法務局では一般的な法律相談はできません。
登記手続きに関する案内が中心である点に注意してください。
なお、2024年4月1日以降、相続登記は義務化されています。
怠った場合は10万円以下の過料になる可能性があるため、早めに手続きを進めましょう。
相続税・贈与税に関する疑問がある場合は、税務署や国税局に相談するのも有効です。
電話相談にも対応しており、以下のような内容を確認できます。
ただし、税務署には国税に関する相談しかできません。
固定資産税や住民税など地方税については、都道府県税事務所や市区町村役場が相談窓口です。
また、節税対策の相談には対応していないため、節税も含めて相談したい場合は税理士への相談を検討してください。
法テラス（日本司法支援センター）では、弁護士や司法書士が法律相談に対応しており、相続の相談も可能です。
弁護士費用の一時立替払いにも対応しています。
ただし、民事法律扶助制度を利用するには収入・資産要件を満たす必要があります。
審査に時間がかかるケースもあるため、緊急性の高い相談にはやや不向きです。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 | |
|---|---|---|---|
| 生活保護の基準に定める一級地 | そのほか | 地域共通 | |
| 一人 | 200,200円以下 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 二人 | 276,100円以下 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 三人 | 299,200円以下 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 四人 | 328,900円以下 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり
日本弁護士連合会は全国約300ヵ所に法律相談センターを設置しており、相続相談にも対応しています。
相談は基本的に有料ですが、都道府県の弁護士会によっては条件次第で無料になるケースもあります。
法律相談センターの多くは商業地域やオフィス街に立地しているため、昼休みを活用した相談も可能です。
予約制のセンターがほとんどなので、各弁護士会のホームページで予約方法を確認してから利用してください。
日本行政書士会連合会の公式ホームページでは、検索機能で近くの行政書士を探せます。
無料相談会を開催している都道府県の行政書士連合会もあり、電話相談に対応している場合もあります。
行政書士には遺言書・遺産分割協議書の作成、戸籍謄本の収集などを依頼可能。
自分での相続手続きに不安がある場合は相談してみましょう。
日本司法書士会連合会の司法書士総合相談センターでは、無料の相談会を実施しています。
センターは全国に約150ヵ所あり、相続問題だけでなく借金や不動産手続きなどを司法書士に相談できます。
また、相続登記相談センターも全国に設置しているので、相続登記の進め方や必要書類を専門家に聞けるのがメリットです。
ただし、司法書士は弁護士のように裁判所対応や相続人同士のトラブル交渉はできません。
相続税や贈与税の無料相談を受けたい場合は、日本税理士会連合会のホームページから各都道府県の税理士会ページにアクセスしてみましょう。
多くの税理士会では、無料税務相談会を実施しています。
また、電話による税務相談（03-3492-6016）も受け付けており、こちらも費用はかかりません。
相続税は自己申告のため、財産評価や税額計算のミスが生じやすく、税務調査の対象になりやすい税目です。
申告ミスを指摘されると追徴課税のペナルティが発生するため、税理士のアドバイスを受けながら申告を進めることをおすすめします。
公正証書遺言を作成したい場合は、日本公証人連合会の公証役場に相談しましょう。
各公証役場では、作成方法や必要なものについて案内を受けられます。
自筆証書遺言はミスが生じやすいのに対し、公正証書遺言は公証人が作成に関与するため、無効になるリスクを大幅に減らせておすすめです。
商工会議所では、中小企業や個人事業主向けに事業承継に関する相談会を実施しているケースがあります。
経営者が自身の相続について相談したい場合、自社株式の評価・後継者への承継方法・遺産分割における事業資産の取り扱いなどを相談可能です。
商工会議所の会員であれば無料または低額で相談できるケースが多く、専門家への橋渡しをしてもらえる場合もあります。
公的機関での相続相談には、費用・アクセス・心理的ハードルの低さという3つのメリットがあります。
いずれも、相続の悩みを抱える方が最初の一歩を踏み出しやすくするポイントです。
無料で相談できる公的機関が多いため、費用を節約しながら専門家の意見を聞けます。
弁護士や司法書士に個別相談すると、30分あたり5,000円程度の相談料がかかるのが一般的です。
複数の問題を抱えている場合、弁護士と司法書士に一度ずつ相談しただけで1万円程度の費用がかかるケースもあるでしょう。
無料相談の費用対効果は大きいので、情報収集の第一歩として積極的に活用してください。
税務署・法務局・家庭裁判所・市区町村役場などは、駅やバス停から近い場所に立地しているケースが多く、駐車場も備えています。
公共交通機関でも車でも利用しやすく、日常の動線上で立ち寄れる点は大きな利点です。
公的機関では相談のみ受け付けており、弁護士や司法書士への依頼を前提としていません。
「相談したら依頼を迫られるのでは」という心配は不要です。
費用発生の心配をせずに相談できるため、悩みの早期解消につながります。
公的機関の相続相談は費用面では優れているものの、複雑な問題を抱えている場合は不十分に感じるケースがあります。
以下の5つのデメリットを理解したうえで利用してください。
公的機関の相談では担当者を指定できないため、相性のよくない専門家が対応するケースもあります。
相談員が当番制の場合、前回は親身に対応してもらえたのに今回は事務的だったというケースも起こりえます。
担当者によっては紛争解決や複雑な相談に対応できない場合もあるため、専門家を選んで相談したい場合は法律事務所への直接相談が適しています。
公的機関では平日の直接面談のみ対応しており、土日休日は対応できないケースが多いです。
また、電話やメールでの相談には対応していない公的機関も少なくありません。
仕事をしている方が利用するには有給休暇を使う必要があるケースも多く、相談のハードルが高くなりがちです。
公的機関での相談時間は20分～30分程度が一般的です。
状況の説明だけで時間が終わってしまうケースも珍しくありません。
次の相談者も控えているため延長もできず、十分な情報を得られないまま終わることもあります。
内容が複雑な場合は、法律事務所での相談を検討してください。
相談時間が短いため、状況把握で終わり、具体的な解決策を提案してもらえないケースがあります。
たとえば相続争いが想定される場合、遺言書の作成を提案してもらえることはあっても、争いが起きにくい財産の配分方法や遺言書の具体的な書き方まで説明しきれないことが多いでしょう。
公的機関では相続の相談のみ受け付けており、委任契約を締結できません。
日弁連の法律相談センターや司法書士のセミナー会場でも同様です。
相続手続きを依頼したい場合は、必ず法律事務所を訪問してください。
公的機関の相談は時間が限られているため、準備をしっかり整えてから臨むことが大切です。
以下の3つのポイントを押さえておくと、相談の質が大きく変わります。
公的機関に相談する前に、自分の悩みがどの機関で解決できるかを整理しておきましょう。
相談内容と窓口がずれていると、時間をかけて相談しても求める回答が得られないまま終わる可能性があります。
| 相談内容 | 適切な窓口 |
|---|---|
| 相続手続き全般・トラブル解決 | 市区町村役場（無料法律相談）、日本弁護士連合会 |
| 相続放棄・限定承認・遺産分割調停 | 市区町村役場（無料法律相談）、日本弁護士連合会、家庭裁判所 |
| 相続登記（不動産の名義変更） | 法務局、日本司法書士会連合会 |
| 相続税・贈与税の申告・計算方法 | 税務署・国税局、日本税理士会連合会 |
| 遺言書・遺産分割協議書の作成 | 日本行政書士会連合会、日本公証人連合会、日本司法書士会連合会、日本弁護士連合会 |
| 公正証書遺言の作成 | 日本公証人連合会、日本弁護士連合会 |
| 預貯金の名義変更・信託の活用 | 金融機関 |
| 費用負担が難しい場合の法律相談 | 法テラス |
| 事業承継を含む相続相談 | 日本商工会議所、日本弁護士連合会 |
弁護士は相続手続き全般に対応できるため、どの窓口に相談すべきか迷う場合は、まず市区町村役場や日本弁護士連合会で弁護士への相談を検討するのがおすすめです。
遺言書・遺産分割協議書の作成から相続人同士のトラブル解決まで、幅広い悩みを一つの窓口で相談できます。
一方、登記業務は司法書士、相続税の申告は税理士というように、専門性が高い手続きは各分野の専門家に直接相談するほうがより適切です。
相談内容に応じて窓口を使い分けましょう。
相談時間を有効に使うために、事前に相談内容をメモに書きだして整理しておきましょう。
問題解決に直接関係しない背景事情を長く話すと、肝心な質問時間がなくなるかもしれません。
たとえば「兄弟で遺産分割に揉めている」といった場合、相続に関係する人や相続財産の種類といった情報に加え、あなた自身の希望も整理しておく必要があります。
家系図や財産目録を用意しておくと、相談がスムーズに進みます。
関係者が多い相続では、口頭だけでは誰の話をしているのかわかりにくくなることがあります。
家系図があれば専門家と視覚的に共有しながら相談を進めることが可能です。
また、同じ1億円の財産でも、預貯金と不動産では相続対策が異なります。
手書きで構わないので、財産目録もできる限り準備しておきましょう。
公的機関での相談は問題の全体像を把握するためには有効です。
しかし相続人同士の争いや多額の財産が絡む案件は、公的機関の相談だけで解決を目指すには限界があります。
また、交渉の代行や書類の作成といった実務は、公的機関の相談では請け負ってもらえません。
公的機関の相談で論点が整理できたら、次のステップとして弁護士や司法書士など専門家の個別事務所へ相談に行きましょう。
初回無料相談に対応している事務所は多いため、費用をかけずに深い相談ができます。
そのうえで正式に依頼をし、相続問題の解決を図るのがおすすめです。
相続問題を相談する弁護士・法律事務所を探したいなら、「ベンナビ相続」がおすすめです。
ベンナビ相続は、相続問題に特化した弁護士・法律事務所を探せるポータルサイト。
地域や相談内容（遺産分割・相続放棄・相続登記など）で絞り込んで検索でき、実績や料金を比較しながら弁護士を選べます。
初回無料相談を実施している事務所も多数掲載されているため、費用の不安がある方も気軽に問い合わせられます。
複数の事務所を比較したうえで、自分の相続問題に合った弁護士に依頼しましょう。
相続の公的機関への相談について、よくある疑問に回答します。
個別の事情によって最適な相談先は異なるため、詳しくは専門家へ相談してください。
相続遺産に借金があり相続放棄を検討している場合は、弁護士への相談がおすすめです。
公的機関であれば、日本弁護士連合会が適しています。
家庭裁判所では相続放棄の手続きの流れや必要書類を確認できますが、「放棄すべきかどうか」という法的判断には対応していません。
借金の全体像が不明な場合や期限が迫っている場合は、手続きの代理まで一任できる弁護士への相談が適しています。
費用面に不安がある場合は、収入・資産要件を満たせば無料で相談できる法テラスも選択肢のひとつです。
具体的には、以下のようなトラブル・悩みが相談の対象です。
市区町村役場の無料法律相談や日本弁護士連合会の法律相談センターでは、遺産分割のトラブルや相続人間の争いについても相談可能です。
調停手続を検討している場合は、家庭裁判所で流れや必要書類を確認できます。
ただし、公的機関の相談は時間が短く、具体的な解決策の提案や交渉の代理までは対応していません。
相続人間で争いが起きている場合やトラブルが複雑化している場合は、公的機関での相談を情報収集の場として活用しつつ、早めに個別の弁護士へ相談しましょう。
相続の相談ができる公的機関は、弁護士や行政書士の連合会や法テラス、法務局などがあります。
| 機関名 | 特徴 | 費用 |
|---|---|---|
| 市役所・区役所 | 弁護士・司法書士が相談員を担当。遺言書・相続トラブル・不動産の相続手続きなど幅広く対応 | 無料 |
| 金融機関 | 相続人調査・遺産分割協議のアドバイス・預貯金の名義変更など幅広く対応。信託の活用も相談できる | 無料 |
| 家庭裁判所 | 相続放棄・限定承認・遺産分割調停などの手続きの流れや必要書類を案内してもらえる | 無料 |
| 法務局 | 相続登記の申請窓口。手順・必要書類の確認や登記手続案内を実施 | 無料 |
| 税務署・国税局 | 相続税・贈与税の計算方法や申告書の書き方を確認できる。節税対策の相談は不可 | 無料 |
| 法テラス | 弁護士・司法書士による法律相談が可能。収入・資産要件を満たせば無料で利用できる | 条件付き無料 |
| 日本弁護士連合会 | 全国約300ヵ所に法律相談センターを設置。インターネット相談に対応しているセンターもある | 有料（条件付き無料あり） |
| 日本行政書士会連合会 | 近くの行政書士を検索できる。遺言書・遺産分割協議書の作成や戸籍謄本の収集を依頼可能 | 事務所・地域による |
| 日本司法書士会連合会 | 各都道府県の司法書士会で無料相談を実施。相続登記について相談できる | 無料 |
| 日本税理士会連合会 | 各都道府県の税理士会が無料相談会を開催。相続税・贈与税の申告サポートを受けられる | 無料 |
| 日本公証人連合会 | 公正証書遺言の作成相談の窓口。作成方法や手続きについて正しい知識を得られる | 無料 |
| 商工会議所 | 事業承継を含む相続相談に対応。会員向けに無料または低額で専門家への橋渡しをしてもらえる | 会員向け無料あり |
一部を除き無料または低コストで利用でき、費用を抑えながら相続の基本的な疑問を解消できるのが公的機関のメリットです。
しかし、相談時間が短く担当者の指定もできないため、複雑な相続問題の解決策を得るには限界があります。
公的機関の相談で問題の全体像を把握した後は、相続問題に精通した弁護士への相談を検討してください。
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