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戸籍謄本は、相続の際に必要になる書類のひとつです。
基本的に戸籍謄本は本籍地の役所で取得しなければならず、本籍地が遠くてすぐには取りに行けない方や、仕事や家事などが忙しくて都合を合わせられない方もいるでしょう。
親戚や知人などに取りに行ってもらうという手段もありますが、戸籍謄本は郵送で取り寄せることができます。
本記事では、郵送での戸籍謄本の取り方や必要なもの、郵送で取り寄せる際の注意点、郵送以外の手段で受け取る方法などを解説します。
戸籍謄本は、本籍地を管轄する役所に請求書などの必要書類を郵送すれば、1週間程度で届きます。
ここでは、郵送での戸籍謄本の取り方や必要なもの、取り寄せる際の準備などを解説します。
戸籍謄本を郵送で取り寄せるためには、まずは被相続人の本籍地を把握しておく必要があります。
被相続人の本籍地を確認する方法は以下のとおりです。
運転免許証については、ICチップのない古いタイプのものであれば本籍地まで記載されています。
ICチップのある新しいタイプの場合は、警察署や運転免許センターなどに行けば本籍情報を確認できます。
戸籍謄本を郵送で取り寄せる際に必要なものは以下のとおりです。
戸籍謄本等郵送請求書は以下のような形式で、請求者の氏名・住所・電話番号・生年月日・戸籍筆頭者との続柄・請求理由・必要枚数などを記入します。
戸籍謄本等郵送請求書の様式は各役所のホームページでダウンロードできますが、白紙に手書きで作成したものでも問題ありません。
引用元：戸籍謄本等郵送請求書｜みずほ銀行
本人確認書類は、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの顔写真が入っているものに限ります。
定額小為替とは、郵便局で入手できる証書です。
発行手数料にあたる金額分の定額小為替を購入しましょう。
戸籍謄本を受け取るための返信用封筒や切手も必要です。
戸籍謄本が複数枚になる場合は、大きめのサイズを用意しましょう。
「母親の姉」や「妻の父母」など、同一戸籍内の人またはその配偶者・直系尊属・直系卑属以外の人が請求する場合は、以下のような委任状が必要です。
引用元：委任状の書き方｜練馬区
戸籍謄本を郵送で取り寄せる際は、発行手数料や切手代などがかかります。
1通あたりの発行手数料は以下のとおりで、合計金額分の定額小為替を購入しましょう。
基本的に戸籍謄本1通だけであれば84円で済みますが、複数枚になる場合は94円～140円程度かかることもあります。
以下のいずれかに該当する場合は、戸籍謄本を郵送で取り寄せることができます。
なお、別戸籍になっている兄弟姉妹が申請する場合は、同じ戸籍にいた時点の除籍簿が必要です。
また、孫が祖父母の戸籍を請求する場合などは、「孫本人の戸籍謄本」や「父母の戸籍謄本」などの親族関係を確認できる資料が必要になることもあります。
市区町村によっては、戸籍謄本の返送先が現住所に限られており、勤務先などには届けてもらえない場合もあります。
もし現住所以外への返送を考えている場合は、各役所のホームページにて事前に確認しておきましょう。
戸籍謄本は、郵送だけでなく以下の手段で受け取ることもできます。
現住所から本籍地まで距離が近い場合は、直接市役所の窓口に行くという手段もあります。
しかし、基本的には平日の昼間しか対応していないため、仕事や家事で忙しい方などは難しいでしょう。
自分で対応するのが難しい場合は、委任状を作成して親戚や知人などに請求してもらうという手段もあります。
なお、請求する際は、確認のために戸籍筆頭者の氏名や生年月日などを聞かれることもあるため、あらかじめ代理人と情報共有しておくことが大切です。
市区町村によっては、コンビニエンスストアのマルチコピー機で戸籍謄本を発行できるところもあります。
なお、コンビニエンスストアのマルチコピー機で発行する際はマイナンバーカードが必要で、手数料も発生します。
自分の地域が対応しているかどうかは「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付｜コンビニ交付」で確認できます。
戸籍謄本以外にも、以下のような書類も郵送で手続きができます。
住民票も、請求書や本人確認書類などを準備すれば郵送で取り寄せることができ、市区町村によってはコンビニエンスストアのマルチコピー機で発行できるところもあります。
住所変更後の転入届や転居届などは、その住所地の役所窓口にて届け出なければいけませんが、転出届は郵送で届け出ることができます。
転出届を郵送で届け出た場合、その役所から新しい住所の自宅に転出証明書が届きます。
相続手続きが初めてで不安な方は、弁護士に相談することをおすすめします。
初回であれば無料相談可能のところも多く、書類の取り寄せだけでなく相続全般の質問に答えてくれます。
相続の場合、親族間で財産争いなどが起きて裁判になることもありますが、弁護士であれば遺産分割協議や裁判などの対応を一任することもできます。
弁護士に相続問題を無料相談する方法や弁護士費用の相場など、詳しくは以下の記事で解説しています。
戸籍謄本は、郵送での取り寄せ・市役所窓口での請求・コンビ二エンスストアのマルチコピー機での発行など、さまざまな手段で取得できます。
郵送で取り寄せる際は、書類不足などが起きないように注意し、もし不安な場合は弁護士などにサポートしてもらって確実に済ませましょう。
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