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戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法|手順・必要書類・費用まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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戸籍謄本は、相続の際に必要になる書類のひとつです。

基本的に戸籍謄本は本籍地の役所で取得しなければならず、本籍地が遠くてすぐには取りに行けない方や、仕事や家事などが忙しくて都合を合わせられない方もいるでしょう。

親戚や知人などに取りに行ってもらうという手段もありますが、戸籍謄本は郵送で取り寄せることができます

本記事では、郵送での戸籍謄本の取り方や必要なもの、郵送で取り寄せる際の注意点、郵送以外の手段で受け取る方法などを解説します。

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戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法

戸籍謄本は、本籍地を管轄する役所に請求書などの必要書類を郵送すれば、1週間程度で届きます

ここでは、郵送での戸籍謄本の取り方や必要なもの、取り寄せる際の準備などを解説します。

まずは被相続人の本籍地の確認が必要

戸籍謄本を郵送で取り寄せるためには、まずは被相続人の本籍地を把握しておく必要があります。

被相続人の本籍地を確認する方法は以下のとおりです。

被相続人の本籍地を確認する方法
  • 親族に聞く
  • 住民票などの本籍地が記載された書類を探す
  • 運転免許証を確認する
  • 弁護士などに確認手続きを依頼する

運転免許証については、ICチップのない古いタイプのものであれば本籍地まで記載されています。

ICチップのある新しいタイプの場合は、警察署や運転免許センターなどに行けば本籍情報を確認できます。

必要書類

戸籍謄本を郵送で取り寄せる際に必要なものは以下のとおりです。

戸籍謄本の取り寄せに必要な書類
  • 戸籍謄本等郵送請求書
  • 請求者の本人確認書類の写し
  • 発行手数料に相当する定額小為替
  • 返信用封筒・切手
  • 委任状(同一戸籍内の人、またはその配偶者・直系尊属・直系卑属以外の人が請求する場合)

戸籍謄本等郵送請求書

戸籍謄本等郵送請求書は以下のような形式で、請求者の氏名・住所・電話番号・生年月日・戸籍筆頭者との続柄・請求理由・必要枚数などを記入します。

戸籍謄本等郵送請求書の様式は各役所のホームページでダウンロードできますが、白紙に手書きで作成したものでも問題ありません

戸籍謄本等郵送請求書

引用元:戸籍謄本等郵送請求書|みずほ銀行

請求者の本人確認書類の写し

本人確認書類は、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの顔写真が入っているものに限ります。

発行手数料に相当する定額小為替

定額小為替とは、郵便局で入手できる証書です。

発行手数料にあたる金額分の定額小為替を購入しましょう。

返信用封筒・切手

戸籍謄本を受け取るための返信用封筒や切手も必要です。

戸籍謄本が複数枚になる場合は、大きめのサイズを用意しましょう。

委任状

「母親の姉」や「妻の父母」など、同一戸籍内の人またはその配偶者・直系尊属・直系卑属以外の人が請求する場合は、以下のような委任状が必要です。

引用元:委任状の書き方|練馬区

費用

戸籍謄本を郵送で取り寄せる際は、発行手数料や切手代などがかかります。

発行手数料

1通あたりの発行手数料は以下のとおりで、合計金額分の定額小為替を購入しましょう。

各謄本の発行手数料
  • 戸籍謄本・戸籍抄本:450円
  • 除籍謄本・除籍抄本:750円
  • 改製原戸籍謄本・改製原戸籍抄本:750円
  • 戸籍附票謄本・戸籍附票抄本:100円~500円

切手代

基本的に戸籍謄本1通だけであれば84円で済みますが、複数枚になる場合は94円~140円程度かかることもあります。

郵送で取り寄せできる人

以下のいずれかに該当する場合は、戸籍謄本を郵送で取り寄せることができます。

戸籍謄本を郵送で取り寄せられる人
  1. 本人・同一戸籍内の人(親子・配偶者)
  2. 本人の直系血族の人(祖父母・親子・孫など)
  3. 正当な理由があって請求する人(代理人など)

なお、別戸籍になっている兄弟姉妹が申請する場合は、同じ戸籍にいた時点の除籍簿が必要です。

また、孫が祖父母の戸籍を請求する場合などは、「孫本人の戸籍謄本」や「父母の戸籍謄本」などの親族関係を確認できる資料が必要になることもあります。

郵送で取り寄せる際の注意点

市区町村によっては、戸籍謄本の返送先が現住所に限られており、勤務先などには届けてもらえない場合もあります。

もし現住所以外への返送を考えている場合は、各役所のホームページにて事前に確認しておきましょう

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戸籍謄本を郵送以外の手段で受け取る方法

戸籍謄本は、郵送だけでなく以下の手段で受け取ることもできます。

①市役所の窓口で請求する

現住所から本籍地まで距離が近い場合は、直接市役所の窓口に行くという手段もあります。

しかし、基本的には平日の昼間しか対応していないため、仕事や家事で忙しい方などは難しいでしょう。

②親戚や知人などに請求してもらう

自分で対応するのが難しい場合は、委任状を作成して親戚や知人などに請求してもらうという手段もあります。

なお、請求する際は、確認のために戸籍筆頭者の氏名や生年月日などを聞かれることもあるため、あらかじめ代理人と情報共有しておくことが大切です。

③コンビニエンスストアで発行する(マイナンバーカードが必要)

市区町村によっては、コンビニエンスストアのマルチコピー機で戸籍謄本を発行できるところもあります。

なお、コンビニエンスストアのマルチコピー機で発行する際はマイナンバーカードが必要で、手数料も発生します。

自分の地域が対応しているかどうかは「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付|コンビニ交付」で確認できます。

戸籍謄本以外に郵送で手続きできる書類

戸籍謄本以外にも、以下のような書類も郵送で手続きができます。

住民票

住民票も、請求書や本人確認書類などを準備すれば郵送で取り寄せることができ、市区町村によってはコンビニエンスストアのマルチコピー機で発行できるところもあります。

転出届

住所変更後の転入届や転居届などは、その住所地の役所窓口にて届け出なければいけませんが、転出届は郵送で届け出ることができます

転出届を郵送で届け出た場合、その役所から新しい住所の自宅に転出証明書が届きます。

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相続手続きが不安な方は弁護士への相談がおすすめ

相続手続きが初めてで不安な方は、弁護士に相談することをおすすめします。

初回であれば無料相談可能のところも多く、書類の取り寄せだけでなく相続全般の質問に答えてくれます。

相続の場合、親族間で財産争いなどが起きて裁判になることもありますが、弁護士であれば遺産分割協議や裁判などの対応を一任することもできます

弁護士に相続問題を無料相談する方法や弁護士費用の相場など、詳しくは以下の記事で解説しています。

さいごに

戸籍謄本は、郵送での取り寄せ・市役所窓口での請求・コンビ二エンスストアのマルチコピー機での発行など、さまざまな手段で取得できます。

郵送で取り寄せる際は、書類不足などが起きないように注意し、もし不安な場合は弁護士などにサポートしてもらって確実に済ませましょう

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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