不動産相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
不動産を相続する際は、相続登記手続きをおこない、取得した財産の名義変更をおこないます。
手続きには、相続登記申請書や被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などを準備し、あわせて「登録免許税」の納付も必要です。
登録免許税とは、不動産を登記・登録するときに課される税金で、登録免許税を納付しなければ登記申請は却下されます。
登録免許税を納付する際は、自分で相当額を計算して納付する必要があります。
計算方法を間違えて納付額が不足してしまうと、税務署から不足分を徴収されることもあるため、正しい計算方法を押さえておきましょう。
本記事では、相続登記の際に納付する登録免許税の計算方法や、支払いが免除されるケースなどについて解説します。
登録免許税は国に納める税金です。
以下の計算式を用いて自分で算出し、金融機関を通じて現金で納付するか、収入印紙（3万円以下の場合）にて納付します。
オンライン申請の場合には、電子納付も可能です。
まずは計算の手順について確認しましょう。
不動産の価格（課税価格）に税率0.4％をかけた額が登録免許税となります。
計算式は以下のとおりです。
なお、上記の計算式で算出する際、100円未満は切り捨てます。
「固定資産評価証明書」に記載されている不動産の評価額が1,000円以上の場合、1,000円未満を切り捨てた額が不動産の価格、すなわち「課税価格」となります（国税通則法118条1項）。
つまり、不動産の評価額が236万8,540円の場合、1,000円未満は切り捨てられるため、課税価格は236万8,000円となります。
また、同一の申請書で複数の不動産の登記申請をする場合は、不動産の評価額を合計したうえで1,000円未満を切り捨てた額が課税価格となります。
たとえば、上記不動産に加えて134万6,320円の不動産の登記もおこなう場合、両不動産の評価額の合計は「236万8,540円＋134万6,320円=371万4,860円」となり、1,000円未満を切り捨てて371万4,000円が課税価格となります。
さらに、不動産を共有する場合は、当該不動産のうち移転した持分に相当する価格の1,000円未満を切り捨てた額が課税価格となります。
たとえば、236万8,540円の不動産の4分の3の持分を移転する場合、不動産の価格は「236万8,540円×3/4=177万6,405円」となり、1,000円未満を切り捨てて177万6,000円が課税価格となります。
なお、不動産の評価額が1,000円に満たない場合、課税価格は1,000円となります（登録免許税法15条）。
「固定資産評価証明書」は固定資産課税台帳に登録されており、課税価格を計算するためには台帳の確認が必要です。
相続登記時は、固定資産評価証明書を添付するのが一般的です。
当該不動産を管轄する市区町村で発行されているので、本人確認ができる証明書等を持参しましょう。
ここでは、登録免許税の納付額について、具体例をあげて計算します。
「課税価格が334万5,000円の建物と、852万3,000円の土地を相続したケース」を考えてみましょう。
この場合、課税価格の合計は「334万5,000円＋852万3,000円=1,186万8,000円」となり、これに税率0.4％をかけると「1,186万8,000円×4/1000=4万7,472円」となります。
100円未満は切り捨てるので、登録免許税は4万7,400円となります。
次に、不動産を共有する場合で考えてみましょう。
「上記建物の3分の1、上記土地の3分の2を相続した」とします。
この場合、建物の課税価格は「334万5,000円×1/3=111万5,000円」、土地の課税価格は「852万3,000円×2/3=568万2,000円」となり、両者の合計は679万7,000円です。
これに税率0.4％をかけると「679万7,000円×4/1000=2万7,188円」となり、100円未満を切り捨てて、登録免許税は2万7,100円です。
相続登記をする際、通常は登録免許税を納付しますが、税制改正により、特定の条件を満たせば相続された土地の登録免許税が免除されるようになりました。
免税措置を受けられるケースとしては、以下の3つがあります（租税特別措置法84条の2の3）。
なお、各ケースには細かく要件が定められており、詳細は法務局ホームページで確認できます（法務局｜相続登記の登録免許税の免税措置について）。
登録免許税の免税措置を受けるためには、登記申請書を作成する際に以下のように記載する必要があります。
もし申請書に上記の記載がなければ免税措置を受けることができないので注意が必要です。
申請書の書式や記載例は、上記ホームページで確認しましょう。
登録免許税の納付方法は以下のとおりです。
相続登記には期限がないため、登録免許税にも期限は設けられていません。
しかし、固定資産評価証明書に記載された不動産の評価額を基準に登録免許税の納付をおこなう場合、固定資産評価証明書の発行年度内（4月1日～翌年3月31日まで）に納付する必要があります。
不動産評価額は、建物の場合は3年に1度、土地の場合は実情に応じて変わる可能性があります。
そのため、固定資産評価証明書が発行された年度内が実質的な登録免許税の納税期限といえるでしょう。
なお、証明書は最新のものを準備する必要があります。
登録免許税は、原則として、金融機関を通じて現金で納付します（登録免許税法21条）。
銀行などの金融機関で登録免許税に相当する金額を納付し、その領収書を登記申請書に貼り付けて申請します。
登録免許税が3万円以下の場合は、収入印紙を登記申請書に貼り付けて提出することもできます（登録免許税法22条）。
収入印紙は郵便局で購入でき、大きな登記所であれば所内に印紙売場があるところもあります。
なお、申請書に貼り付ける余白がない場合は、別の用紙に貼り付けて申請書に綴じ込み、申請書との綴り目に申請人が契印しましょう。
登録免許税は、相続登記の際に必ず納めなくてはならない税金です。
なお、不明点は各法務局にある相談窓口に問い合わせることもできます。
相談窓口では、相続登記に関する相談を無償で受け付けてくれるので、有効活用してください。
時効取得とは、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を一定期間占有した場合、土地や建物などを時効で取得できる制度のことです。本記事では、時効取得に関する制度の...
土地の相続手続きをする際は、相続人同士で話し合ったり申請書類を作成したりなど、さまざまなことに対応しなければいけません。本記事では、土地の相続手続きの流れや、手...
今回は、借地権の相続がある場合において、相続人が覚えておくと便利なことをご紹介します。地主との折り合いが悪い場合などに参考にしていただければ幸いです。
登録免許税はどの程度の軽減をされたのか、登録免許税の軽減を受けるにはどのような手順を踏めば良いのかをご紹介していこうと思います。
親などが亡くなり不動産を相続する時には、相続登記手続き(名義変更)をしてください。当記事では、はじめて相続登記手続きをする方にもわかるように、必要な書類・費用・...
家を相続しても、空き家となってしまうケースは少なくありません。本記事では、相続放棄した家はどうなるのかについて解説します。また、相続放棄した場合の家の管理責任や...
相続登記の際にかかる登録免許税の計算方法や納付の手順を解説します。あわせて、登録免許税の支払いが免除されるケースについても紹介するので、参考にしてください。
行方不明の相続人がいる場合には遺産分割協議ができません。しかし、失踪宣告をすれば、たとえ行方不明者が見つからなくても遺産分割協議をして財産を分配できます。本記事...
親から土地を相続することになり、名義変更が必要になるのかどうか、名義変更しないとどうなるのかなど、疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、名義...
不動産を共有財産として相続することは、さまざまなリスクが伴うため避けたほうがよいでしょう。共有名義の財産を相続することになった場合は早めに共有状態を解消するか、...
山林を相続する際には、相続登記の手続きに加えて、市町村長への届出を要することがあります。本記事では山林の相続について、必要な手続き・発生しがちな問題点・相談先な...
相続する財産に田舎の空き家や山林があると相続放棄を検討される方も多いです。2023年4月の民法改正で、相続放棄をした場合の管理義務と責任がより明確化されました。...
配偶者居住権は、2020年4月より適用されるようになった権利をいいます。本記事では、配偶者居住権の概要や設定の要件、メリット・デメリットなどを解説します。手続き...
本記事では、相続財産に実家があった方に向けて、実家を相続する場合の選択肢、実家を相続すべきか迷ったときの判断基準、実家の名義変更までの大まかな流れ、相続した実家...
相続により土地の名義変更をおこなうことを相続登記といいます。これから相続登記をする方のなかには、手順や必要書類がわからない方も多いかもしれません。本記事では、こ...
祖父の土地を孫が相続できるのか気になっている方もいるでしょう。孫は本来相続人ではありませんが、遺言書の作成や養子縁組などによって相続できる可能性があります。本記...
相続財産のなかに農地が含まれており、相続すべきかどうか悩んでいるという人は多いのではないでしょうか。 それぞれのメリットやデメリットを踏まえつつ、選択肢ごとの...
相続登記の必要書類は、ケースによって異なります。いずれのケースでも書類の数が多いので、事前に確認して漏れなく用意することが大切です。この記事では、相続登記におけ...
マンションを相続する場合、遺産分割協議や相続登記などのさまざまな対応が必要です。状況に応じて必要書類などが異なるほか、相続税の負担額なども大きく異なります。本記...
親の土地を兄弟で相続する場合、分割方法をめぐって意見が対立し、争いに発展するケースがあります。土地は物理的に分割できないので、換価分割や代償分割などを検討してく...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
