横浜で相続の悩みを無料相談できる窓口｜専門家別の無料相談もわかりやすく解説

遺産相続では親族同士の対立が起きやすく、訴訟に発展するケースも珍しくはありません。

横浜で相続の困りごとに直面している方は、市役所や区役所などの無料相談を活用してみましょう。

本記事を参考にしていただければ、無料相談に関する以下のような疑問も解消されます。

• どんな無料相談窓口あるの？
• 無料相談は何回でも利用できる？
• 無料相談できる専門家にはどんな違いがある？
• 相続の無料相談はどんな状況で利用するべき？
• 無料相談には何か準備が必要？

相続手続きも予想以上に手間がかかることが多いので、1人で悩んでいる方は、早めに無料相談を受けてください。

横浜市内で相続の無料相談ができる窓口9つ

横浜で相続の悩みを抱えている方は、市役所や弁護士会などの無料相談窓口を利用してみましょう。

横浜市役所｜弁護士の無料相談を平日と夜間に利用できる

横浜市役所では相続に関する以下の無料相談に対応しており、弁護士や司法書士、公証人が相談に乗ってくれます。

	弁護士	司法書士	公証人
相談日時	月～木曜日 ・電話のみ：9時～12時 ・対面のみ：13時～16時 金曜日 ・対面のみ：9時～12時 ・対面のみ：13時～16時 【夜間相談】 毎月第2・4水曜日 ・電話のみ：18時～20時30分	月～水曜日 ・13時～16時	毎月第1・3金曜日 ・13時～15時
相談内容	相続を含む法律相談全般	相続や不動産登記、成年後見など	公正証書遺言や任意後見契約など
相談方法	面談または電話	面談	面談
相談場所	横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所　3階市民相談室
相談時間	いずれも25分以内
予約番号	045-671-2306 ※予約は1週間前の同じ曜日から受付け ※夜間法律相談の予約はその月の初日から受付け

弁護士の相続相談は年内1人2回まで、司法書士の相談は1回までとなっています。

連絡を入れずにキャンセルした場合でも、1回分のカウントになるので注意してください。

戸塚区役所｜弁護士の相続無料相談を利用できる

横浜市内では各区役所でも相続の無料相談を利用できるので、一例として戸塚区役所の法律相談を紹介します。

相談場所	横浜市戸塚区戸塚町16-17　戸塚区役所　9階特別相談室
相談日時	第2・4火曜日と毎週金曜日 ※祝日と12月28日～1月3日を除く
相談時間	13時～16時
予約番号	045-866-8321
相談員	弁護士

無料相談はあくまでも自己解決するためのアドバイスであり、担当弁護士と委任契約を結べるわけではないので注意してください。

神奈川県行政書士会｜行政書士に相続と遺言を無料相談できる

神奈川県行政書士会では市民相談センターを開設し、電話で相続の無料相談に応じています。

電話番号	045-228-8985
相談日時	毎週火曜日・水曜日・木曜日の13時～16時 ※祝祭日と年末年始を除く
相談時間	1回30分程度
相談内容	相続全般や遺言書に関する相談

面談による無料相談を利用したい方は、以下の県民センターを利用してみましょう。

	かながわ県民センター	川崎県民センター
住所	横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2	川崎市幸区堀川町580
電話番号	045-312-1121	044-549-7000
相談日時	毎週金曜日 ・9時～12時、13時～16時	月曜日 ・9時～12時、13時～16時
相談時間	30分程度	30分程度

行政書士は業務範囲が限定されており、紛争解決や相続登記、相続税などの相談はできないので注意してください。

神奈川県司法書士会｜司法書士に相続登記を無料相談できる

横浜で相続登記などの無料相談を受けたいときは、神奈川県司法書士会の無料相談も利用できます。

相談方法には電話と面談があるので、以下を参考にしてください。

【電話の無料相談】

電話番号	045-641-1348
相談日時	月曜～金曜日の13時～16時まで ※毎月25日～31日、8月13日～16日を除く
相談内容	相続に関する法律相談や相続登記
その他	予約は不要

【面談の無料相談】

	かながわ県民センター	県西地域県政総合センター
住所	横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2	小田原市荻窪350-1
相談日時	毎週水曜日 ・9時～12時、13時～16時 【夜間相談】 毎週火曜日 ・17時30分～20時	第1・3水曜日の13時～16時
相談内容	相続に関する法律相談や相続登記	相続に関する法律相談や相続登記
予約番号	045-312-1121 ※夜間相談のみ要予約	0465-83-5111

夜間相談は1週間前から予約可能ですが、定員に達すると締め切られるので、早めに連絡しておきましょう。

神奈川県弁護士会｜弁護士に電話で相続の無料相談ができる

相続全般や遺言書について相談したいときは、神奈川県弁護士会でも電話の無料相談を受け付けています。

電話番号	045-211-7719
受付日時	月曜～金曜日の9時30分～12時、13時～16時30分 ※土日や祝日を除く
相談時間	20分以内
相談方法	申込受付後、翌日までに担当弁護士から電話があります

電話相談のアドバイスを自分で実行できないときは、担当弁護士に問題解決を依頼できます。

ただし、委任契約を結ぶと弁護士費用が発生するので、着手金や報酬金がいくらになるか問い合わせておきましょう。

横浜地方法務局｜相続登記の無料相談を利用できる

横浜地方法務局の登記手続案内を利用すると、相続登記の申請について無料相談を受けられます。

相談場所	横浜市中区北仲通5-57　横浜第2合同庁舎
予約番号	・横浜市中区、西区、南区の不動産：045-641-7465 ・横浜市と川崎市内の会社や法人：045-641-7956
受付日時	平日8時30分～17時15分まで
相談時間	20分以内
相談方法	来庁による相談、または電話やオンライン相談

オンライン面談には「Cisco Webex Meetings」を使用するので、スマートフォンやタブレットでの面談を希望する方は、事前にアプリをインストールしてください。

税務署｜面談や電話で相続税申告の無料相談を利用できる

横浜市内には7ヵ所の税務署があり、面談や電話で相続税申告の無料相談に対応しています。

税務署名	所在地	電話番号	管轄地域
神奈川	横浜市港北区大豆戸町528-5	045-544-0141	神奈川区、港北区
鶴見	横浜市鶴見区鶴見中央4-38-32	045-521-7141	鶴見区
戸塚	横浜市戸塚区吉田町2001	045-863-0011	戸塚区、栄区、泉区
保土ケ谷	横浜市保土ケ谷区帷子町2-64	045-331-1281	保土ケ谷区、旭区、瀬谷区
緑	横浜市青葉区市ケ尾町22-3	045-972-7771	緑区、青葉区、都筑区
横浜中	横浜市中区新港1-6-1 よこはま新港合同庁舎2階・3階	045-651-1321	中区、西区
横浜南	横浜市金沢区並木3-2-9	045-789-3731	南区、磯子区、金沢区、港南区

相談日時は面談・電話ともに平日の8時30分～17時までになっており、面談の場合は事前予約が必要です。

なお、税額計算や財産評価など、相続税に関する相談はすべて受け付けてもらえますが、節税対策の相談はできないので注意してください。

税理士会｜税理士に相続税や贈与税を無料相談できる

東京地方税理士会では横浜市内に7ヵ所の支部を設置しており、電話や面談で相続税に関する無料相談を受け付けています。

支部名	開催日	電話番号	対象地域	備考
横浜中央支部	毎月第1・3木曜日	045-243-0531	中区、西区	要予約
横浜南支部	原則毎月第2火曜日	045-715-6651	南区、港南区、磯子区、金沢区	要予約
保土ヶ谷支部	原則毎月第3土曜日	045-333-9009	保土ヶ谷区、旭区、瀬谷区	電話相談のみ
戸塚支部	原則毎月第2水曜日	045-871-7722	戸塚区、栄区、泉区	要予約
神奈川支部	第1木曜日・第3火曜日 ・9時30分～12時30分 第2木曜日・第4火曜日 ・13時～17時	045-435-0167	神奈川区、港北区	要予約
緑支部	原則毎月第1・3水曜日	045-971-3260	緑区、青葉区、都筑区	要予約
鶴見支部	原則毎月最終土曜日	045-502-0780	鶴見区	要予約

税理士は相続税の計算方法や財産評価、相続税対策や贈与税対策を教えてくれるので、高額な財産を相続したときや、生前贈与を受けているときは相談してみましょう。

法テラス｜収入や資産要件などを満たすと無料相談が受けられる

経済的な余裕がない方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合があります。

以下の収入や資産要件を満たしており、相手と和解できる見込みがあれば、30分×3回までの無料相談と弁護士費用の立替払いに応じてもらえます。

相談者の世帯人数	大都市以外の月収要件	大都市の月収要件	資産要件
単身者	18万2,000円以下	20万200円以下	180万円以下
２人	25万1,000円以下	27万6,100円以下	250万円以下
３人	27万2,000円以下	29万9,200円以下	270万円以下
４人以上	29万9,000円以下	32万8,900円以下	300万円以下

ただし、自分で弁護士を選べないため、経験の浅い弁護士や、相続が専門ではない弁護士が担当する可能性もあるので注意してください。

横浜市内には以下の法テラスがあり、相談内容に応じて弁護士などを案内してくれる場合があります。

法テラス神奈川

相談できる内容	相続の相談窓口の案内
電話番号	0570-078308
営業時間	平日9時～17時
住所・アクセス	横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10F
公式サイト	法テラス神奈川

横浜で相続の無料相談ができる専門家

遺産相続には以下のような手続きがあり、自分で対応できないときは横浜の弁護士や司法書士などに依頼できます。

相談できる内容	弁護士	司法書士	行政書士	税理士
遺言書の作成	○	△	△	△
遺言書の検認申し立て	○	△	×	×
相続人の調査	○	○	○	○
相続財産の調査	○	○	○	○
遺産分割協議書の作成	○	△	○	△
不動産の相続登記	△	○	×	×
相続放棄の申述	○	△	×	×
相続税申告	△	×	×	○
預貯金解約や株式の名義変更	○	○	○	△
自動車の名義変更	×	×	○	×
相続争いの解決	○	△	×	×

「○」は相談可、「×」は相談不可ですが、「△」は条件次第になっています。

たとえば、遺産分割協議書の作成は弁護士と行政書士しか対応できませんが、相続財産に不動産があるときは司法書士、相続税が発生する場合は税理士に作成依頼できます。

以下で、各士業の具体的な業務範囲をみていきましょう。

税理士｜相続税対策や相続税申告を無料相談したいとき

横浜で相続税対策や相続税申告が必要なときは、税理士の無料相談を利用してください。

相続財産が一定額を超えると相続税がかかるので、以下のような方は税理士のアドバイスを受けておきましょう。

• 相続税がかかるかどうかわからない方
• 相続税を正確に計算したい方
• 相続財産の評価方法がわからない方
• 効果的な相続税対策で節税したい方
• 相続税申告書の書き方がわからない方

相続税は所得税の確定申告に慣れている方でも間違えやすく、税務調査の対象になる確率が高いので注意してください。

土地や非上場株式、投資信託などは相続時の評価額計算が難しいので、税理士に評価してもらったほうが確実です。

行政書士｜預金解約や車の名義変更を無料相談したいとき

相続が発生した場合、横浜の行政書士は以下のような無料相談に応じてくれます。

• 相続人や相続財産を調査したい方
• 株式や自動車の名義変更が必要な方
• 預貯金の払出しや解約が必要な方
• 遺産分割協議書の書き方がわからない方

行政書士は戸籍謄本や住民票などの書類を取得してくれるので、相続手続きの下準備が整います。

紛争解決や相続税申告、相続登記には対応していませんが、預貯金解約などの一般的な相続手続きであれば、すべて行政書士に依頼できるでしょう。

行政書士は他の士業よりも報酬が低いので、コスト面のメリットもあります。

司法書士｜相続登記の無料相談をしたいとき

横浜で不動産を相続する場合、以下のような状況だったときは司法書士に無料相談してみましょう。

• 複数の不動産を相続する方
• 遠方にある不動産を相続する方
• 権利関係が複雑な不動産を相続する方
• 相続する土地に越境トラブルが発生している方

不動産が複数あるときや、遠方に不動産がある場合、固定資産評価証明書や登記事項証明書の収集に手間がかかります。

共有名義やご先祖様名義の不動産があり、さらに相続人も複数いるときは、遺産分割協議の通知だけでも膨大な作業になるので、司法書士にサポートを依頼してください。

弁護士｜相続全般や相続争いの解決を無料相談したいとき

横浜で相続トラブルを解決したい方や、相続全般の無料相談を受けたい方は、弁護士がベストな相談相手になります。

相続の発生状況が以下のようなケースであれば、弁護士に解決を依頼してください。

• 遺産分割協議がまとまらずに悩んでいる方
• 無断で使い込まれた相続財産を取り戻したい方
• 遺留分を侵害された方
• 相続放棄や限定承認を検討している方
• 遺産分割調停が必要な方

遺産分割協議ではお互いの主張が噛み合わずにもめてしまうケースもありますが、弁護士に相談すると、現実的な解決策を提案してくれます。

また、相続財産の使い込みや遺留分の侵害があった場合、一定期間を過ぎると請求権が消滅するので、弁護士に回収を任せたほうが確実でしょう。

相続の相談先選びで失敗しないための4つのポイント

相続の無料相談窓口を選ぶときは、以下のポイントを押さえておくと失敗しないでしょう。

窓口を間違えると困りごとの相談を断られてしまうので、相談窓口の特徴をよく理解しておきましょう。

1.自分の悩みに合う窓口・専門家を選ぶ

横浜で相続の無料相談窓口を選ぶときは、自分の悩みを解決してくれる専門家がいるかどうか、必ず確認してください。

たとえば、相続放棄は弁護士と司法書士に相談できますが、司法書士には代理権がないため、申述書類の準備だけしか対応してもらえません。

相続放棄の期限が迫っている、またはすでに期限を経過しているときは、弁護士が最適な相談窓口になるでしょう。

遺産分割協議書の作成を相談する場合も、すでにトラブルが発生しているときは行政書士が対応できないため、弁護士に相談する必要があります。

2.相続問題に注力している専門家に相談する

横浜で相続の無料相談を利用するときは、相続問題に注力している専門家を選びましょう。

各士業はそれぞれ注力分野が異なっており、刑事事件を専門に扱う弁護士や、法人税申告を専門にしている税理士もいます。

会社の許認可申請のみ扱っている行政書士もいるので、事前に注力分野を確認してください。

相続が専門外の士業に相続手続きなどを依頼すると、戸籍収集や財産調査に時間がかかり、相続放棄や相続税申告などに間に合わなくなる可能性があるので要注意です。

3.事務所の場所や受付時間などが自分の都合と合う

横浜には相続の無料相談窓口がいくつもありますが、事務所の場所と受付時間が自分の都合と合わなければ、利用は難しいでしょう。

法律事務所などの相談窓口を選ぶときは、以下の条件を満たしているかチェックしてください。

1. 自宅や会社、最寄り駅に近いかどうか
2. 夜間や休日の無料相談に対応しているか
3. オンライン面談や電話相談に対応しているか

相続の相談は1回限りで終わらないケースが多いので、立ち寄りやすい相談窓口が理想的です。

夜間や休日の相談、オンライン面談などに対応している相談窓口であれば、仕事を抱えている方や、病気療養中で外出が難しい方でも無料相談できます。

4.依頼まで検討しているなら事務所の無料相談にする

相続手続きやトラブル解決を専門家へ依頼したい方は、法律事務所や税理士事務所などの無料相談を利用してください。

公的機関の相談窓口は専門家と委任契約を結べないため、トラブル解決を依頼したいときは法律事務所まで出向くことになります。

相談と契約が別日程になると、場合によっては相続手続きの期限を過ぎてしまうこともあるでしょう。

また、相続トラブルは時間が経つほど解決が難しくなり、結果的に専門家に支払う費用が高くなるケースもあります。

各士業の多くは初回の法律相談を無料にしているので、依頼まで検討している方は、事務所に直接相談しておきましょう。

相続問題が得意な横浜の弁護士を探すなら「ベンナビ相続」を使うのがおすすめ！

相続問題の解決を弁護士に依頼したい方は、「ベンナビ相続」で相続に詳しい弁護士を探してください。

ベンナビには遺産相続に注力している弁護士のみ登録されており、以下のような情報もわかります。

• オンライン面談や電話相談、出張相談の対応
• 土日や祝日、夜間の無料相談対応
• 相続トラブルの解決実績や具体的な解決事例
• 弁護士費用
• 弁護士の経験年数

お住まいの地域と相談したい内容で法律事務所を検索すると、身近な弁護士がすぐに見つかるので、トラブル解決を急ぎたい方はベンナビ相続の活用をおすすめします。

弁護士をじっくり選びたい方は、弁護士費用や経験年数、解決実績を比較してみるとよいでしょう。

横浜で相続の無料相談をするときの5つのコツ

横浜で相続の悩みを無料相談するときは、以下のコツを押さえておきましょう。

入念な下準備があれば、専門家に最適な解決策を提案してもらえます。

1.無料相談は早めに利用する

専門家の無料相談を早めに利用すると、以下のメリットがあります。

• 相続手続きが期限内に完了する
• 相続財産を有効活用できるタイミングが早くなる
• 遺留分請求権の時効消滅を回避できる
• 相続トラブルが子孫に引き継がれるリスクを回避できる

相談発生からある程度の期間が経過している場合、相続税申告や遺留分の請求期限が迫っている可能性があるので注意が必要です。

相続登記も2024年4月1日以降の義務化が決まっており、不動産相続の決定から3年以内に登記申請しなかったときは、10万円以下の過料になるケースもあります。

相続手続きや相続争いを当事者の世代で解決すると、子供や孫に引き継がれる心配もありません。

2.何を相談したいのか明確にしておく

横浜で相続の無料相談を利用するときは、何を相談したいのか明確にしてください。

無料相談の時間は長くても1時間程度なので、問題解決に関係ない話をすると、本題を伝える前に時間切れとなります。

たとえば、高額な借金を相続したくないときは、相続放棄を選択する、または不動産などの売却代金を返済に充てる方法があります。

どちらも弁護士や司法書士が相談に乗ってくれますが、被相続人の借金癖などを延々と話しても、解決策の提案には至らないので注意しましょう。

3.戸籍謄本や財産目録などの資料を持参する

無料相談の際に戸籍謄本や財産目録を持参すると、弁護士や司法書士が最適な解決策を提案してくれます。

古い戸籍謄本は読み解きが難しく、養子縁組や代襲相続人を見落としてしまう可能性があるので、専門家にみてもらったほうが確実でしょう。

また、財産目録があると、相続税が発生するかどうか、公平な遺産分割が可能かどうか診断してもらえます。

財産目録は大まかな内容で構いませんが、固定資産評価証明書や登記事項証明書、預金通帳の写しなどがあれば、必ず添付してください。

4.事実関係や関係者などをメモにまとめておく

遺留分の侵害や遺産の使い込みがあったときは、事実関係や関係者などをメモにまとめておきましょう。

被相続人の死亡日、相続開始を知った日、遺留分侵害を知った日などを時系列にまとめると、問題解決までの日数や、具体的な解決手段を専門家に診断してもらえます。

遺産相続に第三者が関わっているときは、被相続人との関係も伝えておくとよいでしょう。

5.自分にとって不利な事実も隠さずに話すようにする

横浜で相続の専門家に無料相談するときは、自分にとって不利な事実も必ず伝えてください。

たとえば、相続財産の一部を使い込んでいるにも関わらず、「相続放棄したい」という相談であれば、弁護士や家庭裁判所を騙すことになってしまうでしょう。

弁護士との信頼関係が損なわれると、途中で辞任される可能性もありますが、着手金は返還されないので注意してください。

横浜の相続トラブル事情｜2022年の調停件数は877件

家庭裁判所で扱った事案は司法統計として公開されており、横浜の場合は2022年の調停が877件でした。

全国でもっとも調停が多い東京の1,625件ですが、調停の成立割合は東京約49％に対し、横浜は約45％と若干下回っています。

調停が不成立になると審判へ移行し、トラブル決着までの期間も長くなるので、相続争いに悩んでいる方は、少しでも早く弁護士に相談するとよいでしょう。

さいごに｜横浜で相続に困ったときは早めの無料相談がおすすめ

横浜で相続問題に困ったときは、できるだけ早めに無料相談を利用してください。

無料相談のタイミングが遅くなると、トラブルが複雑化したり、相続手続きに間に合わなくなったりする可能性があります。

また、異なる問題が同時発生した場合、解決方法にも数パターンの選択肢が出てくるので、自己判断で対応すると失敗する確率が高くなります。

横浜には分野別の無料相談窓口が多いので、自分に合った窓口を利用し、相続問題の早期解決を目指しましょう。