事業承継の相談先は、公的機関や士業事務所、M&A仲介会社まで多岐にわたります。
しかし、相談窓口ごとに得意分野や相談できる内容が異なります。
少しでも有益な助言を受けたいのであれば、自社の状況に合った窓口を選ぶことが重要です。
本記事では、事業承継について相談できる窓口や相談先の選び方、相談方法などを解説します。
事業承継に関して専門的なアドバイスを求めている方は、ぜひ参考にしてください。
事業承継をしたいけど、何からすればいいの？…とお困りの方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、事業承継の予定があるなら弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
事業継承は会社(財産)を引き継ぐ行為のため、法的問題が絡むことが多く、トラブルも発生しやすいからです弁護士へ相談・依頼することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、事業継承を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
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事業承継の相談先は、公的機関から民間事業者まで幅広く存在します。
それぞれに異なる特徴があるので、自社の状況に合った窓口を選びましょう。
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相談先 |
得意分野 |
こんな方におすすめ |
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ベンナビ相続 |
法律面・トラブル予防 |
弁護士に法的リスクを相談したい |
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商工会・商工会議所 |
経営全般・地域経済 |
地元で信頼できる相談先を探している |
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事業承継・引継ぎ支援センター |
親族承継・M&Aマッチング |
公的機関で中立的なアドバイスを受けたい |
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よろず支援拠点 |
経営全般・創業支援 |
事業承継以外の経営課題も一緒に相談したい |
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税理士・公認会計士 |
税務・財務・株価算定 |
節税対策を検討している |
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司法書士 |
登記手続き |
不動産や役員変更の登記が必要になる |
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行政書士 |
許認可手続き |
建設業許可や飲食店営業許可の引継ぎがある |
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金融機関 |
資金調達・借入金整理 |
経営者保証の解除や資金繰りに不安がある |
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M&A仲介会社 |
第三者承継・企業売却 |
親族外への売却をスピーディに進めたい |
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コンサルティング会社 |
後継者育成・経営戦略 |
長期的な視点で承継計画を策定したい |
事業承継の法的トラブルに関して相談したい方は、ベンナビ相続の利用をおすすめします。
ベンナビ相続は、相続に伴う事業承継を得意とする全国の弁護士を検索できるポータルサイトです。
弁護士に相談・依頼すれば、事業承継時に発生する相続トラブルの対応や関係者との交渉などを任せられます。
また、弁護士はほかの士業と連携しているケースも多く、税務や許認可などを含めてトータルサポートを受けやすい点も特徴のひとつです。
ベンナビ相続では、初回相談が無料の法律事務所も多数掲載されているので、有効に活用してください。
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身近な専門家から経営全般のアドバイスを受けたい場合は、商工会・商工会議所への相談がおすすめです。
商工会・商工会議所は全国各地に設置されており、地元中小企業経営者の頼れる相談窓口として機能しています。
経営指導員などの専門家が無料で相談に応じてくれるため、何から手をつけていいかわからないという初期段階でも気軽に相談できます。
また、商工会・商工会議所は幅広い地域ネットワークを有しているので、必要に応じてほかの相談窓口を紹介してもらうことも可能です。
公的機関で事業承継全般のアドバイスを受けたい方には、事業承継・引継ぎ支援センターに相談してみましょう。
事業承継・引継ぎ支援センターは、都道府県ごとに設置された公的な相談窓口です。
相談料は無料、秘密厳守で対応してもらえます。
事業承継・引継ぎ支援センターの特徴は、課題の抽出や事業承継計画の策定など、事業承継に関することをワンストップで相談できる点です。
後継者不在の場合は、後継者人材バンクを活用したマッチング支援も受けられます。
ただし、実務を依頼する場合は民間の専門家へと引継がれ、費用が発生する点に注意してください。
事業承継だけでなく、経営全般の悩みがある方は、よろず支援拠点に相談するのもよいでしょう。
よろず支援拠点は、国が設置している無料の経営相談所です。
事業承継はもちろん、資金繰りや人材育成、新規事業開発など経営に関するあらゆる相談に対応しています。
また、各拠点に中小企業診断士や税理士などの専門家が在籍しており、相談内容に応じた的確な助言を受けることが可能です。
事業承継にあたって会計や税務に関する悩みがある方は、税理士・公認会計士に相談しましょう。
税理士・公認会計士に対しては、以下のような相談ができます。
税理士・公認会計士事務所では、初回相談が無料とされているケースもあります。
また、顧問の税理士・公認会計士がいる場合は、会社の実情を理解したうえでのアドバイスを受けられるので、一度相談してみることをおすすめします。
事業承継に伴う登記手続きをスムーズに進めたい方は、司法書士に相談しましょう。
司法書士は、不動産の所有権移転登記や会社の役員変更登記など、各種登記手続きを主要業務としています。
実際、事業承継では代表者変更や株式移転に伴う登記が発生するため、司法書士のサポートが必要になるケースが多いです。
役員変更など会社の登記は期限が定められており、遅れると過料の対象となる可能性があります。
手続きの遅延は承継スケジュールにも影響するため、早めに相談しましょう。
事業承継を円滑に進めるためにも、できるだけ早い段階で相談するようにしてください。
許認可関連の手続きが必要なときは、行政書士への相談がおすすめです。
建設業や飲食業などの許認可を要する事業では、経営者の交代に伴って許可の再取得や届出が必要になる場合があります。
手続きを怠ると、事業を継続できなくなるリスクがあるため、早めの対応が欠かせません。
行政書士は官公庁に提出する書類の作成や申請代行を専門的に取り扱っており、業種ごとの手続きを熟知しているため、許認可の引継ぎをスムーズに進めてくれるはずです。
事業承継に伴う資金調達を検討している方には、取引先の金融機関への相談がおすすめです。
事業承継の方法（株式譲渡／事業譲渡／相続など）によって、借入金の扱いは異なります。
たとえば株式譲渡では会社の借入は基本的に継続しますが、事業譲渡では借入を引き継ぐために別途手続きが必要になることがあります。
金融機関にも早めに相談しましょう。
その点、取引先の金融機関に相談すれば、経営実態に合わせた返済条件に変更してもらえる可能性があります。
事業承継向けの融資商品が用意されていることもあるため、資金調達時の選択肢に入れておくとよいでしょう。
なお、普段から取引している金融機関であれば、相談料や着手金がかからない場合もあります。
第三者への売却（M&A）を検討している方は、M&A仲介会社に相談してみるのもよいでしょう。
M&A仲介会社とは、会社や事業を売却したい企業と買収したい企業をマッチングし、交渉から成約までをサポートする事業者のことです。
独自のネットワークやデータベースを有しているので、条件に合った買い手候補を効率的に探せます。
マッチングに向けた調査や交渉を依頼すると費用が発生しますが、相談するだけなら無料で応じてもらえるケースもあります。
M&A仲介では手数料体系（中間金・成功報酬・最低報酬など）や、仲介／FA（アドバイザリー）の立場の違いで利益相反が生じ得ます。
契約前に役割と報酬条件を確認しましょう。
後継者の育成に課題を感じている方や数年単位で計画的に事業承継を進めたい方は、コンサルティング会社に相談するのも選択肢のひとつです。
コンサルティング会社は、事業承継計画の策定から後継者教育、組織体制の再構築まで長期的な視点で経営課題の解決をサポートしてくれます。
費用は月額数十万円〜と高額になる傾向がありますが、個別の状況に応じたオーダーメイドの支援を受けられる点がメリットです。
また、多くのコンサルティング会社は、税理士・公認会計士・弁護士などの専門家と連携しており、相談内容に応じて専門家を紹介してくれます。
事業承継の相談先は多岐にわたるため、どこに相談すればよいか迷ってしまうこともあるかもしれません。
ここでは、相談先を選ぶ際にチェックすべき5つのポイントを解説します。
相談先を選ぶ際は、自社の業種や課題に対応できるかどうかを確認しましょう。
事業承継の相談先は複数ありますが、それぞれに得意分野があります。
例えば、税務に関することなら税理士が適しており、さらに事業承継に関する税務を得意分野としているかどうかも確認しておくことが重要です。
特定分野に注力している専門家はノウハウが蓄積されているので、より的確なアドバイスを受けられます。
事業承継支援の実績が豊富にあるかどうかも、必ず確認しておきましょう。
実績が豊富な専門家に相談すれば、過去の事例を踏まえた具体的なアドバイスを受けられます。
「年間〇〇件の事業承継支援実績」「創業〇〇年で累計〇〇件のM&A成約」など、具体的な数字を公開している専門家は信頼度が高いといえます。
また、初回相談の際に、自社と似た規模・業種の解決事例があるか質問してみるのもよいでしょう。
事業承継の相談先を選ぶ際は、複数の専門家と連携しているかどうかもチェックしておきましょう。
事業承継では、会計・税務・法務など複数の専門領域にまたがる対応が必要になるケースも多く見受けられます。
例えば、コンサルティング会社にサポートしてもらうにしても、税務面での対策が必要になるときは税理士の手を借りなければなりません。
その点、各士業や金融機関とのネットワークがある窓口に相談すれば、個別に連絡を取る手間を省けます。
民間事業者に相談する際は、費用体系が明確に示されているかを確認しましょう。
事業承継の費用は、相談先や案件の複雑さによって大きく異なります。
そのため、想定外の費用負担が生じないように、どのタイミングでいくら発生するのかを事前に把握しておくことが重要です。
また、複数社から見積もりを取得して比較したり、公的機関でセカンドオピニオンを受けたりするのもおすすめです。
相談先を選ぶ際は、相性が良いと感じるかどうかも重要な判断基準です。
事業承継は、数年以上に及ぶ長期プロジェクトになることも珍しくありません。
円滑にコミュニケーションがとれない相手では、相談すること自体が億劫になるおそれがあります。
また、不信感をいただいたままだと嘘や隠し事をしてしまい、些細な認識の相違が大きなトラブルにつながる可能性も否定できません。
初回相談の際に、専門用語をわかりやすく説明してくれるか、こちらの話をしっかり聞いてくれるかといった点を確認してみましょう。
ここでは、中小企業が事業継承を専門家に相談する主なメリットを解説します。
専門家のサポートがあるかどうかで、事業継承のハードルが大きく変わることを覚えておきましょう。
専門家に相談するメリットのひとつは、自社に最適な選択肢を見つけられることです。
事業承継には、以下のような選択肢があります。
それぞれに異なるメリット・デメリットがあるので、最適な選択肢を判断することは簡単ではありません。
その点、専門家に相談すれば、会社の経営状況や経営者の意向、過去の事例を踏まえて最も効果的な選択肢を提案してくれます。
誤った方向で手続きを進めてしまうと、会社の存続自体が危ぶまれる可能性もあるので、まずは専門家の助言を受けることが大切です。
早い段階で専門家に相談しておけば、トラブルを事前に回避しやすくなります。
事業承継では複雑な手続きや判断が求められるので、専門的な知識がないと致命的なミスを犯してしまうことがあります。
例えば、自社株を適正に評価しなかったことによる追徴課税、遺言書の不備による遺留分侵害請求、許認可の引継ぎ漏れによる事業停止などです。
専門家のアドバイスを受けていれば、上記のようなリスクを事前に洗い出し、対策を講じることができます。
感情的な対立を緩和できることも、専門家から意見をもらうメリットのひとつです。
事業承継にあたっては、後継者の選定や株式の分配方法などで揉めてしまうケースも少なくありません。
特に「会社に尽くしてきた自分が後継者になるべきだ」などの感情的な主張をする人物が現れると、建設的な議論ができず、事業承継が進まなくなります。
その点、第三者の専門家に対しては、会社の実情に応じた合理的な意見を求めることが可能です。
そして、専門家からの提案ということであれば、親族や従業員に説明する際にも納得してもらいやすい傾向があります。
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専門家との相談を有意義なものにするためには、事前準備が欠かせません。
時間を無駄にしないためには、主に2つの準備が必要になるので詳しくみていきましょう。
専門家が現状を正確に把握するためには、会社の基本情報が必要です。
以下のような書類を事前に用意しておくと、初回の相談がスムーズに進みます。
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書類 |
用途 |
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決算書（直近3期分） |
会社の収益性・財務状況の把握 |
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税務申告書 |
税務課題の確認 |
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株主名簿 |
株式の分散状況・議決権の確認 |
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登記簿謄本 |
会社の基本情報・役員構成の確認 |
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借入金一覧 |
金融機関・残高・保証人の把握 |
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許認可証 |
事業継続に必要な許認可の確認 |
資料で正確な情報を細かく伝えることで、より具体的な助言を受けられます。
専門家に相談する前に、自身が希望するゴールを明確にしておくことも重要です。
事業継承を望む本人の意向次第で、今後とるべき対応は変わってきます。
具体的には以下のような点について、大まかな方針だけでも決めておきましょう。
まだゴールが見えていない場合は、その旨を正直に伝えてください。
会社の現状を踏まえたうえで、考え得る選択肢を示してもらうことができます。
ここでは、事業承継について相談する際の流れを解説します。
おおまかな流れだけでも押さえておけば、ストレスなく手続きを進められるので参考にしてください。
まずは窓口に連絡して、相談予約をおこないます。
相談先にもよりますが、電話・メール・Webフォームで予約するケースが一般的です。
可能であれば、予約する際に相談内容の概要を伝えておくとよいでしょう。
相手方も事前準備がしやすくなるので、結果的にアドバイスの質が高くなります。
予約した日時になると、担当者との面談がおこなわれます。
初回面談では、まず以下のような内容を確認されることになるでしょう。
上記の点を押さえたうえで課題を整理し、専門家とともに今後の方向性を決めていきます。
面談を終えると、具体的な支援内容が提案されます。
民間事業者に相談していた場合は、同時に見積もりや契約条件の説明を受けるケースが一般的です。
ただし、支援を依頼するかどうかをその場で決める必要はありません。
複数の窓口から提案を受け、比較検討してから依頼先・依頼内容を決めることが重要です。
また、公的機関に相談し、民間事業者から提示された条件が妥当かどうか意見を聞いてみるのもよいでしょう。
最後に、事業承継の相談に関してよくある質問に回答します。
同様の疑問を抱えて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
後継者が決まっていない段階でも相談できます。
むしろ早めに相談しておくことで、以下のような点を余裕をもって検討できます。
事業承継には、通常5〜10年程度の準備期間が必要とされています。
まだ早いと思っているうちから、相談を始めておくことが大切です。
事業承継に関する相談内容が従業員や取引先に知られることはありません。
事業承継は非常にデリケートな問題なので、公的機関・民間の事業者ともに秘密厳守で相談に応じています。
一般に、公的機関や士業には守秘義務があり、民間事業者でも秘密保持契約（NDA）等により情報管理が行われます。
そのため、可能な範囲で情報を公開し、嘘や隠し事はしないようにしてください。
ただし、相談資料を社内のプリンターで印刷したり、会社のメールアドレスで相談したりすると、相談内容が漏れるおそれがあるので注意してください。
事業承継に関して相談する際は、自社の状況や課題に合わせて相談先を使い分けることが重要です。
なかでも、相続による事業承継の悩みは弁護士への相談をおすすめします。
親族内承継など相続が絡むケースでは、遺言・遺留分・株式分散・経営者保証など法的論点が複合しやすいため、弁護士に早期相談すると安心です。
弁護士に相談すれば、親族間の揉め事をはじめ、事業承継に伴う法的トラブルを予防・解決してもらうことが可能です。
ベンナビ相続なら、事業承継・相続問題が得意な弁護士を24時間いつでも無料で探せます。
初回無料相談に対応している事務所も多数掲載されているため、まずは気軽に相談してみてください。
事業承継をしたいけど、何からすればいいの？…とお困りの方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、事業承継の予定があるなら弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
事業継承は会社(財産)を引き継ぐ行為のため、法的問題が絡むことが多く、トラブルも発生しやすいからです弁護士へ相談・依頼することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、事業継承を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
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