【早期に解決したいなら】長野国助法律事務所

【遺産の取り分／不動産分割／遺留分請求なら】当事務所が一貫して対応◎

【遺言書作成・事業承継・財産整理】生前の対策もお任せください

争いの種が多いからこそ、不安を取り除きながらの解決を心掛けております

弊所は、大正10年に創立され、社会生活を送るうえで遭遇する法律問題や行政事件（国家に対する賠償請求や税金など）の幅広いご相談と向きあい、100年の歴史を刻んできた法律事務所です。

その中で弁護士の変革はございましたが、現在も創立当時からの志を同じくした弁護士が在籍し、日々研鑽を積んでおります。

これまで、相続問題のご相談では、遺言書作成、遺産分割などに関するご相談を中心に、遺産・相続人の調査など相続発生直後の問題や不動産の相続・売買の問題など、幅広いご相談と向き合って参りました。

相続を進めるうえで話し合うべき事柄は多岐に渡りますが、その一つひとつが非常に揉めやすく、相続人同士で争いの種になってしまうことが多い問題です。

弊所には、経験年数50年以上の弁護士を始め、中堅、若手の弁護士がバランスよく在籍しておりますので、話合いや交渉で円満な解決を目指すべきか、調停・裁判を通して主張するべきか…など、多角的な視点から、最適かつ柔軟な解決策をご提案させて頂きます。

【弁護士2名体制】初回面談は無料にてお伺いしております

弊所では、正確にご相談内容を把握するため、ご来所頂いての面談相談を行っております。

事前にご予約いただければ夜間・休日相談にも対応しておりますので、お問合せ時にお申し付け頂けますと幸いです。
ご予約は、お電話・メールにて承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

メールでお問い合わせいただく際のテンプレートをご用意いたしました。メールにてご相談いただく際は、下記をコピー＆ペーストしてご利用ください。

※クリックでテンプレートが表示されます

【ご希望の面談日時】
・第一希望（●月●日●時〜）
・第二希望（●月●日●時〜）
・第三希望（●月●日●時〜）

【家族構成】

【ご相談内容】
例）父が他界し、兄弟間で遺産の分け方について対立してしまっているため、平等になるように遺産を分けたい

また、多角的な視点から問題を把握し、解決策のご提案に幅を出すためにも、一つの案件に対し原則2名体制にてご対応させて頂いております。

これまでに解決した案件はこちらをご参照下さい

【不動産の絡む相続】多数の不動産の共有状態を解消した事例

●【ご相談者様】
Ｄさん（女性の方）

●【案件内容】
祖父母からの相続の結果、ご相談者様の親、その兄弟らが多数の不動産を共有で取得しました。

いずれは売却する合意ができていたものの、売却をしないうちにご相談者様の親が亡くなり、その兄弟らも高齢化。

「売却しましょう」と申し入れても反応がほとんどなく、今後の不動産の管理費用等が心配であるとのことでご相談を頂きました。

【解決結果】

代理人となり民事調停を申し立て、調停委員に間に入ってもらいました。 第三者への売却、もしくは共有物分割をしましょう、という協議を重ね、一部の親族が全ての不動産を取得。 Ｄさんを含む他の親族に、代償金を支払うことで解決しました。

【生前対策】相談者の希望する遺言を作成し、死後、その内容を実現した事例

●【ご相談者様】
Ｃさん（女性の方）

●【案件内容】
両親から相続した不動産をお持ちの方からのご相談。

ご自分は独身で遺す子がいないため、自分亡き後はご両親所縁の自治体へ寄附をしたい、とのご希望をお持ちでした。

【解決結果】

Ｃさんに遺言執行者としての指定を含む遺言を作成してもらいました。 Ｃさん亡き後、遺言執行者として不動産を売却、自治体へ送金。Ｃさんの希望する寄附を実現し、寄附を受けた自治体にも大いに喜ばれました。

【事業承継】会社経営者の急死に伴い、妻が事業を承継した事例

●【ご相談者様】
Ａさん（女性）

●【案件内容】
会社経営者である夫が急死してしまったご相談者様。

「夫の兄弟が経営者として入ってこようとしている。夫の遺志を尊重し、妻である自分が事業を承継したい。将来は子供達に継いでもらいたい。」とのご相談を頂きました。

【解決結果】

妻と兄弟間で株式数等についての争いがありましたが、裁判上の和解により妻が事業を承継することができました。 承継後の事業についても法律事務所がサポートを行い、円滑に事業を承継することができた事例です。

【税理士連携】それぞれにかかる税金も踏まえてご説明致します

下記に当てはまる方はご相談をご検討ください

• 相続財産の総額が3600万円を超えるケース
• 遺産の中に株式が含まれているケース
• 遺産の中に不動産が含まれているケース

遺産相続の場面では、相続税の検討が不可欠です。
こうした税金の問題は、相続の問題と切っても切り離すことができず、税理士を通して解決することが一般的です。

しかし、相続を進めながら新しく税理士事務所を探し、面談へ向かい依頼する…といった流れは、ご相談者様にとっても手間がかかり、負担も大きくなるばかりです。

そうした余計なご負担を減らすため、弊所では税理士と連携を結び、相続時にかかる税金に関するお悩みにも対応できるサービスを整えており、窓口一つで、相続に付随する手続きにまとめて対応いたします。

長年にわたり信頼をいただいてきた弊所だからこそ、私たちには顧問先との広く深いコミュニティがございます。
信頼できる提携先と協力し、確かなご提案をさせていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

故人宅の相続／売買／名義変更なども合わせてご相談可能

故人の自宅や所有していた土地、経営していたマンション・賃貸などは、分割方法が複雑なうえに、相続する権利を巡り対立が起こりやすい問題です。

弊所は、税理士のほか不動産鑑定士、司法書士など他士業との連携がございますので、

• 正当な不動産価値の鑑定
• 不動産の名義変更

なども合わせてご対応させて頂きます。

特に、不動産を売買する場合では、不動産の鑑定価値が大きく金額に反映されるため、まずは資料などを拝見しながら判断し、ご相談をお伺いさせて頂きます。

事業承継など生前対策にも知見を活かして対応しております

時代と共に生活の選択肢が広がり、相続で発生する問題も多様化しております。

弊所はこれまで、「最期まで家族に揉めてほしくない」という個人の方、「今後の経営を任せたい」という経営者の方々のため、様々な生前対策に微力を尽くして参りました。

特に、事業承継では社労士との連携や、これまで携わってきた企業顧問の実績を活かし、ご相談内容をお伺いしております。

料金表

※ご相談内容によって、料金は柔軟に変更しています。まずは一度ご面談にてご状況をお聞かせください。

経歴・活動実績等

経歴

埼玉県久喜市出身。早稲田大学本庄高等学院卒業。
1998年 早稲田大学法学部卒業
2002年 司法試験合格
2004年 弁護士登録（57期）、長野国助法律事務所入所
2010年 事務所共同経営弁護士（パートナー）
2017年 事務所代表弁護士

主な活動

東京弁護士会　法律研究部会社法部
東京弁護士会　金融取引法部
東京弁護士会　倒産法部
2010年　　日本弁護士連合会代議員
2012年～　一般社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会理事
2017年～　ニッテレ債権回収株式会社 取締役

書籍等執筆実績

「特例有限会社の法律実務」（新日本法規・共著）
「遺言書作成・遺言執行実務マニュアル」（新日本法規・共著）
「証拠収集実務マニュアル」（ぎょうせい・共著）
「フロー＆チェック企業法務コンプライアンスの手引」（新日本法規・共著）
「非上場会社の法務と税務」（新日本法規・共著）
「遺言書・遺産分割協議書等　条項例集」（新日本法規・共著）

アクセス

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