【不動産の相続や税対策なら】弁護士法人ダヴィンチ銀座事務所

こうしたお悩みに対応しております

• 家族が亡くなり遺産分割を行うことになったが連絡の取れない相続人がいる
• 遺産に不動産が含まれており売るか残すかで揉めている
• 故人の住んでいた家を売却したい
• 遺産に含まれていた不動産価値を巡り対立が起きている
• 遺産を相続したいが相続税がいくらかかるか分からない
• 遺産の取り分が原因で話し合いがまとまらず、弁護士へ交渉を依頼したい
• 「遺産の取り分に納得いかない」と主張する相続人がおり話合いが難航している
• 遺言書の内容を巡り親族間で紛争状態になっている　など

高額な遺産分割、マンション・ビル等の相続でお悩みの方へ

当事務所は税理士/司法書士/不動産鑑定士との連携があるので

• 不動産の相続があるので、名義変更をしたい
• 3600万円をこえる遺産総額になるので、相続税がいくらになるのか知りたい
• 個人が所有していた株が遺産に含まれている

という方も、窓口一括でサポート可能です。

遺産総額が高額であったりマンション・ビル・テナント等、相続に関わる範囲が大きい場合は話し合いが複雑になり、自分たちだけで解決するのは困難です。

話合いをスムーズにスピーディーに解決するためにも、一度当事務所へご相談へおこしください。
解決策のご提案、手続きの代理対応も合わせて行うことが可能ですので、まずはお気軽に相談をご検討ください。
 

【税理士が同席】複数体制にてご相談をお聞き致します

遺産分割や相続が発生すると、相続分が確定した後に相続税の申告手続きを行うことがほとんどです。

そのため、その際に税理士事務所を探すことで負担が増加してしまうことや、支払わなければならない相続税の額に驚かれる方もいらっしゃるかと思います。

遺産分割を始めとする相続には、税金の問題が必ず発生するためです。

当事務所では、無料相談の段階から税理士が同席し、ご相談をお伺いしております。
税金のことも含め、相続問題は当事務所へお任せ下さい。
 

遺産に不動産が含まれている方

不動産の相続・名義変更・売買など一括でご相談頂けます

当事務所では、不動産鑑定士・司法書士などの連携がございますので、弊所での一括対応が可能です。

ご希望があれば、不動産査定、売却プラン、賃貸用物件としての活用シミュレーションを提示いたします。
不動産の処分、活用を含めた解決策の提案が可能です
 

当事務所が選ばれる３つの理由

①【初回面談無料】面談予約はお電話・メールにて承っております

面談相談にこだわる理由

電話やメールでお話しいただくだけでは、詳細のご状況やご希望を正確に把握することが難しくなります。

資料を前にじっくりと時間をかけて丁寧にお話をすることで、ご相談者さまにも安心して依頼いただけるよう直接会ってご面談いただければと存じます。

初回のご相談は、無料とさせていただいております。
お電話でご予約の上、お気軽にご来所くださいませ。
 

②【休日・夜間相談】ご予約方法は下記をご参照ください

事前にご予約いただければ、休日・夜間など営業時間外のご相談にも対応しております。

ご希望の日時でご相談をお伺いできるよう、可能な限り調節致しますのでお気軽にお問い合わせください。
 

③全国出張に対応可能

相続人が遠方にいる場合でも、スムーズに解決まで進めるため、当事務所では全国出張に対応しております。

「相続人の一人が遠方に住んでおり話合いが頻繁に出来ない」
「話合いを進めることができない…」

といった場合でも、弁護士が代理人となりサポート致します。
 

これまでの解決事例

【遺産分割】調停にて不動産含む相続を解決したケース　ご相談者様：女性80代

【相談前】

依頼者さまは介護をしていた姉（被相続人）が死亡し、もう一人の姉に「相続財産を使い込んだ」と強く主張され、遺産分割協議が全く出来ない状況となっていました。 以前にも兄の相続で調停を行っており、相続人間は極めて深刻な紛争状態でした。

【相談後】

相手方は全く協議に応じず、こちらから遺産分割調停を申し立てました。 そこからの対応の流れは、まず過去の領収証を全て整理し、税理士に依頼して関連する口座の入出金も全て調べてもらいました。 領収証で説明のつかない支出については、姉（被相続人）の入居していた介護施設職員に聞き取りを行い、供述書を作成。 このような事前準備を万全整えて、遺産分割調停の中で使い込みの誤解を解いていきました。 最終的には確かな証拠により誤解が解けて、相続財産の土地と、お互いに所有している所有地を合わせることで、土地交換までも遺産分割調停の中で実現でき、経済的利益が相互に最大化できる形で解決に至りました。

【弁護士からのコメント】

裁判所を使う手続きは紛争が発生している状態なので、交渉で解決するより対立が深まる可能性もあるものです。 ですが、どうしても協議に応じず、本人同士のみでは、らちが明かない場合は強制力をもって意見を聞いてもらう場として、裁判所の調停が有効になります。 また、調停には自分の主張を通すだけでなく、相手方の誤解を解消することや、今回のように、遺産の範囲外の土地を含めて土地交換にも利用することが出来ました。

【遺産分割】10名の相続人と難航していた話し合いを代理人を通して早期解決したケース　ご相談者様：男性70代

【相談前】

本件、相続人が10人以上いる被相続人（90代男性）の遺産分割について、ほとんどの相続人は被相続人と接触がありませんでした。 依頼者さまも被相続人とは10年以上も連絡を取っていなかったため、被相続人の近所に住んでいた相続人の一人が、寄与分40%を主張して遺産分割協議書への署名を迫ってきました。 何の説明もなく「署名しろ。」の一点張りだったので、困り果てたご相談者さまが当事務所に訪れました。

【相談後】

依頼者から、寄与分40%を主張する相続人に対して遺産分割調停を申し立てる方法を伝えて、当職が相手方の代理人として受任しました。 その後の流れとしては、まず他の相続人全員に対し 「法定相続分での相続を希望するか」 「寄与分を認めるか」 を書面で確認し、法定相続分での相続を希望する相続人を把握しました。 そして「法定相続分の相続を希望する」相続人からも事情と主張を聞き取り、依頼人以外の主張もまとめて調停手続で主張しました。 寄与分を主張する相続人には寄与分の根拠資料の提示を要求し、介護の程度・頻度等を明らかにしました。 その結果、全員が納得できる寄与分は9%ということで話がまとまり調停成立となりました。

【弁護士からのコメント】

相続人が多数いる場合は、調停手続において全員の意見が一致する点を早期に探すことが重要です。 10人中の1人の代理人にしかなっていなくても、積極的に他の相続人たちに接触して全員の意向を把握し、争点・対立点を整理することが早期解決の近道です。

料金表

アクセス

• 東銀座駅より徒歩5分
• 築地市場駅より徒歩4分
• 新橋駅より徒歩10分

ページ下部に地図がございますためご参照ください。
 

経歴

慶応大学経済学部卒業
専修大学法科大学院卒業
日本年金機構勤務
東京あかつき法律事務所勤務
弁護士法人ダヴィンチ設立
 

執筆・セミナー等

外国人の法律相談Q＆A第３次改訂版（ぎょうせい）第７章担当（共著）
不動産管理会社内での社内セミナー（宅建業法等）
千葉県・茨城県の中学校で薬害教育授業を年間２回以上実施等