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当ページをご覧の方へ大変ありがたいことに当事務所では多数のお問い合わせをいただいております。 |
お問い合わせの前にご確認ください
「相談内容をうまく説明ができるか不安…」「何から話せばいいのかわからない」など、初めての法律相談でお困りの方は多くいらっしゃいます。
下記の点をお電話・メールにて完結にお伝えいただくと、その後のご案内がスムーズです。
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【創立50年を越える老舗事務所】このようなお悩みは当事務所へご相談を！
- 遺産分割で話合いがまとまらないため、調停を申し立てたい
- 遺産分割協議書への押印を求められたが納得いかない
- 遺言書に書かれていた遺産の取り分に納得できない
- 「長男だから」と遺産を独り占めしようとする相続人がいる
- 故人が管理していた土地の分割で話し合いがまとまらない
- 故人の所有していた不動産(マンション・テナント等)の権利を巡り揉めている
- 不動産を売るか住み続けるかで対立している
- 話し合いで折り合いがつかないため調停を検討している
- 取り分で揉めていた相手が一方的に弁護士を立て、調停を申し立ててきた
相続人同士の紛争へと発展した問題の解決はお任せください
当事務所は、1963年の創設以来、依頼者様が抱えるさまざまな悩みの解決に努めて参りました。
50年を超える事務所の長い歴史において、国内訴訟や仲裁等の重要な大型案件で実績を残した他、多国間紛争など複雑な案件も多く取り扱って参りました。
豊富な解決実績から得たノウハウにより、当人同士の話し合いで解決できない相続トラブル・紛争の解決には自信がございます。
個人での対応が複雑とされる調停見込み案件なども、どうぞ気兼ねなくご相談ください。
確かな実績・信頼で問題解決のお力となれるよう、経験豊富な当事務所が尽力致します。
※相続財産が相続税の基礎控除額（3000万円＋（600万円×法定相続人数））を超える場は注意が必要です
相続財産が相続税の基礎控除額を超える場合、相続税が発生する場合があります。
相続税に関し専門家のサポートを受けるメリットとして、節税対策や適切な申告のアドバイスを行い、節税や適切な申告が期待できます。
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・配偶者控除や小規模宅地等の特例を活用した節税 |
当事務所では、税理士と連携しており、相続に関する紛争解決から相続税の申告手続まで一括での対応が可能となっておりますので、適切で効率的な相続が実現します。
是非ご相談ください。
遺産に不動産が含まれている場合は、お早めにご相談下さい
遺産分割では、現金などの資産にスポットが当たりやすい傾向にございますが、遺産に不動産・土地が含まれている場合は一度弁護士へご相談下さい。
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●遺産に不動産が含まれる場合のお悩みの一例 |
不動産や土地は境界線やその分割方法が複雑になりやすく、また、取り分に影響する可能性があるため、話し合いに折り合いがつかないケースも多くあります。
当事務所では、
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●公平な権利の獲得 |
などにも焦点を当て、利益の最大化を目指しサポート致します。
【会社の関わる相続トラブルにも対応】このような方もお任せ下さい
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故人が会社を経営されていた場合などは、上記のような問題が浮上することも珍しくありません。
多くの企業の顧問弁護士を務める当事務所が、最善の解決策をご提案いたしますので、こうしたお悩みもぜひご相談ください。
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これまでの解決事例はこちらをご覧ください
※タイトルをクリックすると詳細をご覧になれます。
解決実績①：遺産分割
- 【遺産分割調停】未解決の相続問題を抱えたまま、新たな相続問題が発生した事例
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【相談】60代男性
母親の相続問題と、兄弟のひとりの相続問題とを併せて解決したい。
多数の相続財産があり、相続人でもその全てを把握し切れていない。
一部の相続人が相続財産の一部である預金を勝手に引き出す等している形跡がある。 その点も加味した公平な解決を目指したい。
【解決】
相続財産の全容を把握するため、種々の調査を行うと共に、一部の相続人が相続財産の一部である預金を勝手に引き出す等していたことの実態を把握するため、当該預金の取引履歴を入手するなどしました。
任意の協議ではまとまる見込みがなかったことから、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。
当方より、裁判所及び相手方に対して、母親の相続問題と兄弟のひとりの相続問題とを一括して解決し、かつ、一部相続人が勝手に引き出す等していた分を加味した合理的かつ 詳細な内容の和解案を主導的に提示するなどした結果、依頼者の方も納得する内容で調停を成立させることができました。
解決実績② ：遺産分割
- 【遺産分割後の高額な請求を拒否】兄弟から１億円を請求をされ、これを退けた事例
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【相談】不均等な遺産を受けた長男
亡父の相続にあたり、あととりの長男に自宅及び農地などを相続させ、次男には金融資産・独立のための土地を相続させる旨の不均等な遺産分割協議をしたが、３ヶ月後に次男が支払不能となりその後破産管財人が登場し、直前の遺産分割を無償否認として、長男に対して差額１億円を請求した。
破産管財人は２千万円での和解を要望していたが、遺産分割に詐害行為取消権を適用した事例はあるが、無償否認の事例はないため、長男はこれを拒否した。
【解決】
地裁及び高裁でいずれも勝訴
解決実績③ ：事業承継
- 【事業承継】税理士と協働し理想的な承継を円滑に実現した事例
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【相談】部品製造会社の創業者
会社オーナーが現在保有中の自社株式（現在時点の株価評価が低く生前贈与すると節税効果あり）を相続人に生前贈与しつつも、会社の支配権は自分に残したい。
【解決】
税理士と協働しながら、信託スキームを用いて、自社株式を信託し、指図権（議決権行使に関する意思決定権）を会社オーナーに残す形とするとともに、オーナー死亡時の株式承継者を事前に確定し（非承継者の遺留分も考慮）、節税対策と後継者への自社株式の円滑な承継を実現。
《顧問会社等からのご相談・紛争解決の実績多数》事業承継はもちろん、経営に関わる相続問題まで対応
事業を営んでいらっしゃる方へ
事業を経営されている方にとって、自らのリタイヤはご家族の問題であるとともに、会社の従業員の生活、取引先との関係をも含んだ事業承継の問題となります。
事業承継は自らの事業と人生の集大成として、家族、従業員、取引先の混乱や予想外の損失を避けるため、可能な限り生前・長期的視点で行うべき取組みです。事業承継に関するお悩みも安心してお任せください。
税理士・会計士との協力体制｜適切な状況で他の専門家を活用
「相続税の基礎控除額を超える相続が発生する」
「相続税対策の相談をしたい」
窓口1つで解決可能！
法人・個人で顧問税理士・会計士をご依頼されている場合、当該専門家のたてられたプランニングに対する協力やアドバイスを行いながら法務面からのサポートもしております。
なお、相談者様が、現在税理士・会計士に依頼されていない場合、必要と判断される場合には、当事務所にて共同で案件を進めた経験のある専門家の情報を提供し、チームを組みながら進めていくことも可能です。
ファイナンシャルアドバイザー等と協力
お子さんや身内の方は跡取りになるつもりはない、従業員さんの中で自ら会社を引き継いでやっていく方もいらっしゃらないという場合、事業の存続や従業員さんの生活の維持・取引先の事業の維持のため、第三者に事業を譲渡することも選択すべきケースがございます。
このような場合、自ら引き継ぎ先の企業を探したり、取引銀行を経由したり、顧問税理士や会計士を経由するなどして探すことになるかと思われます。
しかし、適切な企業探索ができない場合やよりよい選択肢を探したい場合にはファイナンシャルアドバイザーや投資ファンドなど視点を変えた探索も必要なケースがございます。
このような場合には、当事務所と付き合いのある業者の情報を提供することも可能でございます。
事業承継は複合的な視点からプランニングを行っていく必要があり、また、長期の計画であるほど対策が立てやすい面もございます。
直近での事業承継の必要がない場合でも、長期的プランとしてご相談いただくことも可能でございます。
いずれにしても、一度お気軽に問合わせください。
法律相談後、実際に案件をお受けする場合、継続的なアドバイスを行う場合には、別途当方で提出しますお見積をご確認いただき、双方同意の下で作業やアドバイスを進めさせていただきます。
弁護士費用のご案内
遺産分割協議・調停・審判
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着手金 |
報酬金 |
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協議・交渉 |
10万円～ |
20万円～（但し、経済的利益により計算） |
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調停 |
15万円～ |
30万円～（但し、経済的利益により計算 |
なお、具体的な弁護士費用（着手金、報酬金）は、遺産額・相続分その他事件の難易度等を考慮し、事情確認後受任前に見積をお出しし、依頼者の方からご承認をいただいた上で決定させていただいております。
その他、遺言書作成・事業承継などのご相談の方は、直接お問い合わせください。
お仕事帰りの夜間相談も歓迎｜都営三田線 ［内幸町駅］直結
当事務所は、内幸町駅(Ａ6出口)より直結の富国生命ビル18階に事務所を構えております。
また、新橋駅、霞ヶ関駅も最寄り駅としてご利用頂けますので、お仕事の都合などにより遅い時間の面談を希望されている方、お仕事帰りのご相談を検討されている方など、事前にご予約を頂ければ20時まで面談の受付が可能です。
ご希望の面談日時をご用意の上お問い合わせ下さい。
※ご面談料は30分につき、5500円（税込）でお受けしております。
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◆◆【重要】ご相談について ◆◆
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※ ご相談内容は、「相続」に関する問題のみ承っております。あらかじめ、ご容赦ください。
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