大石 誠 弁護士
弁護士 大石 誠（横浜平和法律事務所）
資格
弁護士資格
弁護士登録番号
53642
所属事務所
横浜平和法律事務所
所属弁護士会
神奈川県弁護士会
役職（肩書）
所属団体・役職
対応体制
初回相談無料来所不要休日の相談可能オンライン面談可相続発生前の相談相続税の相談対応事業承継の相談
注力案件
相続トラブル
遺産分割
遺留分侵害額請求
相続放棄
遺言書
代襲相続
不動産の相続
相続人調査
相続財産調査
相続登記
家族信託
初回相談無料
ただいま営業中
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大石 誠弁護士の詳細
対応地域 |
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平日：09:00〜19:00 |
営業時間備考 |
※事務所営業時間は9時～17時となっております。 ※留守番電話に残して頂ければ折り返しお電話させて頂きます。 |
解決事例
遺言書
行方不明の兄弟姉妹を除外した遺言書を作成「おひとりさま」相続の生前対策をした事例
いわゆる「おひとりさま」の相談者の方より、兄弟姉妹の中に行方不明・安否不明のきょうだいがいる。交流のある兄弟姉妹に迷惑をかけたくないが、どうすれば良いか、と相談に来られました。
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遺産分割
遺言書の効力を争われるも、相手方の主張を排斥することに成功した事例
遺産の大部分を当方に相続させるとの遺言書を前提に遺産分割調停を起こしましたが、相手方が遺言書の内容に納得しないため、遺産分割調停が成立しないとのご相談でした。
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遺産分割
署名・押印のされた遺産分割協議書を無効とした事例
相手方が、依頼者の署名・実印での押印をした遺産分割協議書を作成し、その遺産分割協議書を前提に不動産の相続登記も済ませていたことが判明。遺産分割協議書を無効にできないか、との相談でした。
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遺産分割
非相続人が当事者となっている遺産分割協議書の効力を否定し遺産の確保に成功した事例
法定相続人は妻と子であるにもかかわらず、被相続人の両親が自身を当事者に加えた遺産分割協議書を作成し、これに署名・押印してしまった。署名・押印後の遺産分割協議書の効力を否定することはできないかとの...
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遺留分
【生前対策】遺留分を見据えながら財産を移転させた事例
亡父の後妻には連れ子がおり、私とは血縁関係がありません。亡父の遺産分割協議も未了の状態です。亡父の後妻からは「私の預貯金を全て贈与する代わりに最後まで面倒を見て欲しい」と依頼されています。どのよ...
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法律相談QA
相談者（ID：08408）さんからの投稿
投稿日：2023年04月28日
父は昔、父所有不動産の一部を、私に生前贈与しました。父はもうかなり前に亡くなっていて、その際は父の財産をすべて母が相続しました。
そして先日母が亡くなりました。
この父から私への贈与ですが、今回の母の相続の際に、特別受益となることはあるのでしょうか。
相続人には私の兄弟がいますが、父からの贈与は受けていません。
不明な点かあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
そして先日母が亡くなりました。
この父から私への贈与ですが、今回の母の相続の際に、特別受益となることはあるのでしょうか。
相続人には私の兄弟がいますが、父からの贈与は受けていません。
不明な点かあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
大雑把に表現すると、特別受益というのは、「死亡時に現存する遺産を分配することが不公平な場合に、死亡以前の財産の移転を、死亡時に現存する遺産と合わせて考慮しましょう」という仕組みです。
お父様からの生前贈与はお父様の遺産分割の際に特別受益として考慮される点でして、お母様の相続との関係では特別受益にあたりません。
お父様からの生前贈与はお父様の遺産分割の際に特別受益として考慮される点でして、お母様の相続との関係では特別受益にあたりません。
弁護士 大石 誠（横浜平和法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年05月01日
大石先生
ご回答ありがとうございます。
とても、よくわかりました。
不安に思っていた疑問が解消されました。
お世話になりました。
ご回答ありがとうございます。
とても、よくわかりました。
不安に思っていた疑問が解消されました。
お世話になりました。
相談者（ID：08408）からの返信
- 返信日：2023年05月03日
相談者（ID：61220）さんからの投稿
投稿日：2025年02月10日
日本にいる高齢の両親に物忘れが出てきました。成年後見人しか選択肢がなくなる前に、家族信託か任意後見かを手続きできればと考えています。
私はひとりっ子の在留邦人で、頻繁に日本に帰国できず、日本に使える銀行口座がありません。家族信託でも任意後見でも実務的にできないことがあると理解しています。
資産の活用は考えておらず、口座凍結となっても生活費の支払いに支障が出ない預金管理と、万が一現金が不足したときに株や家を売却して対応できるように備えたいです。
また、父の甥（私のいとこ）が協力的なので、父は深く考えずに、家族信託で父の甥に受託者になってもらえるか相談すると言っています。私はとしては、相続人でないのに、信託の受託者や任意後見人になることまでお願いするのは負担や責任が重すぎ、相手も引き受けられないのではと思います。その場合に、相続など親族間でトラブルにならないように決めておくこともあると懸念しています。
私はひとりっ子の在留邦人で、頻繁に日本に帰国できず、日本に使える銀行口座がありません。家族信託でも任意後見でも実務的にできないことがあると理解しています。
資産の活用は考えておらず、口座凍結となっても生活費の支払いに支障が出ない預金管理と、万が一現金が不足したときに株や家を売却して対応できるように備えたいです。
また、父の甥（私のいとこ）が協力的なので、父は深く考えずに、家族信託で父の甥に受託者になってもらえるか相談すると言っています。私はとしては、相続人でないのに、信託の受託者や任意後見人になることまでお願いするのは負担や責任が重すぎ、相手も引き受けられないのではと思います。その場合に、相続など親族間でトラブルにならないように決めておくこともあると懸念しています。
民事信託（家族信託）と任意後見は併用を検討すべき、認知症対策になります
・民事信託の場合には受託者となってくれる親族の有無
・任意後見の場合には財産管理をしてくれる受任者（専門家でも良い）の有無
が重要になります
また、遺言書の作成も含めてトータルで検討が必要です
詳しい情報についてご興味があれば、お問い合わせ頂ければ幸いです
・民事信託の場合には受託者となってくれる親族の有無
・任意後見の場合には財産管理をしてくれる受任者（専門家でも良い）の有無
が重要になります
また、遺言書の作成も含めてトータルで検討が必要です
詳しい情報についてご興味があれば、お問い合わせ頂ければ幸いです
弁護士 大石 誠（横浜平和法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年04月16日
相談者（ID：108121）さんからの投稿
投稿日：2026年03月09日
叔父（83歳）が亡くなり、代襲相続人となりました。叔父の兄弟（亡父も含めて）は全て亡くなっていると父から聞かされておりましたが、叔父の姉つまり叔母（96歳）が戸籍上は生存していることがわかりました。
昭和34年に出産した子供と一緒に米軍基地（昭和50年に日本に返還されている場所）に住所変更しています。
ですがそれ以降、二人とも行方不明になっています。
役所の話では、正式な出国手段ではなく軍用機などでアメリカに移住したのではないかとのことでした。
通常は不在者管理人を立てて遺産分割すると聞きましたが、昭和34年以降66年以上行方不明であること、また住所変更先の米軍基地が昭和50年に日本に返還された後も戸籍の附票に移転の記録が一切ないことから、失踪宣告の要件（7年以上の生死不明）を２人とも十分に満たしていると考えています。
昭和34年に出産した子供と一緒に米軍基地（昭和50年に日本に返還されている場所）に住所変更しています。
ですがそれ以降、二人とも行方不明になっています。
役所の話では、正式な出国手段ではなく軍用機などでアメリカに移住したのではないかとのことでした。
通常は不在者管理人を立てて遺産分割すると聞きましたが、昭和34年以降66年以上行方不明であること、また住所変更先の米軍基地が昭和50年に日本に返還された後も戸籍の附票に移転の記録が一切ないことから、失踪宣告の要件（7年以上の生死不明）を２人とも十分に満たしていると考えています。
今回のケースは生死不明の状態が7年以上と言っても差し支えないと考えられます。
失踪宣告が認められれば、その人物は法的に死亡したとみなされ、相続人ではないということになります。
失踪宣告が認められれば、その人物は法的に死亡したとみなされ、相続人ではないということになります。
弁護士 大石 誠（横浜平和法律事務所）からの回答
- 回答日：2026年03月13日
相談者（ID：64785）さんからの投稿
投稿日：2025年04月15日
自分ともう一人法定相続人がおり、相続財産としてワンルームマンションがあります。 不動産についてはどちらも素人なので、売却を検討しています。 私が代表して売買契約を締結し、売却金を受け取った後分割できればと考えています。売買するにあたり、一度自分に不動産の登記をいれ、売却し、その後代金を分割する流れが理想なのです。
遺産分割協議書を作成することで、『 私が代表して売買契約を締結し、売却金を受け取った後分割できればと考えています。売買するにあたり、一度自分に不動産の登記をいれ、売却し、その後代金を分割する流れ』を実現することができます
売却後に譲渡所得税の申告（確定申告）も必要かと思います
司法書士、税理士の先生も含めてワンストップでご対応可能です
売却後に譲渡所得税の申告（確定申告）も必要かと思います
司法書士、税理士の先生も含めてワンストップでご対応可能です
弁護士 大石 誠（横浜平和法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年04月16日
相談者（ID：50566）さんからの投稿
投稿日：2024年08月04日
亡くなった親の遺産の問題について相談させてください。
兄弟が実家で両親と暮らしてきており、その兄弟に全ての財産を譲るという遺言書があり、検認まで済んでいます。
全財産を受け取る兄弟に遺産の詳しい内容の開示を要求しているのですが、初期に大雑把な項目とおおよその金額が出てきたものの、その後の詳しい内容の要求に応じません。
何度かやり取りした後、私に対して法定相続相当分を払うから終わりにして欲しいとの提案が来ています。ですが、ネットで調べた結果、遺言書以外の分割にする場合は相続人全員の合意が必要と載っていました。
兄弟が実家で両親と暮らしてきており、その兄弟に全ての財産を譲るという遺言書があり、検認まで済んでいます。
全財産を受け取る兄弟に遺産の詳しい内容の開示を要求しているのですが、初期に大雑把な項目とおおよその金額が出てきたものの、その後の詳しい内容の要求に応じません。
何度かやり取りした後、私に対して法定相続相当分を払うから終わりにして欲しいとの提案が来ています。ですが、ネットで調べた結果、遺言書以外の分割にする場合は相続人全員の合意が必要と載っていました。
伺っている情報だけでは何とも言えませんが、可能性としては、以下が想定されます。
自筆の遺言書があっても、遺留分を侵害することはできません。
この遺留分を計算するにあたっては、遺産の総額を把握することが必要です。
ところが、遺産の内容（詳細）を開示して頂けないということは、遺留分を小さく「見せかけたい」ということで、『これくらいを払うから終わりにして欲しい』との提案があるのかもしれません。
遺言書のコピーや、これまでの協議経過等を、直接、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
自筆の遺言書があっても、遺留分を侵害することはできません。
この遺留分を計算するにあたっては、遺産の総額を把握することが必要です。
ところが、遺産の内容（詳細）を開示して頂けないということは、遺留分を小さく「見せかけたい」ということで、『これくらいを払うから終わりにして欲しい』との提案があるのかもしれません。
遺言書のコピーや、これまでの協議経過等を、直接、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
弁護士 大石 誠（横浜平和法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年08月05日
ご回答ありがとうございました。
状況を整理しつつ、納得のいく決着の形を検討しているところです。
状況を整理しつつ、納得のいく決着の形を検討しているところです。
相談者（ID：50566）からの返信
- 返信日：2024年08月07日
大石 誠弁護士の詳細
対応地域 |
神奈川・東京 |
|---|---|
定休日 |
土曜 日曜 祝日 |
営業時間 |
平日：09:00〜19:00 |
営業時間備考 |
※事務所営業時間は9時～17時となっております。 ※留守番電話に残して頂ければ折り返しお電話させて頂きます。 |
料金表
| 着手金 | ■遺産分割事件 着手金 38万5000円～ ■遺留分侵害額請求(請求する側) 着手金 38万5000円～ ■遺留分請求を受けた側 着手金 55万円～ ■遺言無効確認請求 着手金 44万円～ ■共有物分割事件(調停・訴訟) 着手金 44万円～ |
|---|---|
| 成功報酬 | ■遺産分割事件 報酬金 66万円～ 以上を最低基準として、その他、具体的な計算式は以下のとおりです 【報酬規程】経済的利益が ・300万円～3000万円以下の場合 報酬金：16.5％＋29万7000円－着手金額 ・3000万円～3億円以下の場合 報酬金：9.9％＋227万7000円－着手金額 ■遺留分侵害額請求(請求する側) 報酬金 66万円～ 以上を最低基準として、その他、具体的な計算式は以下のとおりです 【報酬規程】経済的利益が ・300万円～3000万円以下の場合 報酬金 16.5％＋29万7000円－着手金額 ・3000万円～3億円以下の場合 報酬金 9.9％＋227万7000円－着手金額 ■遺留分請求を受けた側 報酬金 22万円～ 以上を最低基準として、その他、具体的な計算式は以下のとおりです 【報酬規程】経済的利益が ・300万円～3000万円以下の場合 報酬金：16.5％＋29万7000－着手金額 ・3000万円～3億円以下の場合 報酬金：9.9％＋227万7000円－着手金額 ■遺言無効確認請求 報酬金 66万円～ 以上を最低基準として、その他、具体的な計算式は以下のとおりです 【報酬規程】経済的利益が ・300万円～3000万円以下の場合 報酬金：16.5％＋29万7000円－着手金額 ・3000万円～3億円以下の場合 報酬金：9.9％＋227万7000円－着手金額 ■共有物分割事件(調停・訴訟) 報酬金 66万円～ 以上を最低基準として、 その他、具体的な計算式は以下のとおりです 【報酬規程】経済的利益が ・300万円～3000万円以下の場合 報酬金：16.5％＋29万7000円－着手金額 ・3000万円～3億円以下の場合 報酬金：9.9％＋227万7000円－着手金額 |
| その他 | ■遺言書作成 手数料 25万3000円 スケジュール 1か月程度 「家族関係」と「財産」と「想い」の棚卸しが必要です ■終活コンサルティング 遺言書、任意後見契約、死後事務委任契約、簡易な相続税対策など過不足なく準備します 手数料 44万円 ■民事信託コンサルティング 手数料 信託財産の総額が ・1億円以下の場合 1.1%(最低額44万円) ・1億円～3億円以下の場合 0.55%＋55万円 ・3億円～5億円以下の場合 0.33%＋121万円 備考 信託財産に不動産が含まれる場合、別途、登記手続き費用が必要です ■危急時遺言の作成～確認審判申立て 手数料 33万円 備考 入院中の病棟やご自宅が横浜市内のみ対応可能です ■相続手続き（遺産承継業務） 争いのない遺産分割協議、預貯金などの遺産の整理を行います 手数料 遺産総額が ・300万円以下の場合 33万円 ・300万円～3000万円以下の場合 2.2%＋26万4000円 ・3000万円～3億円以下の場合 1.1%＋59万4000円 備考 遺言執行も同様です ■相続財産の調査 不動産の査定、預貯金の残高や取引履歴、生命保険、株・投資信託、借金の有無 手数料 16万5000円＋実費 スケジュール 2か月程度 ■相続放棄 手数料 16万5000円～ スケジュール 1週間(子・配偶者)～2か月程度(兄弟姉妹・甥姪の場合) ■不在者財産管理人選任申立て、失踪宣告 手数料 27万5000円 備考 行方不明の相続人がいる場合などに利用 ■特別代理人選任申立て 手数料 22万円 備考 未成年者の相続人がいる場合などに利用 ■その他 【遺言書検認申立て】手数料 11万円 【成年後見申立て】手数料 22万円 【相続財産清算人選任申立て】手数料 27万5000円 【特別縁故者への財産分与】着手金 22万円 報酬金 分与額×10％ 【空き家処分サポート】手数料 11万円 ※以上に記載のないものも、お気軽にお問い合わせください |
大石 誠弁護士の詳細
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営業時間 |
平日：09:00〜19:00 |
営業時間備考 |
※事務所営業時間は9時～17時となっております。 ※留守番電話に残して頂ければ折り返しお電話させて頂きます。 |
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大石 誠弁護士の紹介文
大石弁護士は、相続診断士・終活カウンセラー・宅建士の資格を保有しており、相続問題の解決実績が豊富な先生です。
また、学生時代に日本語・英語のディベートに打ち込んだ背景があるため、自分の意見を立証するための情報力や交渉力に長けていらっしゃいます。
「自分の代わりに相手と交渉してほしい…」という方は、ぜひ大石弁護士にご相談ください。
大石 誠弁護士のよくあるご質問
大石 誠弁護士の定休日は？
土曜 日曜 祝日
大石 誠弁護士の受付時間は？
平日：09:00〜19:00
大石 誠弁護士の対応体制は？
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大石 誠弁護士のご相談フォーム
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弁護士 大石 誠（横浜平和法律事務所）
代表弁護士 大石 誠
問い合せ無料
09:00〜19:00
050-5458-4357
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