【生前対策】遺留分を見据えながら財産を移転させた事例

この事例を解決した事務所

遺留分

50代

女性

会社員

遺産の種類不動産、現金、預貯金	回収金額・経済的利益遺留分侵害額 800万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

依頼前の状況

亡父の後妻には連れ子がおり、私とは血縁関係がありません。亡父の遺産分割協議も未了の状態です。亡父の後妻からは「私の預貯金を全て贈与する代わりに最後まで面倒を見て欲しい」と依頼されています。どのようなスキームを組めば良いでしょうか、とのご相談でした。

依頼内容

生前贈与してしまった場合に将来予想される遺留分侵害額請求を防ぎつつ、亡父の後妻さんの要望にも答えたい。

対応と結果

後妻さんと相談者との間で養子縁組をした上で、後妻さんと相談者との間で財産管理契約・任意後見契約・死後事務委任契約を締結し、贈与ではなく、報酬という形で、財産を移転することにしました。
また合わせて死亡時の預貯金を、遺留分を侵害しない限度まで相談者に相続させる旨の遺言書を作成しました。
その結果、単純に全額を生前贈与するよりも、将来予想される遺留分侵害額請求を圧縮することに成功しました。

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神奈川県横浜市

弁護士　大石誠（横浜平和法律事務所）

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