遺産相続は弁護士と司法書士どっちに依頼すべき？違いと選び方を徹底解説

家族が亡くなり相続手続きが必要になったとき、「弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきか」と悩む方は少なくありません。

結論から言えば、基本的には弁護士への依頼をおすすめします。

相続では当初は円満に見えても、話し合いを進めるうちに意見が対立することが多いからです。

司法書士では紛争に対応できず、結局弁護士に依頼し直すことになり、費用も時間も余計にかかってしまいます。

この記事では、両者の違い、それぞれに依頼すべきケース、費用相場、専門家の選び方まで徹底解説します。

【比較表】遺産相続では弁護士と司法書士のどっちを選ぶべき？

遺産相続では、基本的には弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は相続人の代理人として交渉・調停・訴訟を行うことができ、紛争解決から手続き完了まで一貫したサポートが可能です。

一方、司法書士は相続登記や書類作成を専門としていますが、相続人間で意見が対立した場合、代理人として交渉したり調停に出席したりすることはできません。

紛争性が生じた時点で、結局は弁護士へ依頼し直すことになります。

また、当初は順調でも、話し合いを進めるうちに対立が生じ、相続登記の手続きが止まるケースも少なくありません。

こうした状況を避けるためにも、相続手続きは初めから弁護士に依頼しておく方が、スムーズで確実な方法と言えます。

相続で弁護士に相談すべきケース3選

相続に関する手続きを進めるにあたって、「揉めていないから司法書士でも十分」と考える方も少なくありません。

しかし、相続では借金の有無や他の相続人との調整、手続きの期限など、慎重な判断が求められる場面が多くあります。

特に弁護士に相談すべき代表的なケースは以下の3つです。

• 被相続人に多額の借金がある場合
• 相続人同士で意見が対立している場合
• 相続放棄の期限が迫っている・または過ぎている場合

これらのケースでは、借金の調査から相続放棄の判断、他の相続人との代理交渉、家庭裁判所での調停・審判、期限延長の申立てなど、法的な専門知識と迅速な対応が必要です。

弁護士以外が対応できない業務も多いため、法的リスクがある状況では早い段階で弁護士に相談しましょう。

相続で司法書士に相談すべきケース3選

相続問題の相談は、原則として弁護士にするのが安心ですが、すべてのケースで弁護士に相談すべきというわけではありません。

相続の状況がシンプルで、法的な争いやリスクが低い場合は、司法書士に依頼することで費用を抑えながら、相続手続きを進められます。

司法書士への依頼でも十分対応できる代表的なケースは以下の3つです。

• 不動産の相続登記が必要な場合
• 相続人間に争いがなく、書類作成が中心の場合
• 相続放棄の書類作成を依頼したい場合

司法書士は相続登記の専門家であり、登記申請の代理から戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成まで一貫してサポートしてくれます。

相続人間に争いがなく、書類作成が中心の手続きであれば、司法書士でも充分でしょう。

弁護士が遺産相続でできる業務・できない業務

遺産相続のほとんどの業務は弁護士で可能ですが、弁護士でもできない業務があります。

また、業務内容によっては弁護士ではなく司法書士の方が専門的な知識を持っているケースもあります。

ここでは、弁護士が対応できる主な相続関連業務とできない業務について整理して解説します。

弁護士ができる業務

業務内容	説明
調査業務	相続財産の調査、相続人の調査
書類作成	遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援
代理・交渉業務	他の相続人との話し合いの代理、遺産分割協議の交渉
裁判手続き	遺産分割調停・審判の代理人、遺留分侵害額請求訴訟の代理人、遺言執行者としての業務

弁護士は、遺産分割協議の代理交渉、調停・審判、遺言執行、遺留分侵害額請求など、相続におけるほぼ全ての法律問題に対応可能です。

特に、相続人間の紛争解決においては、基本的には弁護士のみが代理人として交渉や訴訟を行うことができます。

弁護士ができない業務

業務内容	説明
相続税の申告	相続税の計算、税務署への申告書作成・提出
登記・名義変更	不動産の相続登記、法人登記の変更手続き（※法律上は可能だが、実務上は司法書士に依頼するのが一般的）

相続税の計算や税務署への申告は、税理士の独占業務です。

弁護士は相続税の申告書を作成したり、税務署に提出する権限はありません（税理士として登録している弁護士を除く）。

相続財産の評価額の算定、各種控除の適用判断、節税対策の提案なども税理士の専門分野です。

一方、不動産の相続登記や法人の登記変更手続きは、法律上は弁護士も行うことができます。

しかし、実務上は登記の専門家である司法書士に依頼するケースがほとんどです。

そのため、遺産分割協議などの法律業務は弁護士が担当し、相続税の申告は税理士へ、登記手続きは司法書士へと、それぞれ提携している専門家に引き継ぐことが一般的です。

司法書士が遺産相続でできる業務・できない業務

遺産相続において司法書士に相談するケースも多くありますが、司法書士ができない業務は弁護士に比べて多いです。

特に相続人間で争いがある場合、簡易裁判所での一定の範囲を除き、代理業務は行えません。

ここでは、司法書士が対応できる主な相続関連業務とできない業務について整理して解説します。

司法書士ができる業務

業務内容	説明
登記手続き	不動産の相続登記(名義変更)、法務局への申請代行
書類作成	相続放棄申述書、遺産分割協議書の作成
簡易裁判所での代理	訴額140万円以下の民事事件における訴訟代理(認定司法書士のみ)

司法書士は、不動産の相続登記や、相続放棄の申立書、遺産分割協議書の作成などを行えます。

特に不動産登記は司法書士の専門分野で、手続きを正確かつスムーズに進められるのが強みです。

また、2024年4月から相続登記が義務化されたことで、司法書士への依頼は増えています。

その他、認定司法書士であれば、簡易裁判所で扱う140万円以下の民事事件について、代理人として対応することも可能です（但し、遺産分割調停などの家庭裁判所の案件は対象外です）。

司法書士ができない業務

業務内容	説明
遺産分割協議での交渉代理	相続人同士が対立している場合の代理交渉
家庭裁判所での代理	遺産分割調停・審判における代理人としての活動
遺留分侵害額請求の代理	遺留分を侵害された場合の交渉や訴訟の代理
地方裁判所以上での訴訟代理	訴額140万円を超える民事訴訟の代理

司法書士は、相続人同士の紛争解決のための交渉代理や、家庭裁判所での調停・審判の代理はできません。

たとえば、遺産分割協議で相続人同士が対立し、互いに主張を譲らない状況では、実際の交渉は依頼者本人が行うか、弁護士に依頼する必要があります。

また、遺産分割調停や審判において、依頼者の代理人として裁判所に出廷することもできません。

そのため、紛争性のある案件では、最初から弁護士に依頼するか、司法書士に相談した後に弁護士を紹介してもらうことをおすすめします。

弁護士に相続問題を依頼するメリット・デメリット

弁護士に相続問題を相談する場合、メリットだけではなくデメリットもあります。

依頼するかどうかは相続の状況や予算によって判断しましょう。

ここでは、弁護士に依頼するメリットとデメリット、どのような状況で依頼すべきかを解説します。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼する最大のメリットは、相続に関するすべての手続きを一括で任せられることです。

相続では、不動産登記、遺産分割協議、遺留分請求、相続税申告など、複数の専門分野が絡むケースが多くあります。

弁護士に依頼すれば、必要に応じて司法書士や税理士と連携し、相談窓口を一本化したワンストップ対応が可能になります。

そのため、自分で専門家を探したり、分野ごとに別々に依頼したりする必要がなく、手続きがスムーズに進みやすい点が大きなメリットです。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットとして挙げられるのは、司法書士などに比べて費用が高くなる傾向があることです。

弁護士の報酬体系は、着手金、成功報酬、日当など多岐にわたり、紛争の複雑さや解決までの期間に応じて費用が増加します。

そのため、相続財産が少額で相続人全員がスムーズに合意しているケースでは、司法書士への依頼や自分で進める方法が向いています。

ただし、紛争性のある案件や法的判断が必要な案件では、弁護士に依頼した方が最終的に得られる遺産額が増え、結果的にメリットが上回るケースも多いです。

司法書士に相続問題を依頼するメリット・デメリット

司法書士に相続問題を依頼する場合も、メリットだけではなくデメリットがあります。

そのため、依頼するかどうかは相続の状況や必要な手続きの内容によって判断した方がいいです。

ここでは、司法書士に依頼するメリットとデメリット、どのような状況で依頼すべきかを解説します。

司法書士に依頼するメリット

司法書士に依頼する最大のメリットは、相続登記を中心とした手続きを、明確な料金体系で費用を抑えて任せられることです。

弁護士の場合、案件の内容や相続人間の関係、紛争の有無によって対応が変わるため費用が見えにくいことがありますが、司法書士は料金体系が明確です。

不動産の相続登記なら数万円から十数万円、相続放棄申述書の作成なら5万〜10万円程度と、事前に費用の目安がわかるため安心して依頼できます。

また、一般的に司法書士事務所は弁護士事務所よりも敷居が低く、気軽に相談しやすい雰囲気があるという点もメリットの１つです。

司法書士に依頼するデメリット

司法書士に依頼する最大のデメリットは、相続人同士で意見が対立したときに対応できる範囲が限られていることです。

司法書士は、140万円以下の民事事件であれば簡易裁判所で代理人になれますが、それ以上の金額や、家庭裁判所での遺産分割調停・審判には対応できません。

法律上、こうした紛争の解決は弁護士にしか認められていないため、相続に争いがある場合や金額が大きい場合は司法書士だけでは対応は不可能です。

そのため、最初は円満に進むと思って司法書士に依頼しても、途中で争いが起きた場合には弁護士に依頼し直す必要があり、その分費用が余計にかかることもあります。

相続を弁護士と司法書士以外に相談できる専門家

相続に関する相談は、弁護士や司法書士だけでなく、税理士や行政書士といった専門家にもできる場合があります。

ただし、各専門家には対応できる業務の範囲が決まっているため、相続の内容や状況に応じて適切な専門家を選ばなければなりません。

ここでは、それぞれの専門家が対応できる業務や、どのようなケースで相談するのがよいかをわかりやすく紹介します。

相続税や税務調査は税理士に相談

遺産総額が一定額を超える場合や、税務調査への対応が必要な場合は、税理士に相談・依頼すべきです。

相続税の申告書作成や税務相談、税務調査の立ち会いなど、税金に関する業務は税理士だけが行える独占業務だからです。

複雑な相続税の計算や節税対策には税理士の専門知識が不可欠で、弁護士や司法書士では対応できません。

遺言書・遺産分割協議書の作成や相談は行政書士でも可能

遺言書の作成や、相続人全員が合意している場合の遺産分割協議書の作成は、行政書士に依頼することも可能です。

行政書士は、遺言書や契約書といった書類作成の専門家であり、争いのない相続手続きであれば、専門的な知識をもとにサポートしてくれます。

また、弁護士や司法書士に比べて費用が安いことが多く、気軽に相談しやすいのが特徴です。

相続問題に関する士業別の費用相場

相続の相談を専門家に依頼する際は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士など、誰に相談するかによって費用が大きく変わります。

また、同じ士業でも事務所ごとに料金設定が異なるため、費用の相場がわかりにくいです。

適正な費用を把握せずに依頼してしまうと、思わぬ出費が発生したり、期待していたサービスが受けられない可能性もあります。

ここでは、各専門家の一般的な費用相場と、費用が変わる主な要因についてわかりやすく解説します。

弁護士の報酬相場

弁護士の相続に関する報酬は、遺産の額や争いの有無、扱う案件の難易度によって大きく変わります。

報酬は事務所ごとに異なりますが、一般的には「相談料」「着手金」「成功報酬」「日当」など複数の料金項目で構成されているケースが多いです。

ただし、依頼内容によっては着手金や成功報酬の形ではなく、業務ごとの固定報酬として設定されている場合もあります。

以下では、依頼内容別の弁護士の費用相場をご紹介します。

費用項目	相場	説明
遺産分割協議の代理交渉	獲得金額の20%前後	相続人間の交渉を代理し、有利な分割を実現する成功報酬
遺産分割協議書の作成	10万円～20万円	相続財産の種類や相続人の数で変動
遺言書の作成	10万円～20万円	遺言書の作成支援と法的チェックの報酬
遺言執行者の就任依頼	30万円以上	遺言内容の実現（財産の名義変更・分配など）を担う報酬
相続放棄の手続き代行	5万円～15万円	家庭裁判所への申述書作成・提出の代行報酬
遺留分侵害請求	獲得金額の20%前後	侵害された遺留分の返還請求を行う成功報酬

司法書士の報酬相場

司法書士の相続に関する報酬は、手続きごとに料金が決まっていることが多く、弁護士に比べて費用を抑えやすい傾向があります。

登記や書類作成など、司法書士が扱う業務は定型的なものが中心のため、報酬も比較的わかりやすいです。

そのため、争いのない相続手続きであれば、費用対効果は高いと言えます。

依頼内容	相場	説明
不動産の相続登記	5万円〜15万円	一般的な住宅1軒の場合。不動産の数や評価額で変動
相続放棄申述書の作成	5万円〜10万円	戸籍謄本の収集代行を含むと数万円加算
遺産分割協議書の作成	3万円〜10万円	相続財産の種類や相続人の数で変動
遺言書作成サポート	5万円〜20万円	自筆証書遺言・公正証書遺言の作成支援
財産調査	5万円〜10万円	金融機関への照会など

税理士の報酬相場

税理士に相続税申告を依頼する際の報酬は、遺産総額に応じた基本報酬に加えて、土地や会社株式の評価、相続人の人数、申告までの期間などによって変動します。

一般的に遺産総額の0.5%〜1.0%が目安とされていますが、複雑な案件ほど費用が高くなる傾向があります。

ただし、適切な税理士に依頼することで、報酬以上の節税効果が得られる場合も多いので複数の税理士事務所に見積もりを依頼し、実績や専門性も含めて総合的に判断しましょう。

費用項目	相場	説明
相続税申告（基本報酬）	遺産総額の0.5%〜1.0%	遺産総額に応じた基本料金
加算料金(1人につき)	基本報酬の10%加算	相続人が増えると手間が増えるため

関連記事：相続税の税理士報酬の相場｜相続財産の種類によって変わる報酬の計算方法

行政書士の報酬相場

行政書士の相続に関する報酬は、書類作成が中心で、他の士業と比較して費用は安いです。

行政書士は、書類作成を専門としており、争いのある案件には対応できません。

そのため、手続きの内容に応じた明確な料金が設定されており、費用が分かりやすいのが特徴です。

費用項目	相場	説明
遺言書作成サポート	3万円〜15万円	自筆証書遺言・公正証書遺言の作成支援
遺産分割協議書の作成	3万円〜8万円	相続財産の種類や相続人の数で変動
財産調査	3万円〜8万円	金融機関への照会など

弁護士と司法書士のどっちに依頼すべきか迷ったときの3つのポイント

弁護士と司法書士の業務内容や費用の違いをわかっていても、自分のケースではどちらに頼むべきか迷う人は少なくありません。

相続の状況は人それぞれ異なるため、判断の基準がないと、どの専門家に相談すべきか決めるのは難しいです。

そこで、どちらに依頼すべきか迷った際は、以下の3つのポイントを参考にしてみてください。

トラブルの有無・費用・対応範囲を比較して判断する

弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか迷ったときは、「トラブルの有無」「費用（予算）」「対応できる手続きの範囲」を基準に比較すると判断しやすいです。

判断基準	弁護士	司法書士
トラブルの有無	トラブルあり	トラブルなし
費用	ある程度予算あり	できるだけ費用を抑えたい
対応範囲	全て任せたい	一部任せたい

これらの基準を総合的に考えて、自分の状況に合った専門家を選んでみてください。

無料相談を使い実際に専門家の話を聞いてみる

多くの弁護士事務所や司法書士事務所では無料相談を行っているので、実際に話を聞いてみることで、自分に合った専門家を見つけやすいです。

ネットの情報だけでは判断が難しいことも多く、直接相談することで、自分のケースに必要な手続きや費用の目安、期間などを具体的に知ることができます。

また、説明のわかりやすさや対応の丁寧さなど、専門家との相性を確かめることも可能です。

葬儀屋などにどっちがよいのかを相談してみる

家族が亡くなったときにサポートを依頼する葬儀屋に、相続に関する専門家を紹介してもらうのもひとつの方法です。

葬儀屋は日常的に相続に関わる場面に立ち会っているため、信頼できる弁護士や司法書士とつながりを持っているケースも多いです。

また、葬儀屋以外にも銀行や不動産会社など、相続手続きに関わる事業者に相談してみるのも有効です。

ただし、紹介された専門家が必ずしも自分にぴったりとは限らないため、相性や費用をしっかり確認したうえで依頼するかを決めることが大切です。

相続に詳しい弁護士の選び方

相続問題を弁護士に依頼する際、弁護士ならどこでも同じというわけではありません。

弁護士にもそれぞれ得意分野があり、相続に詳しくない弁護士に依頼すると、適切なアドバイスが得られなかったり、解決に時間がかかったりする可能性があります。

以下では、相続に関する専門知識と豊富な経験を持つ弁護士を選ぶ上で重要な5つのポイントを解説します。

相続業務の知識や経験が豊富

相続問題を依頼する弁護士は、相続に関する専門知識と豊富な実務経験があるかどうかが非常に重要です。

相続の法律は複雑で、状況によって手続きや対応が大きく異なります。

経験のある弁護士であれば、的確なアドバイスと迅速な対応が期待できますが、経験が少ないと対応が遅れたり、解決策を見落とすリスクもあります。

相続の経験を確認するには、事務所のホームぺージで実績を見たり、相談時に「似た事例の経験があるか」「年間で何件くらい対応しているか」などを聞いてみましょう。

説明が丁寧で分かりやすい

弁護士を選ぶ際は、難しい言葉を使わず、丁寧でわかりやすく説明してくれるかが大切です。

相続手続きは複雑なことが多いため、依頼者の立場に立って説明してくれる弁護士であれば、安心して任せられます。

反対に、説明が分かりにくいと不安や疑問が残りやすいです。

相談の際は、質問にきちんと答えてくれるか、専門用語をかみ砕いて説明してくれるかを確認しましょう。

費用が明確で納得できる

依頼前には、着手金・成功報酬・実費などの費用について、しっかり説明があり納得できる弁護士を選びましょう。

費用の説明が曖昧だと、後々のトラブルや不信感につながる恐れがあります。

安心して依頼するには、見積もりを事前に書面で提示してもらい、金額の根拠や追加費用の有無なども確認することが大切です。

また、一つの事務所だけで判断せず、複数の事務所で見積もりを取り、費用やサービス内容を比較することで、適正な相場感もつかみやすくなります。

他の専門家と連携している

相続は法律、登記、税務など複数の分野が関わるため、税理士や司法書士などと連携している弁護士事務所を選ぶと、手続きを一つの窓口でスムーズに進められます。

相続税の申告や不動産の名義変更などは、それぞれ別の専門家が対応することもありますが、連携体制があれば自分で探す手間が省け、情報のやり取りもスムーズに進みます。

相談時に、他の士業と連携しているかや、必要な全ての手続きをまとめて対応してもらえるかなどを確認しておくと良いです。

無料相談に対応している

無料相談に対応している弁護士を選べば、費用を気にせず自分の状況を説明でき、アドバイスを受けたうえで依頼先を判断しやすいです。

初回相談が有料だと、複数の事務所を比較しにくくなりますが、無料相談なら知識や経験、相性、費用感などを見比べることができます。

無料相談の時間は30分〜1時間程度と短いため、事前に聞きたいことをまとめておくと効率的です。

ホームぺージで「初回相談無料」と記載があるか確認し、予約時に費用の有無も念のため確認しておきましょう。

遺産相続が得意な弁護士を見つけるならベンナビ相続

遺産相続に強い弁護士を効率よく探したい場合は、相続分野に特化した検索サイト「ベンナビ相続」の活用がおすすめです。

ベンナビ相続では、遺産分割や遺留分請求などの相談内容や地域で絞り込めるほか、初回相談無料やオンライン相談に対応している事務所も簡単に見つけることができます。

それぞれの弁護士事務所の実績や費用の目安も事前に確認できるため、比較しながら自分に合った専門家を選びやすいです。

まずは複数の弁護士に相談して、自分に合う専門家を見つけましょう。

相続に関するよくある質問

相続手続きを進める際、多くの方が同じような疑問を抱きます。

ここでは、相続に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

相続について何も分からず、とりあえず相談したい場合、どこに相談すればよいですか?

まずは、弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を活用することをおすすめします。

初回無料相談を提供している事務所は多いため、自身の状況を説明し、大まかな方向性を知る上で最適です。

また、公的機関も利用できますが、利用条件が設けられている場合もあります。

相続の相談先についてもっと詳しく知りたい場合は以下の記事もチェックしてみてください。

相続で司法書士にできて弁護士にできないことは何ですか?

相続に関して、司法書士にできて弁護士にできない業務は基本的にありません。

弁護士は法律業務全般を扱うことができるため、司法書士の独占業務である不動産登記も対応可能です。

つまり、司法書士の業務範囲は弁護士の業務範囲に含まれているといえます。

ただし、不動産の相続登記については、司法書士のメイン業務のひとつであり、手続きに慣れているため、スムーズに進みやすく、費用も比較的安く済む傾向があります。

そのため、弁護士に依頼した場合でも、登記手続きは提携している司法書士に依頼するケースが多く見られます。

相続税の申告もしなければならないけどどうすればいいですか?

相続税の申告が必要な場合は、税理士に相談するのが安心です。

相続税の計算や申告書の作成は、税理士だけが行える専門業務だからです。

弁護士や司法書士では対応できないため、相続税が発生するケースでは税理士の力が欠かせません。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかる可能性もあるため、早めの対応が大切です。

相続の手続き全体を弁護士や司法書士に依頼している場合は、提携している税理士を紹介してもらえないか聞いてみてください。

相続放棄をする場合は弁護士と司法書士のどちらがいいですか?

相続放棄をする場合、弁護士に依頼することをおすすめします。

どちらの専門家も家庭裁判所に提出する相続放棄申述書の作成代行が可能ですが、相続放棄は期限が厳格に定められており、期限を過ぎると原則として認められません。

また、借金の調査が必要な場合や、他の相続人との関係に懸念がある場合など、予期せぬトラブルが発生するケースも多いです。

弁護士であれば、こうした複雑な状況にも対応できるため、安心して任せられます。

まとめ

遺産相続では、トラブルの有無や手続きの複雑さによって、最適な専門家が異なります。

弁護士は相続人間の紛争解決から法律問題全般に対応でき、代理人として交渉や調停を進められます。

一方、司法書士は不動産登記や書類作成など、紛争性のない手続きを費用を抑えて依頼できる専門家です。

ただし、相続は当初円満に見えても、話し合いを進めるうちに意見が対立することも少なくありません。

途中で紛争が生じた場合、司法書士では対応できず、結局弁護士に依頼し直すことになり、費用も時間も余計にかかる可能性があります。

こうしたリスクを避けるためにも、少しでも紛争の可能性がある場合は、初めから弁護士に相談しておくことが最も確実でスムーズな選択といえるでしょう。

まずは「ベンナビ相続」などで複数の弁護士の無料相談を利用し、信頼できる専門家を見つけましょう。