相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
相続をおこなうにあたり、弁護士と司法書士のどちらに相談すべきか悩んでいる方は多いでしょう。
また「自分のケースに合っている専門家はどっち？」「弁護士と司法書士の違いは？」などの疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？
本記事では、弁護士と司法書士の違い、弁護士・司法書士に依頼したほうがよいケースなどについて解説します。
相続に関するトラブルや手続きで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
弁護士と司法書士とでは、対応できる業務がそれぞれ異なります。
下表に対応可能業務をまとめているので、どちらに依頼すべきか考える際の参考にしてください。
【遺産相続において弁護士と司法書士が対応できる業務内容の比較】
|
業務内容 |
弁護士 |
司法書士 |
|
相続人の調査 |
◯ |
◯ |
|
相続財産の調査 |
◯ |
◯ |
|
遺産分割協議の調整 |
◯ |
× |
|
遺産分割調停・審判の代理 |
◯ |
× |
|
遺産分割協議書の作成 |
◯ |
△ ※登記に関するものに限る |
|
遺留分侵害額請求 |
◯ |
△ ※請求額が140万円以下の場合に限る |
|
不動産の名義変更（相続登記） |
△ ※司法書士に委任するケースが多い |
◯ |
|
相続放棄の代理・サポート |
◯ |
△ ※代理提出は不可、書類の作成アドバイスは可能 |
|
遺言書の作成サポート |
◯ |
◯ |
|
遺言執行者への就任 |
◯ |
◯ |
|
相続税申告 |
△ ※税理士に委任するケースが多い |
× |
遺産相続において、弁護士に依頼したほうがよいケース・司法書士に依頼したほうがよいケースをそれぞれ紹介します。
弁護士に依頼したほうがよいのは、相続に関する総合的なサポートを受けたい場合や、相続人の間でトラブルが発生している場合です。
具体的には、以下のようなケースが挙げられます。
相続人同士でのトラブルがとくになく、以下に挙げたような手続きや書類作成のサポートをお願いしたい場合は、司法書士に依頼するのがおすすめです。
弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきかわからない場合は、以下3つのポイントを参考に検討するとよいでしょう。
弁護士のほうが対応できる業務範囲が広いため、総合的なサポートを受けられます。
弁護士には代理権があるため、遺産分割協議に代理人として参加してもらったり、手続きを代行してもらったりすることが可能です。
相続手続き全般について相談・依頼をしたいなら、弁護士に頼るのが確実でしょう。
弁護士や司法書士の両方に相談してみるのもよいでしょう。
法律・司法書士事務所で実際に話を聞いてみることで、どちらに依頼すべきか判断しやすくなります。
無料相談を実施している事務所は数多く存在するので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。
弁護士に無料で相談できる窓口は、いくつかあります。
いま現在置かれている状況に合わせて、自分に合った窓口を見つけて相談してみてください。
|
窓口 |
URL |
|
ベンナビ相続 |
|
|
弁護士会の法律相談センター |
|
|
法テラス |
上記のほか、地方自治体の役所・役場などでも無料相談を実施している場合があります。
自宅の近くで相談したい方は、これらの方法を活用してみるとよいでしょう。
司法書士に無料で相談できる窓口も複数あります。
|
窓口 |
URL |
|
司法書士総合相談センター |
|
|
法テラス |
|
|
市区町村主催の法律相談 |
https://www.city.minato.tokyo.jp/kouchou/kurashi/sodan.html ※URLは東京都港区のものです。 |
司法書士総合相談センターは全国150ヵ所に設置されていますが、相談料はセンターによって異なります。
最寄りのセンターの相談料が無料かどうか、ホームページで事前に確認するようにしてください。
家族が亡くなった際のサポートは、基本的に葬儀屋にお願いすることになります。
そのサポートの一環として相続に関する専門家を紹介してもらえる場合もあるので、自分で探すのが難しい場合は相談してみてください。
葬儀屋と専門家の間の連携体制が整っているので、スムーズに相談できるでしょう。
相続人の間でトラブルが発生している場合は弁護士に依頼しましょう。
ここからは、相続トラブルについて弁護士に相談・依頼するメリットを3つ紹介します。
弁護士は対応できる業務範囲が広いため、幅広い相続トラブルに対処できます。
たとえば、遺言書が有効なものかわからない場合に、法的助言を受けられる弁護士に相談すると心強いでしょう。
また、遺留分を侵害された場合の対応や相続放棄の手続きのサポートもお願いすることが可能です。
司法書士は相続人同士でトラブルが発生しているケースは一切対応できないので、相続トラブルを抱えているなら弁護士に依頼しましょう。
弁護士は、相続人の代理人として、遺産分割協議に参加することができます。
相続人同士の仲が悪かったり、面識がまったくなかったりすると、遺産分割協議がまともに進まず、結論がまとまらないこともあるでしょう。
このようなケースでは、弁護士が代理人として関与することで遺産分割協議が円滑に進む可能性が高くなります。
また、遺産分割協議がまとまらなかったとしても、弁護士であれば、その後の遺産分割調停、審判にも対応してもらえるので、最終的に遺産分割問題を解決することができます。
司法書士は、相続トラブルが発生しているケースを取り扱うことは一切できません。
そのため、司法書士に依頼してからトラブルが起こった場合、弁護士に依頼し直す必要があります。
弁護士に再度依頼するとなると、弁護士を探す手間や相談する時間がさらにかかってしまうので非効率です。
トラブルに発展する可能性がある場合は、最初から弁護士に依頼しておいたほうがよいでしょう。
相続財産に不動産が含まれる場合は登記が必要ですが、相続トラブルをすべて解決しない限り登記はできません。
弁護士に早めに相談しておけば登記手続きまでスムーズに進められるため、相続問題を効率的に解決できます。
ここでは、相続トラブルについて弁護士や司法書士に依頼する際に注意してほしいポイントを紹介します。
弁護士と司法書士は、それぞれ対応できる業務と対応できない業務が異なります。
たとえば、弁護士は遺産分割協議への代理参加や遺留分侵害額請求はできますが、不動産の登記手続きをおこなうことは一般的に得意ではありません。
一方、司法書士は不動産の登記手続きをおこなうことは可能ですが、遺産分割協議の代理人・遺留分侵害額請求の代理人となることは不可能です。
このようにそれぞれ強み・弱みが異なるので、自分が相談したい内容に対応できる専門家に頼ることが大切です。
依頼にかかる費用は、相談する事務所によって異なるので注意しましょう。
一般的に、弁護士のほうが司法書士よりも費用が高額になることが多いといえます。
しかし、事務所によっては司法書士に依頼するよりも安くなる場合もあります。
相談する際に費用体系について説明してもらったり、費用の見積もりを出してもらったりして、きちんと比較したうえで決めましょう。
弁護士・司法書士とひと口にいっても、得意分野は人それぞれです。
弁護士・司法書士だからといって、必ずしも遺産相続が得意とは限らないので注意してください。
事務所のWebサイトなどで、その専門家の解決実績や得意分野をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
遺産相続に関するトラブルが発生している、または発生しそうなら、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士なら相続トラブル全般に対処できるので、スムーズかつ円満に相続できる可能性が高くなりますよ。
遺産相続が得意な弁護士は「ベンナビ相続」で簡単に検索できます。
お住まいの地域やお悩みの内容を選択するだけで希望の条件に合った弁護士を探せるので、忙しい方でも気軽に利用できます。
相続問題で少しでも悩んでいるなら、ぜひ一度活用してみてください。
SNSで記事をシェアする
遺族年金とは、国民年金や厚生年金などの加入者が亡くなった際に支給される年金です。遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類あり、それぞれ受給内容が異な...
除籍謄本とは、結婚や死亡などで誰もいなくなった状態の戸籍の写しのことです。除籍謄本の取得方法はいくつかあり、場合によっては除籍謄本が不要なケースもあります。この...
遺産相続とは、被相続人が残した財産・権利・義務を、相続人が引き継ぐことです。相続の具体的な仕組みは民法などで規定されていますが、相続人同士で揉め事になることも少...
遺留分とは相続人が最低限の遺産を確保するための制度です。侵害された場合には遺留分侵害額請求により財産を取り戻すこともできます。ただし、この権利は被相続人の兄弟姉...
本記事では、相続手続きの流れや手順を解説します。また、各相続手続きの期限や手続きの仕方もあわせて紹介します。
株式の相続が発生すると、株式の調査や遺産分割、評価や名義の変更などさまざまな手続きが必要になります。この記事では、株式を相続するときの手順について詳しく解説しま...
税理士費用とは、税理士に仕事を依頼する際に支払う料金のことで、税理士報酬や顧問料などが含まれます。この記事では、税理士費用の相場や内訳について解説します。
相続時に被相続人の残高を確認できる残高証明書の取得方法を解説します。「ゆうちょ銀行」「三菱UFJ銀行」など、必要書類や手続きは銀行によってそれぞれ異なりますので...
所有物件・賃貸物件に関わらず、離婚・相続等により家の名義人が変わった場合には、名義変更をする必要が出てくるため、所有物件・賃貸物件それぞれの名義変更手続きを押さ...
記事では、2018年に成立した相続法の変更点を中心に、それぞれの制度を利用する際のポイントを解説します。また、自筆証書遺言の保管制度、相続時精算課税制度の見直し...
相続放棄をする方は一定数いますが、相続税の問題や保険金の受け取り方について、知識が乏しい方も少なくありません。本記事では、相続放棄をした場合に生命保険金は受け取...
相続分の譲渡とは、民法で定められた相続分をほかの人に譲り渡すことです。本記事では遺産相続における相続分の譲渡について解説します。譲渡をおこなう方法や注意点につい...
本記事では、会社を配偶者に相続させたいと考えている経営者の方に向けて、相続人に関する基礎知識、妻に自分の会社を相続させるための方法やポイントなどを説明しています...
本記事では、兄弟姉妹に会社を相続させようと考えている方に向けて、被相続人の兄弟姉妹は会社を相続できるかどうか、実の兄弟姉妹に会社を相続（承継）させる方法、遺言書...
相続放棄については、市役所の法律相談会で無料相談可能です。しかし、申述は裁判所でおこなう必要があるなど注意点もあります。そのため、できる限り早い段階で相談にいく...
亡くなった人の遺産は子どもが相続するケースが多いですが、子どもがいない場合は親や兄弟姉妹が遺産を相続することもあります。本記事では、子なし夫婦の相続における注意...
被相続人が亡くなり、遺産分割協議をおこなう必要があるにもかかわらず、相続人のなかに連絡が取れない人がいるときは、どうすればよいのでしょうか。特定の相続人と連絡が...
家庭裁判所の調停委員が、相続人全員が遺産分割方法など合意を形成できるようなアドバイス・和解案を提示。遺産分割調停を控えている方や、遺産分割協議が思うように進まず...
「自分が亡くなったあとスムーズに遺産相続をさせたい」「夫が亡くなったのに遺言書がなくて困っている」など、配偶者に先立たれたときや自分が亡くなった後のことを考える...
相続の手続きは、何かとストレスがかかりそうだと不安に思われている方も多いのではないでしょうか。 あるいは、すでに相続手続きを始めていて、困っている方もいるかも...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
