「親が認知症になる前に、財産管理の対策をしておきたい」「家族信託について専門家に相談したいけど、どこに相談すればいいかわからない」とお悩みではありませんか。
家族信託は比較的新しい制度であり、すべての専門家が精通しているわけではありません。
相談先を誤ると、本来は家族信託が不要なケースで高額な費用を支払ってしまったり、契約内容に不備が生じて将来トラブルになったりする可能性もあります。
この記事では、家族信託を無料で相談できる窓口7つと、それぞれの得意分野や向いている人を解説します。
弁護士の選び方や相談前に準備すべきことも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
家族信託は、相談する専門家によって得意分野や解決できる悩みが異なります。
そのため、ご自身の目的や状況に合わせて相談先を慎重に選ぶことが極めて重要です。
例えば、将来の親族間トラブルを避けたいのか、不動産の登記手続きをスムーズに進めたいのか、あるいは相続税対策を重視するのかによって、最適な専門家は変わってきます。
| 相談窓口 | 得意分野 | おすすめの人 |
| 弁護士 | 法的トラブルの予防・解決、複雑な契約設計 | ・親族間が不仲で将来揉める可能性がある ・事業承継など複雑な内容を含んでいる |
| 司法書士 | 不動産の登記手続き |
・信託財産に不動産が含まれている |
| 税理士 | 相続税対策、税務申告 | ・資産額が大きく相続税が心配 ・節税を重視したい |
| 行政書士 | 契約書の作成 | ・費用を抑えたい ・家族仲が良く、シンプルな契約で済む |
| 信託銀行 | 資産運用・管理の代行 | ・資産が高額で管理を丸ごと任せたい ・パッケージ化された商品を利用したい |
| 法テラス | 法律相談 （収入・資産要件あり） | ・経済的な理由で専門家への依頼が難しい |
| 市役所など | 一般的な法律相談 | ・何から始めればよいかわからない ・制度の概要を知りたい |
まずはご自身の状況を整理し、「誰に、何を、どうしたいのか」を明確にした上で、合致する専門家へ相談することをおすすめします。
「ベンナビ相続」は、家族信託をはじめとする相続問題に強い弁護士を簡単に検索できるポータルサイトです。
法律事務所を自分で探す際には、弁護士の専門分野や料金の比較など意外と面倒な点が多いもの。
「ベンナビ相続」では、以下の条件で絞り込み検索できるため、あなたにぴったりの弁護士を手間なくすぐに見つけられます。
初回相談が無料で、分割払いに対応している弁護士も多く、費用面での負担を軽減できるのもおすすめポイント。
夜間や休日に相談できる事務所も多数掲載されているため、緊急で相談したい場合でも安心です。
依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
家族信託の組成だけでなく、将来の遺産分割トラブルを見据えた法的に安心できる信託設計を望む方にとって、心強い相談窓口です。
信託財産に不動産が含まれている場合、司法書士事務所への相談が適しています。
司法書士は不動産登記の専門家であり、家族信託の契約設計から不動産の名義変更（信託登記）までをワンストップで依頼できるため、手続きがスムーズに進みます。
特に、親族間の仲が良好で将来的な紛争の可能性が低く、主に手続き面でのサポートを求めている場合には、費用を抑えつつ目的を達成できる可能性が高いでしょう。
ただし、司法書士は弁護士と異なり、１４０万円を超える民事紛争の代理人にはなれません。
もし家族間で揉める可能性がある、あるいはすでに意見が対立しているといった状況であれば、弁護士への相談を検討すべきです。
資産規模が大きく、相続税への影響を最小限に抑えたい方や、信託期間中の複雑な税務申告に不安がある方は、税理士事務所への相談がおすすめです。
家族信託は、その設計次第で税負担が大きく変わる可能性があるため、税務の専門家である税理士の視点は欠かせません。
「節税」を主目的とするならば、まずは税理士に相談し、相続税のシミュレーションを依頼するとよいでしょう。
ただし、税理士は信託契約書の作成や登記手続きは専門外です。
そのため、弁護士や司法書士と連携している税理士事務所を選ぶと、法務と税務の両面から一貫したサポートが受けられ、より安心して手続きを進められます。
家族間ですでに信託内容の合意ができていて、トラブルになる可能性が低いケースでは、行政書士事務所への依頼がおすすめです。
費用を抑えつつ、信託契約書の作成だけをお願いしたい方に向いています。
行政書士は「書類作成のプロ」であり、他の専門家と比較して安価な報酬で契約書作成に対応してくれることが一般的です。
注意点として、行政書士は不動産の登記申請を代理する権限がありません。
そのため、信託財産に不動産が含まれる場合は、別途司法書士へ登記を依頼する必要があり、追加の費用と手間が発生します。
預貯金のみを信託するようなシンプルなケースで、かつ家族関係が円満な場合に向いている相談先と言えるでしょう。
預貯金が数千万円以上ある、あるいは株式などの金融資産を多く保有しており、その運用や管理を専門機関に任せたいと考える資産家の方には、信託銀行が適しています。
信託銀行は、独自の「遺言代用信託」といったパッケージ商品を提供しており、何よりもその高い社会的信用力が大きな安心材料となります。
ただし、デメリットも存在します。
信託銀行は不動産の管理には消極的なことが多く、また提供される商品は定型的なものが中心であるため、個々の家庭の事情に合わせた柔軟な契約設計は難しい傾向にあります。
さらに、管理手数料が比較的高額になるため、資産に十分な余裕がある層向けの選択肢であることを理解しておく必要があります。
経済的な事情で弁護士や司法書士への依頼が難しい場合、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討できます。
以下の収入・資産基準を満たせば、同一の問題につき3回まで無料で法律相談が可能です。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 | |
| 生活保護の基準に定める一級地 | そのほか | 地域共通 | |
| 一人 | 200,200円 | 182,000円 | 180万円 |
| 二人 | 276,100円 | 251,000円 | 250万円 |
| 三人 | 299,200円 | 272,000円 | 270万円 |
| 四人 | 328,900円 | 299,000円 | 300万円 |
※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり
ただし、担当する弁護士や司法書士を自分で選ぶことができません。
家族信託に詳しい専門家が担当してくれるとは限らない点に注意が必要です。
また、相談時間が短く設定されていることも多く、複雑な内容を十分に相談しきれない場合があります。
あくまで制度利用の入り口としての相談と位置づけ、複雑な契約設計や長期的なサポートを望む場合は、別途、家族信託を専門とする事務所を探す必要があると認識しておきましょう。
多くの自治体では、定期的に弁護士や司法書士による無料の法律相談会を実施しています。
「家族信託という制度に興味があるが、何から手をつければいいかわからない」「そもそも我が家に必要なのか」といった、初期段階の疑問を解消する場として有効です。
相談時間は20～30分程度と限られており弁護士は選べないため、具体的な契約内容の設計や詳細な手続きに関するアドバイスを求めるのには不向きです。
あくまで、制度の概要を理解し、今後の方向性を定めるための第一歩として活用するのが良いでしょう。
ほとんどの場合、開催日時が指定されており、事前予約が必要となります。
お住まいの自治体のホームページなどで開催スケジュールを確認してみてください。
家族信託は契約内容の自由度が高い反面、設計が難しいため、無料相談で方向性を確認するメリットは非常に大きいです。
自分たちだけで判断せず、専門家の視点を入れることで法的な不備による契約無効や、設計ミスによる将来の揉め事を未然に防ぐことができます。
以下の3つのメリットを理解し、まずは気軽に専門家の知見を借りることをおすすめします。
家族信託には、決まったテンプレートは存在しません。
それぞれの家庭の状況や希望に応じて、オーダーメイドで契約を設計する必要があります。
「誰に（受託者）、どの財産を、どう管理・運用させるか」「利益を受け取るのは誰か（受益者）」といった基本設計はもちろん、「障害のある子どもの将来に備えたい」「二次相続以降の承継先まで指定したい」など、インターネットの情報だけでは判断が難しい複雑な要望にも対応してもらえます。
無料相談を利用すれば、専門家から「我が家のケースでは、どのような信託設計が可能か」という具体的な提案の概略を知ることができます。
これだけでも、漠然とした不安が解消され、大きな前進となるはずです。
ご家庭の目的や状況によっては、家族信託が最善の選択肢とは限りません。
場合によっては、成年後見制度や遺言といった他の制度の方が、よりシンプルでコストを抑えられるケースもあります。
経験豊富な専門家は、家族信託ありきで話を進めるのではなく、相談者の話を丁寧にヒアリングした上で、「本当に家族信託が必要か」を客観的に診断してくれます。
さらに、「家族信託と遺言を併用する」といった、複数の制度を組み合わせたハイブリッドな提案を受けられるのも、専門家に相談する大きなメリットです。
制度の選択ミスという最も避けたい事態を防ぎ、無駄な時間と費用をかけずに済みます。
専門家の関与のもとで作成した信託契約書は、法的な有効性と公平性が担保されます。
将来起こり得る親族間のトラブル、いわゆる「争族」を未然に防ぐ心強い備えになります。
個人がインターネットの情報を元に作成した契約書は、内容が曖昧であったり法的な要件を満たしていなかったりすることが多く、他の相続人から「無効だ」と主張されるリスクを常に抱えています。
第三者である専門家が間に入ることで、感情的な対立を避け、客観的な視点から家族全員が納得しやすい落としどころを探ることが可能になります。
無料相談の段階で、「どの部分が将来揉める可能性があるか」といったリスクポイントを具体的に指摘してもらえるだけでも、非常に価値があると言えるでしょう。
家族信託を成功させるためには、信頼できる弁護士選びが最も重要です。
ここでは、豊富な経験と実績を持つ、本当に頼れる弁護士を見つけるための5つのポイントを解説します。
弁護士を選ぶ際、単に相続問題に詳しいだけでは不十分です。
重要なのは、具体的に家族信託の解決実績が豊富であるかどうかです。
家族信託は比較的新しい制度であり、全ての弁護士が精通しているわけではありません。
経験の浅い専門家に依頼してしまうと、契約内容に不備が生じ、最悪の場合、信託契約そのものが無効と判断されるリスクも考えられます。
相談時には、これまでに手掛けた家族信託の具体的な件数や、ご自身の家族構成や資産状況と似たようなケースの解決実績があるかなどを具体的に質問してみると良いでしょう。
経験豊富な弁護士であれば、家族信託だけでなく、任意後見制度など他の選択肢と比較した上での最適な提案が期待できます。
家族信託は、契約書を作成するだけの法務知識に加え、不動産登記や税務申告といった複数の専門領域が複雑に絡み合います。
そのため、弁護士事務所が税理士や司法書士と緊密な連携体制を築いているかどうかも重要な選択基準となります。
「契約は弁護士、登記は司法書士、税務は税理士」と個別に依頼するのは、依頼者にとって大きな負担となるだけでなく、専門家間の情報共有がうまくいかず、手続きに漏れが生じるリスクも高まります。
無料相談の際に、「不動産の登記や、将来の相続税に関する相談も、こちらで一括してお願いできますか？」と確認し、ワンストップで対応できる事務所を選ぶことで、手続きの手間を大幅に削減し、安心して任せることができます。
家族信託の費用は、専門家の報酬が自由化されているため、事務所によって大きく異なります。
信頼できる弁護士は、契約前に必ず費用の総額と詳細な内訳を明記した見積書を提示してくれます。
確認すべきポイントは、コンサルティング料や契約書作成費用といった初期費用だけではありません。
信託契約は長期にわたるため、信託監督人への報酬など、将来的に発生しうるランニングコストについても事前に説明を求めましょう。
また、見積書に記載されている公正証書作成費用や登録免許税が「実費」なのか、事務所の手数料が含まれているのかも確認が必要です。
不明瞭な「諸経費」といった項目がなく、全ての費用について納得のいく説明をしてくれる透明性の高い事務所を選ぶことが、後のトラブルを防ぐ鍵となります。
家族信託の相談では、資産状況や家族関係といった非常にデリケートな個人情報を打ち明ける必要があります。
そのため、専門家の人柄や相性も重要なポイントです。
専門用語を多用せず、こちらの状況や不安に寄り添いながら、分かりやすい言葉で丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。
初歩的な質問や、少し聞きにくい家庭内の事情についても、嫌な顔一つせず真摯に対応してくれるかどうかが見極めのポイントです。
話しやすい雰囲気のある弁護士であれば、リラックスしてこちらの希望や不安を伝えられ、結果として、より実情に即した最適な信託契約の設計につながります。
家族信託は、契約書を作成して終わりではありません。
そこから数十年にわたる長い財産管理がスタートします。
そのため、契約後のアフターフォロー体制が整っているかどうかは、事務所選びで欠かせないポイントです。
具体的には、信託口口座の開設サポートや、必要に応じて信託監督人に就任してもらえるかなど、運用開始後の支援体制を確認しましょう。
さらに重要なのが、将来の状況変化への対応力です。
親が施設に入居したり、受託者である子どもが先に亡くなったりと、予期せぬ事態が起こる可能性もあります。
そうした際に契約内容の見直しや変更に柔軟に対応してもらえるか、相談の段階で必ず確認しておきましょう。
無料相談の時間は、通常30分～60分程度と限られています。
限られた無料相談の時間を無駄にせず、より具体的で精度の高い回答を得るためには事前の情報整理が必須です。
以下の3点を準備して臨みましょう。
まず、なぜ家族信託を検討しているのか、その目的を明確にしましょう。
目的は家庭によってさまざまです。
障害のある長男に安定した生活資金を残したい
特定の孫にこの不動産を確実に継がせたい
この目的が曖昧なままだと、専門家も最適な提案をすることが難しくなります。
また、「委託者（財産を託す親）」「受託者（財産を管理する子）」「受益者（信託から利益を得る人）」の候補者を、事前に家族内で話し合っておくと、相談が非常にスムーズに進みます。
完璧である必要はありませんので、「我が家が最も解決したい不安は何か」を言語化し、簡単なメモにまとめておきましょう。
口頭で「自宅と、預金がだいたい〇〇円くらい」と伝えるだけでは、専門家も具体的なアドバイスができません。
客観的な資料を持参することで、信託組成にかかる費用の概算や、法務・税務上のリスク、実現可能性などをより正確に判断してもらえます。
最低限、以下の資料を用意しておくと良いでしょう。
預貯金：金融機関名・支店名・おおよその残高がわかるもの（通帳のコピーなど）
その他：有価証券の報告書、生命保険の証券など
特に不動産については、住宅ローンの残債があるかどうかで手続きの難易度が大きく変わるため、正確な情報提供が不可欠です。
可能であれば、信託したい財産だけでなく、家全体の資産リストを作成しておくと、より全体最適の観点からアドバイスを受けられます。
家族信託は、相続人全員の利害に関わる可能性があるため、家族関係を専門家が一目で把握できる「家族構成図（家系図）」は非常に有効な資料となります。
複雑なものである必要はなく、手書きの簡単なもので構いません。
誰が存命で、誰が亡くなっているのか、親子関係や婚姻関係がわかるように線で結んで作成します。
図の余白には「長男と次男は不仲」「連絡が取れない親族がいる」など、口頭では説明しにくいデリケートな情報を書き込んでおくと、将来のトラブルリスクを専門家が把握しやすくなります。
特に、離婚歴や前妻（前夫）との間に子がいる場合は、遺留分の問題に直結するため、必ず記載するようにしてください。
無料相談を有意義なものにするためには、事前準備と相談するタイミングが鍵となります。
特に以下の点に注意し、手遅れにならないよう行動することが重要です。
家族信託は、財産を託す人（委託者）と託される人（受託者）との間の契約行為です。
したがって、契約内容を理解し、自らの意思で決定できる判断能力が委託者（親）に残っていることが絶対条件となります。
認知症が進行し、法的に「意思能力なし」と判断されてしまうと、残念ながら家族信託という選択肢は利用できなくなり、代わりに「成年後見制度」の利用を検討せざるを得なくなります。
「最近、少し物忘れが多くなったかな？」と感じる程度であれば、まだ間に合う可能性は十分にあります。
少しでも懸念があれば、迷わずすぐに専門家へ相談し、現在の親の状態で契約が可能かどうか、法的な見解を確認することが重要です。
法律上、家族信託契約の締結に受託者以外の相続人全員の同意は必須ではありません。
ただし、円満な財産管理と将来の相続を実現するには、事実上、推定相続人全員の理解と協力が欠かせないのが実情です。
特定の子ども一人に財産管理を任せる場合、他の兄弟姉妹に十分な説明をせずに進めてしまうと、「親の財産を使い込んでいるのでは」という疑念を招きかねません。
こうしたことがきっかけで、深刻な家族トラブルに発展するケースも少なくないのです。無料相談の際には、「反対しそうな親族がいる」といった家庭内の状況を正直に伝えておきましょう。
専門家から、他の家族への説明方法や懸念を払拭するための説得材料についてアドバイスを受けられます。
一般的な費用相場は、信託する財産の総額によって変動しますが、合計で30万円～100万円程度になるケースが多いです。
主な費用の内訳は以下の通りです。
| 区分 | 項目 | 費用の目安 |
| 専門家報酬 | コンサルティング費用 （信託設計料） |
信託財産の評価額×1％程度 （最低30万円程度） |
| 契約書作成費用 | 10万円～15万円程度 | |
| 登記申請代行費用 （不動産がある場合） |
10万円～15万円 | |
| 実費 | 公正証書作成手数料 | 3万円～10万円 |
| 登録免許税 | 評価額の0.3%～0.4% | |
| 書類収集・諸経費 | 5,000円～1万円 |
事務所によって料金体系は異なるため、契約を交わす前に見積もりを出してもらって、おおよその費用総額を確認してから依頼しましょう。
最後に、家族信託の相談を検討する際によくある疑問点をまとめました。
不安を解消してから相談に臨みましょう。
理論上は可能ですが、法務・税務上のリスクが極めて高いため推奨できません。
インターネット上にあるテンプレートを参考に自作した契約書では、法的な要件を満たさず無効となったり、内容の不備から信託口口座の開設を金融機関に断られたりするケースが少なくありません。
また、信託財産に不動産が含まれる場合の登記手続きは非常に複雑で、専門知識のない方がご自身で行うのは現実的ではないでしょう。
将来の家族トラブルを防ぎ、確実に財産を守るための保険料と考え、契約書の作成や登記手続きは専門家に依頼するのが安全です。
「初回相談無料」と明確に掲げている法律事務所や司法書士事務所であれば、相談だけで契約に至らなかった場合に、後から費用を請求されることは一切ありません。
多くの事務所では、正式な依頼を受ける前の段階で、相談者との信頼関係を築くことを目的として、30分から60分程度の無料相談の機会を設けています。
万が一、相談が長時間に及ぶなどして有料に切り替わる可能性がある場合は、必ず事前にその旨の説明がありますので、ご安心ください。
もし費用面でご心配であれば、電話で相談予約をする際に「初回相談は完全に無料ということで間違いないでしょうか」と改めて確認しておくと、より安心して相談に臨めるでしょう。
もちろん問題ありません。
「まずは専門家の意見を聞いてみたい」「自分のケースで家族信託が有効か知りたい」といった目的で利用できます。
相談した結果、家族信託が不要と判断したり、提示された費用が予算に合わなかったりして依頼を見送っても、費用は一切かかりません。
むしろ、複数の専門家に相談して、提案内容や相性を比較したうえで、最も信頼できると感じた専門家に依頼するのが賢明です。
まずは気軽に無料相談を活用し、客観的な情報を得るところから始めてみましょう。
家族信託は、親の認知症対策や円満な資産承継を実現するための有効な手段ですが、その設計には高度な専門知識が求められます。
自分たちだけで悩んで時間を浪費してしまうと、親の認知症が進行し、対策そのものが不可能になるリスクがあります。
まずは無料相談を活用し、自分たちの状況に合った専門家（弁護士・司法書士など）のアドバイスを受けることから始めてください。
早めの行動が、将来の家族の安心と財産を守ることにつながります。
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