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口座凍結の確認方法は?確認する必要性や気を付けるべき確認方法も解説

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銀行口座の名義人が亡くなったことを銀行が把握すると、その口座は凍結されてしまいます。

亡くなってすぐ口座凍結がおこなわれるわけではありませんが、口座凍結をおこなう旨の通知や相続人への連絡がおこなわれるわけではなく、突然預金の引き出し・引き落としができなくなることがあるため注意が必要です。

本記事では銀行口座の名義人が亡くなっている場合に、銀行口座が凍結されているかどうか確認する方法について解説します。

口座が凍結されていると招じる可能性のあるトラブルや、口座凍結を確認する際の注意点についても解説しているのでぜひ参考にしてください。

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被相続人の死亡後に口座凍結されたか確認すべき理由とは

亡くなった方の銀行口座が凍結されると、どのようなトラブルが招じるのでしょうか。

以下では銀行口座の凍結を確認すべき理由を紹介します。

1.凍結されていた場合は公共料金の引き落としなどができなくなる

銀行口座が凍結された場合、その口座を用いた銀行取引が利用できなくなることになります。

具体的には以下ができなくなります。

口座凍結後に利用できなくなるサービス
  • 預金の引き出し
  • 口座への入金
  • 口座からの振込
  • 口座からの引き落とし
  • 定期預金の契約変更(解約を含む)
  • 貸金庫の開錠

口座凍結により招じるトラブルでよくあげられるのは、自動引き落としになっていた公共料金やクレジットカードへの支払いがおこなえなくなることです。

このようなケースでは、自動引き落としをおこなう口座を変更する手続きが必要です。

生前被相続人と生計をともにしていた方などは、特に注意すべきポイントといえるでしょう。

2.凍結されていなかった場合は相続トラブルが起こりやすくなる

一方で、銀行口座が凍結されていなかった場合にも注意が必要です。

被相続人のキャッシュカードや通帳を預かっていた相続人がいた場合、ほかの相続人に断りなく預金を引き出される可能性があります。

この場合、「被相続人の預金を勝手に自分のものにした」とほかの相続人が考え、相続トラブルに発展する可能性が高まるのです。

被相続人の口座が凍結されているかどうかの3つの確認方法

被相続人の銀行口座が凍結されているかどうか確認する方法には、以下の3つがあります。

それぞれについて解説します。

1.金融機関に問い合わせる

被相続人の銀行口座が凍結されているかどうかは、口座を管理する金融機関へ問い合わせることで確認が可能です。

ただし、金融機関に確認することによって、金融機関側が名義人の死亡を把握するきっかけにもなるため、口座が凍結されていなかった場合でも口座が凍結される可能性が高い点には注意しましょう。

2.ATMで残高照会をおこなう

被相続人の銀行口座が凍結されているかどうかは、ATMで残高照会をおこなうことでも確認が可能です。

もし口座がすでに凍結されていた場合は、「恐れ入りますがお取り扱いできません。窓口にお申し出ください。」などのアナウンスが表示されます。

これによって、口座が凍結されているとわかるわけです。

3.口座に入金・振込をしてみる

銀行口座が凍結されると、その口座を用いた銀行取引ができなくなります。

そのため、被相続人の口座に対して入金をしたり振り込みをしたりすることで、口座凍結がおこなわれたか確認することが可能です。

「預金の引き出し」で口座凍結されているか確認しないほうがよい理由

銀行口座が凍結されているかどうかは、預金の引き出しでも判断が可能です。

また、口座が凍結される前に預金を引き出しておいたほうがよいのではと考える方もいるのではないでしょうか。

しかし、被相続人が亡くなったのちに預金の引き出しをおこなうとさまざまなデメリットが招じます。

以下ではその理由について解説します。

1.ほかの相続人とトラブルになりやすいから

口座の預金は遺産相続の対象となる財産です。

それにもかかわらず勝手に預金の引き出しをおこなってしまうと、勝手に遺産を使用したと疑われ、相続人間でのトラブルが招じる可能性があります。

2.単純承認とみなされ相続放棄ができなくなるから

被相続人の預金を引き出しそれを使ってしまった場合、単純承認をしたとして相続放棄ができなくなることがあります。

単純承認とは遺産を全て引き継ぐことを指し、被相続人の財産を使うと「単純承認をした」とみなされる可能性があるのです。

その結果、相続放棄をする権利を失うことになります。

借金などマイナスになる財産があったとしても相続することになってしまうので、単純承認の判断は慎重におこなわなければいけません。

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被相続人の預金口座が凍結されている可能性が高い代表的なケース

口座の凍結は金融機関が被相続人の死亡を把握することでおこなわれます。

ではどのようなタイミングで、金融機関は被相続人の死亡を知るのでしょうか。

以下では金融機関が被相続人の凍結をおこなう代表的なケースを紹介します。

1.ほかの相続人が残高証明書を取得している場合

遺産分割の手続きにおいて、被相続人の財産を正しく把握する必要があり、財産調査の一環として残高証明書の取得がおこなわれます。

残高証明書とは、取得をおこなったタイミングで預貯金のほか有価証券や投資信託を含め、財産がどのくらいあったかを金融機関が証明する書類です。

残高証明書の発行を口座の名義人以外がおこなう場合、被相続人が亡くなったことを伝える必要があるケースもあるため、そのタイミングで金融機関は被相続人の死亡を把握することになります。

2.銀行の担当者が葬儀の案内などで被相続人が亡くなったことを知った場合

たとえば銀行の担当者が、外回りの際に葬儀の案内や町内掲示板で被相続人が死亡したことを知る可能性もあります。

銀行の担当者や関係者が葬儀に呼ばれていたり、新聞のお悔やみ欄で被相続人の死亡を知ったりすることもあるでしょう。

こういったケースでは、被相続人の預金口座が凍結されている可能性が高まります。

なお、口座の凍結を解除する方法については以下の記事で解説しているのであわせて参考にしてください。

口座凍結の確認方法に関するよくある質問

最後に口座の凍結を確認する際のよくある質問とその回答を紹介します。

Q.銀行へ電話をすれば口座凍結の有無を確認してもらえるか?

口座の凍結について、金融機関へ電話で問い合わせをおこなった場合は、口座凍結の有無が確認できないことがほとんどです。

原則は金融機関の窓口を利用するか、ATMなどを用いた間接的な方法で確認するようにしましょう。

Q.ネット銀行の場合はどのように凍結されているか確認すればよいか?

キャッシュカードを利用できるネット銀行の場合は、その銀行宛に振込をおこなってみたりATMの残高照会などを利用したりして凍結されているか確認しましょう。

ほかの方法で確認が難しい場合は、各銀行のWebサイトなどから問い合わせ窓口やQ&Aを確認し、問い合わせるようにしましょう。

さいごに|銀行口座の凍結で困ったときは弁護士に相談を!

銀行口座の凍結は、金融機関への問い合わせやATMなどで残高照会をすることによって確認できます。

ただし、手順を誤ってしまうと遺産相続の際にトラブルに発展したり、相続放棄ができなかったりと不利益を被る場合があります。

もし、口座の凍結や遺産相続問題で悩んでいるなら弁護士への相談を検討してみましょう。

弁護士に相談することで、口座凍結の確認から遺産相続の完了まで、あなたの希望に合わせた最適なアドバイスを提供してくれます。

本記事や弁護士からのアドバイスをもとに、遺産相続の手続きを適切にすすめていきましょう。

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この記事の監修者
山村忠夫法律事務所
山村 真登 (京都弁護士会)
上質かつ満足度の高いリーガルサービスを幅広いお客様に提供する目的のもと設立。税理士や司法書士、公認会計士、不動産業者などの専門士業と連携し、いかなる相続問題に対しても迅速、柔軟かつ、専門的に対応可能。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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