相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
不当利得返還請求（ふとうりとくへんかんせいきゅう）とは、法律上の正当な理由なく利益を得て他人に損失を与えた人に対して、不正に取得した利益を返還してもらうように請求することです。
相続では、「被相続人の銀行預金を無断で使い込む」「遺産である現金を持って行って返さない」などの場合に不当利得返還請求ができます。
ただし、不当利得返還請求には時効や返還できる金額に制限があります。
損なく進めるには弁護士に依頼しましょう。
本記事では、不当利得返還請求をするための要件や請求方法、時効について解説。さらに有利に進めるためのポイントもご紹介します。
不当利得返還請求をおこなう前に本記事を読み、手続きに備えておきましょう。
遺産を使い込んだ相手に対して、不当利得返還請求をしたくても、やり方や流れがわからずに悩んでいませんか。
不当利得返還請求を考えているなら、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。依頼するか決めていなくても、まずは無料相談を利用してみましょう。
弁護士へ相談・依頼することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
不当利得とは、「法律上の正当な理由がないのに、他人の財産や労力によって受けた利益」です。
例えば、「誤振込」が典型的な例です。
A銀行が、Bさんの口座に振り込むべき10万円を、誤ってCさんの口座に振り込んでしまったとします。
このときCさんが得た10万円は、法律上の原因がない利益（本来受け取るべきではないお金）、つまり不当利得となります。
そのため、Cさんにはこれを返還する義務があり、もし返還に応じなければ、Bさん（または送金手続をしたA銀行）はCさんに対して不当利得返還請求をすることができます。
このように、他者が不当利得を得た場合は、本来その利益を得るはずだった人が不当利得返還請求できます。
（不当利得の返還義務）
第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
引用元：民法第703条
不当利得返還請求の要件としては、次の4つを満たす必要があります。
以下で詳しく解説していきます。
受益とは、他人の財産や労力によって何らかの利益を受けることです。
これには、現金が増えるような「積極的利益」だけでなく、本来支払うべき出費を免れて財産の減少を防げた「消極的利益」も含まれます。
不当利得は、ある人が得をして、別の人が損をしたときに、その不公平を正すための制度です。
そのため、一方が法律上の原因なく「得」をした一方で、その行為によって誰かが「損」をしたという事実が必要です。
受益者の得た利益と、損失者の被った損失との間に、直接的な因果関係が認められる必要があります。
「法律上の原因がない」とは、その利益を得ることを正当化する理由（契約、遺言、法律の規定など）がない状態を指します。
相続の場面では、以下のようなものが財産を取得する正当な理由となります。
これらの正当な理由がないにもかかわらず、特定の相続人が財産を得ている場合、「法律上の原因がない」と判断されます。
不当利得返還請求権には、法律で定められた期間が過ぎると消滅してしまう「消滅時効」が存在します。
この時効期間は、2020年4月1日の民法改正によってルールが変わったため、不当利得が発生した時期によって適用される内容が異なります。
|
発生時期 |
時効期間 |
|
2020年3月31日以前 |
権利を行使できる時（使い込み発生時）から10年 |
|
2020年4月1日以降 |
（以下のどちらか早い方） 権利を行使できることを知った時（使い込みを知ったとき時）から5年 もしくは 権利を行使できる時（使い込まれた時）から10年 |
時効期間が経過すると、原則として不当利得の返還を求めることはできません。
さらに、間違いや詐欺が原因による遺産分割の失敗をやり直す権利についても、以下のいずれかの期間が経過すると消滅してしまいます。
ただし、不当利得返還請求権の消滅時効は、内容証明郵便による催告や訴訟の提起などによって時効の完成を阻止（中断・猶予）できます。
|
手続きの種類 |
効果・内容 |
根拠条文 |
|
内容証明郵便による催告 |
内容証明郵便で正式に請求（催告）をおこなうと、時効完成が6か月間猶予される。 |
|
|
訴訟の提起（裁判上の請求） |
裁判所に訴訟を提起すると、時効の進行が中断（完成が猶予）される。 訴訟終了後に時効が再スタートする。 |
このため、時効期間が迫っている場合は、まず内容証明郵便で請求し、その後6か月以内に訴訟を提起すれば、時効の完成を防ぐことができます。
もし、不当利得返還請求の時効が切れても、「不法行為に基づく損害賠償請求権」として訴訟を起こせる場合もあります。
この点については、後ほど詳しく解説します。
不当利得返還請求で取り戻せる利益の範囲は、利益を得た側（受益者）が、その利益を得る法律上の原因がないことを知っていたか（悪意）、知らなかったか（善意）によって大きく異なります。
法律上の原因がないと知らずに利益を得た人（善意の受益者）は、「手元に残っている金額（現存利益）」で返還する義務があります。
すでに浪費してしまい、手元に残っていない金額分については、原則として返還を求めることはできません。
一方で、法律上の原因がないと知りながら利益を得ていた場合（悪意の受益者）は、受けた利益の全額に、年3％の法定利率による利息を付けて返還しなくてはなりません。
さらに、その行為によって請求者側に別の損害が生じた場合は、その損害も賠償する義務があります。
重要なのは、「相手が悪意であったこと」を証明する責任（立証責任）は、請求する側にあるという点です。
預金の取引履歴や相手とのやり取りの記録など、客観的な証拠に基づいて相手の「悪意」を立証する必要があります。
不当利得の対象が、お金ではなく不動産や自動車といった「特定の物」である場合、その物をそのまま返す「現物返還」が原則です。
しかし、受益者がその物をすでに第三者に売却したり、消費したりして現物返還ができない場合、請求者はその物の価値に相当するお金での返還（価格賠償）を求めることになります。
ただし、この「価格賠償」に切り替わると、回収が事実上難しくなる傾向にあります。
受益者が不当に得た遺産を第三者に売却・浪費してしまった上、本人に支払い能力がない場合、代金の回収は事実上困難です。
相続財産は、相続開始と同時に相続人の共有状態となり、遺産分割が終わるまでは誰も勝手に使いこんではなりません。
具体的に、以下のような行為は相続財産の使い込みとみなされて、不当利得返還請求の対象になります。
被相続人が亡くなったあとの預貯金は、相続人同士が相続債権として共有している状態となります。
そのため、被相続人が自宅に置いていた現金を使い込んだり、預貯金を勝手に出金すると、ほかの相続人の権利を侵害したとみなされます。
ただし、預貯金を無断で使い込んだ本人以外の相続人全員が同意すれば、引き出された預貯金を遺産に組み戻して、遺産分割協議の場で解決できることがあります。
被相続人が保有していた株式や不動産は、遺産分割が完了するまでは、誰のものなのか決められていない状態です。
したがって、相続人一人の独断で株式などを勝手に売却することは許されていません。
もし、株式などを無断で売却して、売却代金を消費してしまった場合には、損害が発生したものとして不当利得返還請求の対象になります。
生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産となり、遺産分割協議の対象ではありません。
しかし、保険契約が解除されたときに受け取る解約返戻金については、相続財産に含まれます。
このため、無断で解約の手続きをおこない、支払われた保険金を自分のものとした場合、不当利得請求の対象となります。
親がアパートなどの収益物件を残して亡くなった場合、遺産分割でそのアパートの相続人が決まるまでの間に発生した家賃は、各相続人が法律で決められた相続の割合に応じて受け取る権利があります。
そのため、もし相続人の一人がその期間の家賃を全て受け取って独り占めしていた場合、ほかの相続人は自分の取り分を「不当利得」として返還請求することができます。
ただし、相続人全員の合意で「この家賃収入も遺産分割に含める」とする場合や、これまでの管理費や固定資産税の支払いを誰がおこなっていたかが考慮される場合もあります。
このように賃料が絡む相続問題に関しては複雑になりがちなため、弁護士にサポートしてもらうのがよいでしょう。
弁護士であれば、不当利得返還請求権を行使できるのかどうかを判断してくれて、請求対応も一任できます。
不当利得返還請求をおこなう場合、主に以下のような流れで進めます。
まずは、相続財産が使い込まれていることを証明できるものを集めて、不当利得による金額がいくらなのか計算しましょう。
ただし、具体的にどのようなものを集めればよいかわからない場合や、自力で正確に計算できるか不安な場合などは弁護士に一度相談することをおすすめします。
請求する準備が整ったら、まずは内容証明郵便という形で請求するのが一般的です。
内容証明郵便とは「いつ・誰が誰に対して・どのような内容の文書を送ったのか」などを郵便局が証明してくれるサービスのことです。
内容証明郵便を送ることで、相手方にプレッシャーを与えることもできますし、不当利得返還請求権の消滅時効の完成を6ヵ月猶予できるというメリットもあります。
内容証明郵便を送付して返信があれば、相手方と協議に移ります。
不当利得の返金方法や返還額などについて話し合って成立すれば、合意内容をまとめた合意書を作成してから返還してもらいます。
相手方が請求に応じなかったり、交渉不成立で終わったりした場合は、民事訴訟に移りましょう。
不当利得返還請求訴訟を起こす際は、地方裁判所または簡易裁判所に通常の民事訴訟を提起し、裁判所の期日に法廷で主張・反論をおこないます。
民事訴訟になると何度も裁判所に出廷しなければならず、最終的に判決が下されるまで1年以上かかることもあります。
不当利得を証明できれば、裁判所は相手に対して不当利得を返還するよう判決を出します。
もし相手が判決に従わない場合には、強制執行を申し立てることで財産を回収できます。
不当利得返還請求は、話し合いで決着をつけるのが難しく、裁判までもつれ込む場合もあります。
また、請求相手が「自分は被相続人に頼まれて預金を下ろした」「被相続人からの贈与を受け取っただけ」などの主張をしてきた場合、被相続人に頼まれたことを証明する「委任契約」があるかどうかなどの客観的な証拠が問題になります。
不当利得返還請求を有利に進めるためには、いかに客観的な証拠を集め、論理的な主張ができるかが鍵になります。
不当利得返還請求が成功するかどうかは、証拠が重要です。
たとえば、被相続人の預金口座に覚えのない出金記録があった場合、誰がどのような目的で出金処理をしたのかを調査しましょう。
もし不正出金の疑いがある場合は、入出金記録を整理したり、証拠になりそうな書面などを探しましょう。
その出金が不正な目的でなされたのか、それとも被相続人に関する医療費などの支払いに充てられたのか、また贈与契約などに基づくものだったのかなど、「出金記録＝不当利得」と結論づける前に目的や使途を調査しましょう。
特に、古い記録は探すのも集めるのも時間がかかるため、少しずつ証拠を集めて準備しておくのがおすすめです。
不当利得返還請求に必要となる証拠には、以下のようなものがあります。
相手からの反論に備えて、不当利得の事実を立証し得る証拠をきちんと確保しましょう。
不当利得返還請求をしたいなら、弁護士に相談しましょう。
証拠資料が少ない場合でも、弁護士を通じて調査手続をおこなうことで、証拠を入手できる場合もあります。
また、弁護士のような第三者が介入することで、親族間での立場を利用した主張や感情に任せた主張などを退けて、合理的な解決を図れる場合もあります。
裁判をせずに話し合いで決着がつけられる可能性も高まるでしょう。
もし話し合いが決裂して裁判に移行する場合も、弁護士であればそのまま対応を一任できるため、不当利得返還請求を迅速かつ有利に進めたい場合は弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。
相続財産の総額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合や、「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」の適用を受けるためには、相続税の申告が必須です。
相続税の申告・納付は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」におこなわなくてはなりません。
この期限を過ぎてしまうと、次のような不利益があります。
よって、遺産使い込みの問題が解決していない場合であっても、相続税申告の期限は厳守し、期限内に手続きしてください。
遺産の使い込みなど、法律上の原因なく他人の財産で利益を得る行為は、「不当利得」であると同時に、権利を侵害する「不法行為」にも該当すると捉えられます。
そのため、被害者はどちらの法的根拠に基づいて請求するかを選択できます。
この2つの権利はよく似ていますが、「時効」のルールに大きな違いがあります。
|
請求権の種類 |
時効期間 |
適用開始時期 |
備考 |
|
不当利得返還請求権 |
① 使い込み発覚時から5年 ② 使い込み発生時から10年 （いずれか早い方） |
権利発生時・認識時 |
民法第703条など |
|
不法行為に基づく損害賠償請求権 |
① 使い込み発覚時から3年 ② 使い込み発生時から20年 （いずれか早い方） |
不法行為の発生・認識時 |
民法第724条など |
どちらの要件を満たしているか、どちらの請求が有利かといった判断は、専門的な知識がないと難しいのが実情です。
ご自身の状況に最適な方法を選択するためにも、弁護士に相談することをおすすめします。
不当利得返還請求をされる可能性は、誰にでもあります。
もし通知を受け取ったら、心当たりがなかったとしても、決して放置しないでください。
請求を無視すると、訴訟を起こされ、最悪財産が差し押さえられるなど、深刻な事態になりかねません。
ここでは不当利得返還請求された際の正しい対処法について解説します。
請求書が届いたら（内容証明郵便で届くケースが多い）、まずは書面の内容を見て、以下の点を確認しましょう。
これらの内容が、法に適った根拠になっているのか、ご自身の認識と異なっていないかなどを確認します。
内容が妥当であれば、請求に応じて対応しましょう。
違う点があれば、契約書や領収書、メールのやり取りなど、その証拠となるものを全て手元に集めて、反論の準備をします。
請求内容に身に覚えがない、または金額などに納得できない点があるなどの場合は、具体的な理由と根拠を示して相手方に反論します。
その際には法的な観点から主張を整理し、証拠とともに書面（回答書など）で通知するのが賢い方法です。
書面でやり取りすれば、後々「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、交渉の経緯を記録として残せます。
話し合いで納得してもらうことができれば、訴訟などに発展せず請求が取り下げられるケースも多いです。
しかし交渉がこじれた場合や証拠の整理が難しい場合は、弁護士など専門家にすみやかに相談しましょう。
不当利得返還請求を無視し続けると、事態は以下のように段階的に悪化していく可能性があります。
相手方から「不当利得を返還してください」という内容の内容証明郵便が届きます。
これは「請求した」という事実を公的に証明するためのもので、法的手続の第一歩です。
内容証明郵便を無視していると、相手方は次に裁判所へ訴訟を提起します。
これにより、問題は当事者間の話し合いから、法的な判断の場へと移ります。
訴訟が起こされると、裁判所から「訴状」と「口頭弁論期日呼出状」があなたの自宅に届きます。
これは、「あなたは訴えられました。
指定された日に裁判所へ来て、反論があれば主張してください」という正式な通知です。
この裁判所からの通知すらも無視し、指定された期日に裁判所へ出頭せず、答弁書も提出しないと、裁判所は「反論する意思がない」とみなし、相手方の主張を全面的に認める判決（欠席判決）を下します。
この時点で、あなたは反論の機会を失います。
判決が出ると、相手方はその判決（債務名義）を基に、「強制執行」の手続きを申し立てることができます。
強制執行が開始されると、以下のような方法であなたの財産が合法的に差し押さえられます。
預金口座が差し押さえられ、残高が引き落とされる。
給与の一部が差し押さえられ、勤務先から直接相手方に支払われる。
不動産や自動車が差し押さえられ、競売にかけられる。
このように請求を無視し続けると、最終的には強制的に財産を失うという深刻な事態につながります。
身に覚えがない請求であっても、放置するのは絶対にやめましょう。
不当利得返還請求は、特殊な状況下でなければ起こらないというようなものではなく、誰もが当事者になりうるものです。
不当利得を返してもらうためには、まずは話し合いで請求するのが通常ですが、場合によっては民事裁判に移らざるをえないこともあります。
もし自力で対応するのが難しい場合は、速やかに弁護士にサポートを依頼しましょう。
弁護士であれば、請求要件を満たしているかどうかの確認・請求金額の計算・交渉や訴訟による請求対応などを一任できます。
特に、これまで請求対応の経験がない人にとっては、心強い味方になってくれます。
兄弟姉妹が亡くなり、兄弟姉妹に親や子どもがいない場合には、残された兄弟姉妹が遺産を相続することになります。そこで、本記事では相続における兄弟姉妹の相続順位や割合...
親の遺産を相続してしまったあとに、親が連帯保証人だったと判明することは少なくありません。もし遺産を相続した場合は、連帯保証人を放棄できるのか？それとも相続しない...
遺族厚生年金は、厚生年金の加入者が亡くなったとき、生計を維持されていた遺族に支給される年金です。本記事では、遺族厚生年金の仕組みや受給資格、支給金額を詳しく解説...
生前贈与（せいぜんぞうよ）とは、その名のとおり『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。贈与はいつでも・誰でもできるものですが、その中でも特に利用しやすく...
エンディングノートの書き方で悩んでいませんか？この記事では、エンディングノートに書いておきたい内容を書き方の例と一緒にご紹介しています。オリジナルのエンディング...
登録免許税はどの程度の軽減をされたのか、登録免許税の軽減を受けるにはどのような手順を踏めば良いのかをご紹介していこうと思います。
不動産取得税は土地や家屋を得たときに課税されるもので、手続きをしっかりおこなうと還付できる可能性もあります。不動産取得税の還付を受ける方法と、還付への理解を深め...
夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取る前に死亡した場合、その妻は寡婦年金を受給できます。夫の死亡後に妻の収入が途絶えることへの救済措置として、寡婦年金は設けら...
相続人調査（そうぞくにんちょうさ）とは、遺産分割をしたり遺産の名義変更等各種手続きをしていく上で、相続人が誰であるのかを戸籍謄本等で調べて確定する手続きを言いま...
弁護士に依頼を断られた経験はないでしょうか。弁護士に受任義務はないため、さまざまな理由で依頼を受けてもらえないことがあります。しかし、簡単に諦める必要はありませ...
法定相続情報一覧図とは、被相続人の相続関係をまとめた証明書のことです。複数枚交付してもらえば複数の相続手続きを同時進行でおこなえるため、戸籍の束を数セット用意す...
故人が生前仮想通貨取引をしていたが、どこの取引所を使っていたかわからず困っていませんか？仮想通貨などのデジタル遺産も相続の対象です。本記事では、仮想通貨を相続す...
自己破産していても相続は可能です。ただし、タイミングによっては相続財産が弁済に充てられる可能性があるので注意が必要です。本記事では、自己破産と相続の関係性や注意...
貸金庫の中身を相続するときの注意点、被相続人が契約していた貸金庫の見つけかたなどについてわかりやすく解説します。 スムーズな手続きを実現するために、本記事でポ...
遺産相続の話し合いがまとまらないときは、裁判での解決が有効です。本記事では、遺産相続の訴訟を提起すべきケースや調停・審判との違い、手続きの流れ、費用の目安などを...
遺産を独り占めした人の末路は、悲惨なものになる可能性が高いです。周囲から孤立するほか、遺産分割調停を申し立てられたり不当利得返還請求や遺留分侵害額請求などを受け...
銀行は、夫が亡くなったことを知ると口座を凍結します。凍結すると預貯金の払い戻しができなくなりますが、150万円を上限に法定相続人からの請求を認めています。本記事...
祖父母が亡くなった場合、孫が遺産を相続することもあるでしょう。これを、代襲相続といいます。この記事では、そもそも代襲相続とはどんな制度なのか、代襲相続が発生する...
代償分割とは、相続人が財産を取得する代わりに他の相続人と合意した金額を現金などで支払う相続方法をいいます。代償分割することで不動産など特定の財産を相続することが...
自分の遺産を孫に残したいと考えている方もいるのではないでしょうか。原則として、孫は法定相続人ではありません。しかし、遺言書の作成や生前贈与により、孫へ遺産を相続...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
