事業承継に関する弁護士相談をご検討中の方へ
事業承継は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、中小企業診断士などの専門家に相談できます。
それぞれの専門家によって得意分野が異なるため、相談したい内容に合わせて相談先を選ぶことが重要です。
そこで本記事では、事業承継を検討している方に向けて、以下の内容について説明します。
本記事を参考に、事業承継についてどの専門家に相談すべきかを判断できるようになりましょう。
事業承継に関わる主な専門家は、以下のとおりです。
ここでは、事業承継に関わる専門家の特徴についてそれぞれ解説します。
弁護士は、事業承継に関して以下のような業務に対応できます。
事業承継をする際は、民法、会社法、労働法などの法的知識が欠かせません。
また、円滑に事業承継を進めるために、金融機関や取引先との交渉が必要になるケースも多いです。
代理人として交渉や訴訟に対応できるのは弁護士だけですので、法的手続きについては弁護士に相談しましょう。
税理士は、事業承継に関して以下のような業務に対応できます。
税理士に相談すると、相続や贈与で事業承継をした場合の税金のシミュレーションなどをしてくれます。
また、事業承継に伴う相続税や贈与税を猶予・免除できる事業承継税制のサポートをしてくれる場合もあります。
事業承継に注力している税理士を探す場合は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」を使うことをおすすめします。
公認会計士は、事業承継に関して以下のような業務に対応できます。
公認会計士は経営に精通していることが多く、事業承継全般についてアドバイスをしてくれます。
また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する点検や強化などに対応してくれる場合もあるでしょう。
司法書士は、事業承継に関して以下のような業務に対応できます。
商業登記や不動産登記をおこなう際には司法書士に相談しましょう。
また、司法書士は遺言書作成や成年後見業務に関するサポートにも対応できます。
行政書士は、事業承継に関して以下のような業務に対応できます。
許認可が必要な業種は、製造業、建設業、不動産業、飲食業、運輸業、人材派遣業など多岐にわたります。
このような許認可が必要な事業をおこなっている場合は、行政書士に相談しておくのが望ましいでしょう。
中小企業診断士は、事業承継に関して以下のような業務に対応できます。
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言をおこなう専門家です。
後継者を経営者として育成するためのロードマップの作成やアドバイスなどをおこなってくれるでしょう。
事業承継については、以下のような組織・窓口でも相談できます。
ここでは、事業承継について相談できる組織・窓口について説明します。
金融機関では、事業承継に関して以下のような業務に対応しています。
金融機関によっては事業承継サービスを提供しており、幅広いサポートを受けることができます。
また、事業承継アドバイザー試験に合格している担当者が対応してくれることが多いといいます。
現在、取引している銀行などがある場合は、事業承継の相談ができるか確認してみると良いでしょう。
M&A仲介会社では、事業承継に関して以下のような業務に対応しています。
M&A仲介会社は、売り手企業と買い手企業の間に入り、M&Aの成立に向けてサポートをしてくれます。
親族や従業員などの中に後継者候補がいない場合は、M&A仲介会社に相談してみるのがおすすめです。
事業承継･引継ぎ支援センターとは、国が各都道府県に設置している事業承継に関する公的相談窓口です。
この事業承継･引継ぎ支援センターでは、以下のようなサポートをおこなっています。
親族内承継やM＆Aに関係なく、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応しています。
事業承継･引継ぎ支援センターのWebサイトから近くの窓口を探して、事業承継に関する相談をしてみましょう。
事業承継の相談・依頼をするにあたっての専門家を選ぶ際のポイントは、以下のとおりです。
ここでは、事業承継の専門家を選ぶ際の3つのポイントを紹介します。
まずは、自社の目的に合った専門家を選ぶことが重要です。
専門家には弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士などがおり、それぞれ専門分野が異なります。
また、業者によっては親族内承継やM&Aなど得意分野があるため、これらの違いも意識することが重要です。
相談したい内容や事業承継の種類などをしっかりと決めてから、専門家・専門業者と相談するのが良いでしょう。
事業承継を依頼する際は、費用・報酬もよく確認しておきましょう。
たとえば、弁護士に事業承継を依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。
|
費用内訳 |
費用目安 |
|
着手金 |
15万円以上 |
|
報酬金 |
経済的利益の額の10％程度 |
また、弁護士にそれぞれの手続きを依頼した場合の費用の目安額は、以下のようになっています。
|
依頼内容 |
費用目安 |
|
遺言書作成サポート |
10万～20万円程度 |
|
株式譲渡契約書作成 |
20万～100万円程度 |
|
金融機関との交渉 |
30万～100万円程度 |
なお、弁護士に依頼する場合であっても、法律事務所によって依頼費用は変わります。
依頼前には必ず見積もりを取り、金額面でも適切な専門家を選択することが望ましいでしょう。
専門家との相性の良さも確認すべきポイントです。
専門家によって人柄、熱量、話しやすさ、フットワークの軽さなどは異なります。
仮に相性が合わない専門家に依頼してしまった場合、事業承継そのものが頓挫してしまうかもしれません。
無料相談なども積極的に活用し、「本当にこの専門家に任せて良いのか」をしっかりと検討してから依頼しましょう。
事業承継に関わる専門家には、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士などがいます。
また、銀行などの金融機関、M&A仲介会社、事業承継・引継ぎ支援センターなどでも相談を受け付けています。
それぞれ特徴や業務範囲などが異なるため、相談内容や事業承継の種類に合わせて相談することが重要となります。
もし誰に頼るべきかわからない場合は、顧問税理士や取引銀行など身近な専門家・窓口に相談するとよいでしょう。
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