相続のご相談は当事務所へお任せください
複雑な遺産分割も、落ち着いて一緒に整理しましょう
遺産分割協議は、共同相続人全員の合意が前提となる手続きです。
相続人が複数いると、財産の評価や分け方をめぐって意見が対立しやすく、話し合いが行き詰まるケースも珍しくありません。
寄与分や特別受益の問題、不動産の分割方法、使途不明金の扱いなど、整理すべき論点は多岐にわたります。
私は裁判官として家事事件を含む多様な案件を担当し、その後も一般企業法務から個人の相続案件まで幅広く対応してきました。
法的な筋道を示しながら、当事者それぞれの立場や感情を踏まえた上で、現実的な解決策を探っていきます。
話し合いで合意が難しい場合には、家庭裁判所の調停・審判手続きへの移行も視野に入れながら対応しますので、まず状況をお聞かせください。
遺言書の作成は、相続トラブルを防ぐ最善の備え
相続をめぐる争いの多くは、遺言書がないことで起きています。
生前に有効な遺言を残すことは、ご自身の意思を伝えると同時に、残されたご家族が不要な苦労を背負わないための配慮でもあります。
遺言の方式には複数の種類があり、それぞれに違いがあるため、財産の内容や家族関係に合わせて適切な方式を選ぶことが重要です。
近年の相続法改正により、自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成できるようになり、法務局での保管制度も創設されました。
当事務所では、どの方式が適しているかの判断から、遺言内容の設計、書類の作成支援まで一貫して対応しています。
「まだ早い」と思われる方ほど、早めにご相談いただくことをお勧めします。
成年後見・財産管理の備えも、相続の前から考えておく
「親の判断能力が少しずつ衰えてきた」
「本人に代わって財産を管理する必要が出てきた」
高齢社会の中で、相続に至る前の段階からこうした課題に直面するご家族が増えています。
成年後見制度（後見・保佐・補助・任意後見）は、本人の意思や生活を守るための重要な仕組みですが、手続きの流れや後見人の役割について正確に理解している方はまだ多くありません。
当事務所では、財産管理の課題にも専門家の立場から丁寧に対応しています。
将来の相続を見据えた事業承継の問題、認知症になる前に準備しておきたい任意後見契約など、ご本人やご家族の状況に合わせたアドバイスが可能です。
「いざというとき」の備えを、ぜひ一度ご相談ください。
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