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東京都新宿区遺留分が得意

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千葉県松戸市東京都対応遺留分が得意

弁護士　金谷紀雄

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【東京大学出身弁護士】【平日夜間・休日のご相談可能】遺産分割／遺言書作成／遺留分請求／相続放棄など相続トラブルはお任せください！豊富なノウハウで迅速な解決を目指します。分かりやすく丁寧にご説明します。

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弁護士を選ぶコツは？

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

茨城県日立市東京都対応遺留分が得意

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住所	茨城県｜日立市茨城県日立市日立市幸町1-4-1日立駅前ビル4階
最寄駅	日立駅 ※水戸／牛久
対応地域	茨城県、福島県南部を中心に全国のご相談に対応しております。

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住所	茨城県｜水戸市茨城県水戸市城南1-4-7第5プリンスビル7階
最寄駅	JR水戸駅　徒歩5分
対応地域	茨城県

弁護法人長瀬総合法律事務所　守谷支所

相続人・財産調査から、不動産等の遺産分割問題、相続人とのトラブルは、お任せください！

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相続登記・遺産分割でお悩みの方や、遺産・預金の使い込みでトラブルになっている方は、当事務所の経験豊富な相続専門弁護士にご相談ください！【秘密厳守】【全国対応】【相続人調査・財産調査】【初回限定相談料０円】【オンライン相談】

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複数の弁護士に相談できる？

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

富山県富山市東京都対応遺留分が得意

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住所	富山県｜富山市富山県富山市掛尾町Mar-42
最寄駅	国道41号線沿いアピタ富山店のミスタードーナツの向かいにあります。西上袋駅（路線バス）から徒歩１分です。
対応地域	富山県・東京都

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住所	茨城県｜牛久市茨城県牛久市中央5-20-11　牛久駅前ビル201
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弁護士法人KTG

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【遺産分割・数世代分の相続手続き・遺産の使い込み・不動産相続に注力】税理士・司法書士がグループ内に在籍！一貫してスピーディな対応◎／オンライン面談可◆群馬・高崎出身の弁護士が対応◆※営業時間外もメール受付中！

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最寄駅	【浦和駅】徒歩30秒
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相談前に準備すべきことは？

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

東京都港区東京都対応遺留分が得意

住所	東京都｜港区東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
最寄駅	JR線・東京メトロ銀座「新橋駅」徒歩4分三田線「内幸町駅」徒歩2分
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住所	大阪府｜大阪市大阪府大阪市北区西天満1丁目7番20号JIN.ORIXビル10F
最寄駅	北浜駅（地下鉄堺筋線・京阪）徒歩４分、南森町駅（地下鉄谷町線・堺筋線）徒歩８分
対応地域	関西地区(大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山)　関東地区(東京神奈川)

住所	東京都｜豊島区東京都豊島区南池袋3-18-36-602富美栄ビル
最寄駅	東池袋駅池袋駅徒歩6～8分｜【埼玉県内】浦和駅から約25分／川口駅から約25分／和光市駅から約30分｜【遠方の方】オンライン相談対応
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【遺産分割の解決実績多数！】弁護士　松田浩明（虎ノ門第一法律事務所）

◆一都三県対応可◆お電話・オンライン面談など柔軟に対応◎平日21時まで受け付け！

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【埼玉県にお住まいの方よりご相談実績多数】遺産分割｜遺留分｜不動産の相続｜遺言書作成など、相続の様々な事案について経験豊富です。揉めている／交渉を任せたいなど、お気軽にご面談へお越しください≪事前予約で仕事終わりや休日面談も対応◎≫

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東京都千代田区東京都対応遺留分が得意

住所	東京都｜千代田区東京都千代田区神田小川町2-3-2温恭堂ビル7階
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住所	東京都｜港区東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
最寄駅	JR線・東京メトロ銀座「新橋駅」徒歩4分三田線「内幸町駅」徒歩2分
対応地域	埼玉県／千葉県／東京都／神奈川県

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最寄駅	千葉駅から徒歩10分／千葉中央駅から徒歩5分／バスでお越しの方は千葉駅から1つ目の停留所をご利用ください
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最寄駅	JR津田沼駅北口より徒歩2分／新京成線新津田沼駅より徒歩5分
対応地域	東京都神奈川県埼玉県千葉県

住所	千葉県｜千葉市千葉県千葉市中央区中央4-12-1KA中央ビル4階
最寄駅	京成・千葉中央駅
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弁護士法人福田・木下総合法律事務所福岡オフィス

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16年

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4名

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【初回相談無料】遺産分割／遺言書作成／相続放棄など、相続に関するお困りごとはご相談を。企業法務の経験を活かし、事業承継にも対応いたします。各専門家と連携し、手続きをワンストップで対応することも可能◎

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遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した解決事例

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遺留分

お母様の遺産を兄が独り占め。法的手段を用いて遺産の折半に成功した事例

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遺留分

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男性

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不動産、預貯金、有価証券

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被相続人

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遺留分

遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）を低額に抑える

60代

男性

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不動産、現金

依頼者の立場

被相続人の息子

被相続人

依頼者の父

紛争相手

依頼者の姪、依頼者の甥

遺留分

【約３０００万円を獲得】不動産の評価を上げて遺留分の金額を上げて解決

60代

女性

主婦

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益 3,000万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA

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遺留分請求について相談

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2022年07月12日

遺留分請求書が、書留で届きました。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。

おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。

私はどのように対応していけばいいでしょうか

このままでいけば調停申立となって裁判所から書類が届くことになるかと思いますが、とりあえずこの段階で弁護士に面談一相談すれば落ち着けるかとは思います。

渋谷徹法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年07月12日

長女が、抵抗なくスムーズに遺留分請求金額を了解してもらいたい

相談者（ID：27129）さんからの投稿

投稿日：2023年12月09日

昨年６月に実母が亡くなり（８５歳）、相続対象者は３名の子どもとなりました。長男、二男（共に既婚）、長女です。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。

貴方様たちの遺留分侵害額請求に対しては、長女には裁判を受ける権利がありますので、争うな、抵抗するなと強要することはできません。但し、貴方様の法定の遺留分を確保したいという請求は、正当な請求ですから、長女が、消滅時効にかかっているとか、貴方様らが生前贈与を受けているとか、相続債務を長女が立て替えたなどの事実を立証できる特別な事情がない限りは、貴方様らの請求を裁判所は正当と認めるはずです。長女の裁判上の抵抗には付き合わなくてはなりませんが、調停、訴訟を経て、上記の特別な事情がない限りは、貴方様らの請求が正当なものと認められるように思われます。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年12月11日

贈与終了後、法定遺留分の請求に応じるべきか

相談者（ID：03963）さんからの投稿

投稿日：2022年12月02日

【状況】
2020年3月に私の祖母(母方)が死亡。
祖母は生前の公正証書により、全財産を孫である私に贈与すると明記。
公正証書に則り、弁護士さん、税理士さんを通して2021年の1月に不動産を含み6880万の贈与を受けました。
2020年の間に祖母の2人の子供、私の母と叔父は弁護士さんからの遺留分の請求を申し立てるか、という問に対し申し立てないと申告した上での贈与でした。

2022年10月、母と私の間で口論となり、私が母、父と同居していた家を出て一人暮らしをする、と私自身が主張。
母は一人暮らしを反対した上で、
私を信頼していたから遺留分を放棄した。母親分の遺留分を返せ、と言われました。同居の家を出た後、1度は不動産の登記書を取りに私の家まで押しかけ、髪を引っ張る、殴るなどの暴行をし、父に間に入ってもらい、家からは引き取ってもらいました。
後日、遺留分貰えないなら死ねということですね、と言われ、
口頭で遺留分が欲しいということなら分かるけれど、税金もあるから税理士さんに相談させてほしいと伝え、1年に贈与税のかからない110万はとりあえず渡したところです。
相談内容としては、
・私に母に、贈与が終了した分の遺留分を渡す義務はあるのか。
・義務がなく断った場合、母が家にまた押しかけてくる可能性があり、不安がある。その場合に身を守る術はあるのか。
・もし遺留分を渡すことになった場合は税金をいくら払えば良いのか。不動産価格を含めての6880万なので、贈与税を払えるのか不安。
の3点です。
長くなりましたがお答え頂ければ幸いです。

1　遺留分請求は相続開始後１年以内にする必要があります。2020年3月祖母死亡後，2022年10月まで遺留分請求をしていなければそもそも遺留分は成立しません。したがって，お母さんに遺留分を渡す義務はありません。
２　お母さんが家に押しかけてくる場合は警察に通報するのがベストです。それ以外に身を守る方法はあなたが身を隠す以外特にないでしょう。
３　遺留分を支払う義務がないので考える必要はないと思います。どうしてもお母さんが納得しなければ無税の範囲で贈与すればいいでしょう。

【遺産分割、遺留分に注力】弁護士　野澤裕昭（旬報法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年12月03日

兄妹に対する遺留分損害請求

相談者（ID：07887）さんからの投稿

投稿日：2023年03月31日

昨年4月９日実父が亡くなり、遺言書には実母に全財産を相続させ、実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させるとありました。そこで遺留分損害請求を考えていますが、実母に対して同請求をしたくはありません。

仮に全財産を相続した母がその後亡くなった場合、遺留分侵害額請求権（旧：遺留分減殺請求権）についての債務は相続により相続人に承継されることになります。ですので、１年以内であれば妹に請求することはできます。
ここで事情の確認が必要ですが、父が亡くなったのが昨年４月となりますと、相続開始からはもう１年経過しています。父の相続の話ですので、起算点は父の死亡時（相続時）であって、全財産をもらった母の死亡時ではありません。
ですから、「実母が亡くなった時から換算して１年以内であれば妹に遺留分損害請求が可能でしょうか。」という質問については、「実母が亡くなったときから１年ではありません。」ということになります。

また、もう１つの起算点である父の相続について「遺留分を侵害する遺贈があった時」がいつかによりますが、それも１年経過しているのではないでしょうか。
そうしますと、今回は父の相続に関しては遺留分侵害額請求はもうできないことになりそうです。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年06月07日

遺留分請求について相談

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2022年07月12日

まずは、具体的に何円を請求している趣旨なのか、書面で質問してみるのが良いと思います。
また、こちらでも不動産の査定を取るなどして（インターネット上で無料査定等を行っている会社もあると思います）、価格が合わない旨の回答をするのが良いと思います。
その上で、妹さんがどのような反応をしてくるのかによって、その後の対応を考えていくのが良いと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年07月12日

ありがとうございます。
以前兄が持ってきた不動産のものは、査定した方にお会いし、兄が嘘を言って高額の物を作ってしまったと言われました。
再度作成していただいたものと一千万の差がありました。
兄が出して来た不動産会社が再度作成したものと、この家の購入時の不動産会社が作成したものとは二百万の違いでした。
兄には、兄が調べた不動産会社に行き、再査定してもらったことは伝えていません。
相続のために税理士さんに作って頂いた。財産一覧があります。
家、建物評価は、固定資産税記載のものとなっていますが。
その一覧を送ってみようかと思います。
安すぎると言ってくるとおもいますが。
それとも、一覧表と共に、不動産会社の金額も出して。本来は安いほうだが、ここまでは出しますとしたほうが、心情的に良いでしょうか？

相談者（ID：02048）からの返信

- 返信日：2022年07月13日

先方の性格にもよるとは思いますが、一般論としては、一覧表と一緒にお兄様の作成したものが嘘であることの証拠も提示した上で、本来はおかしいが、ここまでは出します、と言った方が上手くいくと思います。お兄様としても、自分の問題点がバレてしまえば、引かざるを得なくなってくると思われるからです。また、先方も、固定資産税評価額が安いことは分かっているとは思いますので、それを提示しただけではあまり効果が無いとも思うからです。ご検討のほどよろしくお願いします。

【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）からの返信

- 返信日：2022年07月14日

兄からの遺留分請求について。

相談者（ID：02947）さんからの投稿

投稿日：2022年09月20日

昨年9月末に亡くなった義理の父の遺産相続で、
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。

サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。

遺留分侵害額請求は権利として認められるものですので、請求がきた以上、金額について交渉せざるを得ないと思われます。
奥様が購入しリフォームしたマンションに転居してもらったということですが、そのことで遺留分の権利を放棄したとはなかなか認められないように思います。
先方に弁護士がついていて、また遺産に不動産があるということですので、不動産相続に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士　山内亘【不動産の相続トラブル】からの回答　

- 回答日：2022年09月20日

ご回答ありがとうございます。
早々に弁護士へ依頼する方向で妻と話し合っておりました。
もし御社へお願いする事になりしたら宜しくお願いします。

相談者（ID：02947）からの返信

- 返信日：2022年09月21日

遺留分侵害額請求のやり方

相談者（ID：09544）さんからの投稿

投稿日：2023年04月23日

妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。

「（妻）には（実父）の遺産につき遺留分があるかどうかを確認する手段」のご相談ですので、民法第九章（1043条～1049条）を中心に説明します。

　遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。

Ａ　遺留分算定の基礎となる財産額
　　次の　 ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥　の計算式により求めます。
①　　被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
　　した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
　　えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
　　条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額

　なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
　財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ　遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 －「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。

Ｃ　遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年04月24日

ご回答ありがとうございました

相談者（ID：09544）からの返信

- 返信日：2023年04月26日

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