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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
5,000万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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依頼の半年前に依頼者の父が他界。依頼者の母はすでに亡くなっており、依頼者とその兄の2名が相続人でした。主な遺産の内容は、遺産としては不動産（主に事業用）・預貯金等でした。
依頼者の父が「父の事業を手伝っている代表取締役の兄に、全財産を相続させる」という旨の遺言を残していました。
もう１人の相続人である依頼者は財産を何も受け取ることができず、納得がいかないとして当事務所に相談に来られました。
弁護士から兄に対して、内容証明郵便で遺留分侵害額請求を送付しました。その後、兄から「遺留分侵害については理解した。しかし、事業用不動産の価額が高額であり、侵害額全額を現金で用意することは難しい。そのため支払うには不動産を売却するしかないが、そうすると父から継承した事業を継続できなくなってしまう」と申し出がありました。依頼者にご意向を確認すると、兄には父が残した家業を継続してほしい、多少譲歩して支払可能な金額で構わないとのご意向でした。調停や訴訟の対応はとらず、兄と3か月ほど協議を継続し、兄が依頼者に約5000万円を支払うことで合意しました。
費用
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遺産の種類
不動産
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回収金額・経済的利益
1,000万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の親
紛争相手
依頼者の兄弟
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、その他の遺産
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回収金額・経済的利益
１億5,000万円 |
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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遺産の種類
不動産
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回収金額・経済的利益
420万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
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