> 
 > 
 > 
火葬(直葬)の費用相場とできるだけ費用を抑える方法
2018年05月09日

火葬(直葬)の費用相場とできるだけ費用を抑える方法

Pixta_27421763_s

火葬を行う場合の費用は、「火葬場へ支払う費用しかかからない」と思っている方も多いですが、「寝台車代」「棺桶代」「遺体安置費用」「人件費」なども別途かかり、大体の相場としては平均20万円〜30万円だと思って良いでしょう。

 

葬儀の費用としては安い方ですが、それでも必要経費は最小限に抑えたいと思いますので、今回は火葬の費用をできるだけ下げる方法をご紹介していきます。

 

 

遺産相続は何から始める?』がよくわかるおすすめの記事

遺産相続で財産が受け取れる『相続人』はだれ?

相続で優先的に財産が受け取れる人は?

遺産を分ける方法は?流れも知りたい!

遺産相続の対象になる財産は?

分けにくい財産はどう処理する?不動産の場合】【土地だけの場合

遺言書があった場合の手続き検認とは?】【効果は?

遺産相続に期限はあるの?3ヶ月や1年以内にやるべきことは?

相続分が少ない気がする…取り返せる遺留分とは?

∟ 『遺留分の割合と計算方法』、『請求の方法

相続トラブル発生!どう対処する?

相続問題の相談先一覧|無料相談、問題解決のプロをご紹介

注目相続トラブルを弁護士に依頼するメリットは?

 

 

火葬式(直葬)とは?

 

 

コンパクトかつ比較的低予算な葬儀

火葬式とは、直葬とも言われる葬儀の方式で、お通夜・告別式を行わず火葬のみを執り行う形式のため、内容は非常にコンパクトかつ比較的低予算で取り行うことが可能です。

 

「納棺の儀式」や「お別れの儀式」、故人への感謝の気持ちを伝える必要最低限の儀式で構成され、親しい親族の方のみが故人とお別れすることを目的としたお葬式のため、参列人数は1名〜5名程度を想定しています。

 

火葬式を選ぶと良い人

葬儀にかける経済的な余裕がない方や、遺族に負担を掛けたくないという故人の意向、または無宗教の方、参列者が少ないなど場合は火葬式を選ばれる方が多いです。

 

 

火葬式を行う場合に含まれる費用と相場

火葬式は家族葬や一般葬と比べるとかなり費用が安く抑えられ、各葬儀社が提示している火葬式の費用を比べると、20万円~30万円が相場になります。

 

安価

平均

高価

10万円以下

20~30万円

40万円以上

 

ただ、葬儀社によって提示している金額に含まれるサービス内容に違いがありますので、必ず確認が必要になるでしょう。下記に葬儀社と火葬場に支払う費用をご紹介しますので、参考にしてみてください。

 

葬儀社に支払う費用

直葬を行う葬儀社に支払う費用の明細は、主に次の通りです。

 

  • 棺(桐風の場合):30,000円~80,000円
  • 寝台車|病院~自宅(安置場所等):13,000円~
  • 枕飾り:10,000円~15,000円
  • ドライアイス(1日分):8,000円~10,000円
  • 人件費:30,000円~100,000円
  • 遺体安置保管料:3,000円~20,000円

 

火葬場に支払う費用

  • 火葬費用(公営):数千円~50,000円
    • 火葬中待合室使用料0~10000円前後
    • 骨壷4000円前後
  • 火葬費用(民営):48,500円~150,000円
    • 火葬中待合室使用料20,000円前後
    • 骨壷12000円前後

 

民営の場合は5万円~15万円とまちまちで、さらに火葬が済むまで遺族が休む休憩室代がかかる斎場もあります。

 

直葬にかかる追加費用

また葬儀社にもよりますが、下記の場合追加料金が発生する場合があります。

 

  1. 寝台車の移動距離が50kmを超える:5,000円〜8,000円/10km毎
  2. 火葬場利用料が15,000円を超える:5,000円〜
  3. ドライアイス使用日数が3日を超える:20,000円〜
  4. プラン想定人数より人数が増える:10,000円〜
  5. 安置付き添いが発生する場合:50,000円〜
  6. 大きなサイズのお棺を使用する場合:40,000円〜
  7. 安置所(プランに含まれていない場合):3,000円~50,000円/1日
  8. 検視が必要な場合:30,000円〜50,000円
  9. お布施・参列者への返礼品(1人):10,000円〜

 

表:葬儀社のプランの内容と相場

プラン・サービス

A社(19.3万円)

B社:10万円

C社(9.8万円)

D社(9.8万円)







寝台車
(病院~安置場所)

○最長50km

○10km

○20km

○10km

ドライアイス

○3日分

×

○2日分

×

ご安置料金

○3日分

×

×

×

枕飾り一式

×

×

×


お棺

仏衣一式

×

×

×

お棺用布団

×

×

×

役所・火葬場
手続き代行


寝台車
(安置場所~火葬場)

○最長50km

×

×

×

お別れ用花束

×

×

×

火葬料金

×

×

×

骨壷・骨箱

運営スタッフ

×

式後

自宅飾り一式

 

物価の高い地域は火葬料が上がる

例えば、東京23区には9箇所の火葬場がありますが、その火葬料金の平均は、54,000円となっており、他の大都市である横浜市:12,000円、大阪市:10,000円、名古屋市:5,000円などと比較しても高額なのがお分かりいただけるかと思います。

 

理由として、東京23区内の9つの火葬場のうち、公営火葬場は2つしかなく、その他の7つは民間企業が運営をしている全国的にも珍しい自治体だからです。

 

それら民間企業の火葬料金59,000円。公的である瑞江葬儀所は54,600円、臨海斎場は、23,000円には統一されているため、相場が高くなっているというわけです。しかし、火葬の待ち時間は約1時間と他の自治体の火葬場に比べて短く(1時間半〜2時間が多い)、施設が比較的綺麗などの特徴があります。

 

火葬の費用を安く抑えたいなら

では火葬式の費用を下げるにはどうすれば良いのかをご紹介していきます。

 

火葬料が無料の火葬場を選ぶ

火葬場の料金は50,000円〜150,000円とかなりの幅があり、費用を安くする上ではかなり重要なポイントになりますので、できるだけ安い、あるいは火葬料が無料の自治体経営(公営)の火葬場を選ぶことです。

 

例えば東京都立川市、昭島市、国立市が利用する立川聖苑や、八王子市民が利用する八王子市営斎場などは、市民であれば火葬料が無料になります。こういった無料の火葬場を近くでないか探してみるのが良いでしょう。

 

葬儀社への実費費用を抑える

葬儀費用には「祭壇一式のレンタル料」「お柩」「人件費」などが含まれており、よく見かける「葬儀一式○○万円」はこれを表していますが、「葬式」をあげるには他にもたくさんの実費が必要です。

 

例えば「料理」「飲み物」「お返しの品」「霊柩車」「斎場」などなど、これらを「実費費用」とよび、「支払い先が葬儀社ではないから」起こる現象でもあります。

 

こういった葬儀費用の内訳を事前に葬儀社に確認しておかないと、「後から加算される」という結果になりかねませんので注意が必要です。

 

 

火葬式を葬儀社に頼む場合の注意点

最近は火葬式を断っている葬儀社もあるようですが、直葬を行う際の注意事項をいくつか上げてみます。

 

葬儀社の内容や対応、そして見積もりはしっかり比較

簡略化された葬儀とはいえ、ご遺体の取り扱いやサービス内容をしっかり確認しておくことが大切です。安いからといって安直に最安価の葬儀社に決めてしまうのはやめましょう。

 

代々のお墓を持っている人はお寺に相談してから

お寺にお墓を持っている人は直葬を勝手に決めず、必ずお寺に相談した方が良いでしょう。納骨の際にトラブルになる可能性があります。葬儀社によっては宗派などを調べてくれるところもありますので相談してみると良いでしょう。

 

ご遺体の安置所が必要かどうか

法律上、原則的に死後24時間以内の火葬は行うことはできません。病院でも遺体を24時間預かることはできないので、安置場所は必ず必要になります。

 

自宅で安置できれば良いのですが、無理な場合は葬儀社に相談してみると良いでしょう。追加費用はかかりますが、葬儀社によって安置所のレベルもまちまちなので、十分に吟味しましょう。

 

最後は親族などとよく相談して決める

親族の中にはきちんとお別れをしたい方もいるかもしれません。直葬をする際には親族や周囲の人とよく決めて下さい。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

火葬式を選ぶご遺族の方は最近増えていますが、コンパクトにまとめられた葬儀だからこそ、ちゃんとした葬儀社を選ぶようにしましょう。

 

遺産相続のトラブルはどう解決すれば良い?とお悩みの方へ

故人を悲しむ暇もなく、必ずやってくるのが遺産相続です。そもそも遺産額はどうやって把握するのか?相続人は誰で、どのくらいの割合で分ければ良いのか?とりあえず相続人を集めてみたものの、各々が自分の取り分を主張して、満足のいく相続ができなかった事例は多くあります。

 


・何から始めて良いのか分からない
・納得のいく遺産相続にしたい
・相続人同士でもめている

 


などでお困りの方は、弁護士への無料相談から検討してみてはいかがでしょうか。遺産分割の円滑な交渉やトラブルの回避、相続税の問題解決まで、様々なメリットがあります。

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
Icon_column_white カテゴリからマガジンを探す
Sidebar_writer_recruit