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全国相続サポートセンターを利用する7つのメリット|特徴や利用方法を解説

アシロ社内弁護士
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不動産や自社株承継の節税、相続トラブルの防止など、遺産相続の悩みがある方は全国相続サポートセンターに相談してみましょう

全国相続サポートセンターには経験豊富な専門家が在籍しており、各士業との連携もあるので、複雑な相続問題の解決も依頼できます。

以下のような状況であれば、できるだけ早めに全国相続サポートセンターへ相談するとよいでしょう。

  • 資産価値の高い不動産がある
  • 事業承継を予定している
  • 認知症リスクに備えたい
  • 生前贈与したい財産がある
  • 争いが起きない遺言書を作成したい

ここでは、全国相続サポートセンターの特徴や、利用時のメリットなどをわかりやすく解説します。

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全国相続サポートセンターとは?

全国相続サポートセンターは東京都港区新橋に経営母体があり、全国に79拠点を置く相続専門の相談窓口です。

一般的な法律事務所ではなく、弁護士や司法書士、税理士などは在籍していませんが、各士業とのパートナーシップがあるため、相続の悩みはなんでも相談できます

全国相続サポートセンターの概要は以下のようになっており、料金も低めに設定されているので、相続の相談窓口を探している方は参考にしてください。

遺産相続に特化した相談窓口

全国相続サポートセンターには相続専門の有資格者が在籍しているので、遺産相続に特化した相談窓口として利用できます。

相続発生前の相談にも対応しており、節税対策や不動産の有効活用、遺言書の作成など、さまざまなアドバイスを受けられます。

また、相談内容から弁護士や司法書士などの必要性を判断し、適切にコーディネートしてくれるので、効率的に相続手続きなどを依頼できるでしょう。

全国相続サポートセンターの利用料金

全国相続サポートセンターは一般的な法律事務所と異なるため、料金も低めになっています。

ただし、あくまでも報酬体系の違いによるものなので、低料金であっても業務品質はハイクオリティです。

法律事務所の料金が高いなと感じたときは、まず全国相続サポートセンターに相談してみましょう。

全国相続サポートセンターの評判

全国相続サポートセンターでは無料相談やセミナーをおこなっており、わかりやすさなどが利用者から以下のように評価されています。

相続問題は初めてでどこから始めていいかわからず、何度でも無料で相談ということで選びました。

担当の方は大変熱心に何度も話しを聞いてくださいました。

引用元:お客様の声|福岡相続サポートセンター

担当者の方のおかげで、相続の準備も満足いくものとなり、親身になってこちらの話しを聞いていただき、的確かつ満足のいくアドバイスを受けることができまして本当にありがたく思っています。

相続の相談というとハードルが高く、なかなか相談しずらいものと思っておりましたが、まずは相続セミナーを受講することによって、具体的に何を準備するべきなのか、少しずつ理解ができ、ここまでこれたと思います。特に生命保険を利用しての相続対策等、素人では考えもつかないものでしたが、良いプランの提案があり、感謝いたしております。

引用元:お客様の声|福岡相続サポートセンター

両親のことだけでなく、自分の相続についても考えるようになりました

引用元:お客様の声|福岡相続サポートセンター

色々不安になることが増えていますが、このセミナーを聞いて少し安心できたところがあります。

ありがとうございました!

引用元:お客様の声|福岡相続サポートセンター

一般的な相続セミナーの場合、参加者のほとんどはシニア世代ですが、全国相続サポートセンターのセミナーには子どもの世代も参加しているようです。

親子で相続の知識を共有するとトラブルが起きにくいので、理想的な相続セミナーといえるでしょう。

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全国相続サポートセンターの特徴

全国相続サポートセンターには以下のような特徴があるので、相続の悩みを解決したい方や、相続の基礎知識を身に付けたい方に利用をおすすめします。

全国展開で9つのエリアに対応

全国相続サポートセンターは北海道から沖縄までの9エリアをカバーし、79拠点で相続の相談を受け付けています。

各拠点のほとんどは不動産会社なので、一般的な相続の相談はもちろん、不動産投資や売買、土地・建物の活用など、不動産オーナーの相続も得意としています。

なお、各拠点はそれぞれ独立した業務をおこなっており、ほかの拠点と連携はしていないため、相談窓口をひとつにしたいときは全国相続サポートセンターへ連絡してください。

全国相続サポートセンターの連絡先
  • 電話番号:フリーダイヤル 0120-72-3950
  • FAX:092-751-5700

電話は福岡相続サポートセンターが受け付けているので、フリーダイヤルにつながりにくいときは、「092-716-1237」へ電話してみましょう。

相続に特化したコンサルティングを展開

全国相続サポートセンターの主な業務はコンサルティングなので、相続に関する悩みや疑問があれば、どんな相談でも受け付けてもらえます

相続人や相続財産の状況を伝えると、家庭ごとに最適化された相続対策を提案してくれるので、トラブルのない遺産相続が可能になるでしょう。

また、節税対策が必要なときや、すでにトラブルが発生しているときは、税理士や弁護士などの専門家を紹介してくれます

相続の無料相談を利用できる

全国相続サポートセンターは無料相談を利用できるので、何回相談しても相談料はかかりません

法律事務所の場合は初回の相談料が無料となり、2回目以降は有料になるケースが多いため、何度も相談すると高額な出費になるでしょう。

複数の相続問題を抱えており、相談に時間がかかるようであれば、全国相続サポートセンターの利用をおすすめします。

定期的な相続セミナーに参加できる

全国相続サポートセンターの各拠点では、定期や随時の相続セミナーを開催しており、誰でも自由に参加できます。

相続セミナーはシリーズ化されているので、遺言書の書き方や財産評価、生前贈与や生命保険の活用方法などを理解したい方は参加してみましょう。

ある程度の知識がある方は、必要なセミナーだけ参加しても構いません。

不動産の評価・運用に詳しい

全国相続サポートセンターは土地家屋調査士や不動産鑑定士、相続専門の税理士と連携しており、高精度な不動産評価額の算定を得意としています

不動産の評価額は評価者によって変わるため、相続税の節税対策や、納税資金対策に大きく影響します。

専門家が評価すると、自己評価から大幅に減額できるケースがあるので、場合によっては非課税相続も可能になるでしょう。

また、全国相続サポートセンターには宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士なども在籍しており、不動産売買や賃貸経営などもサポートしてもらえます。

全国相続サポートセンターを利用する7つのメリット

全国相続サポートセンターを利用すると以下のメリットがあるので、ワンストップサービスで相続問題を解決できます。

相続の基礎知識を習得できる

全国相続サポートセンターのセミナーに参加すると、相続の基礎知識を習得できます

セミナーでは遺言書の書き方や認知症対策となる家族信託、財産評価などのテーマを扱っているので、相続対策として何が必要なのか理解できます。

相続関係の法律は頻繁に改正されるため、すでに受講したセミナーでも、数年おきに再受講するとよいでしょう。

なお、相続セミナーの開催頻度は拠点ごとに異なるので、全国相続サポートセンターのホームページから「加盟店・セミナー情報」を確認してください。

法的効力のある遺言書を作成できる

法的効力のある遺言書を作成したいときは、全国相続サポートセンターに相談してみましょう。

遺言書の作成方法には厳格なルールがあり、わずかなミスでも無効になってしまうため、多くの専門家は公正証書遺言の作成を勧めています。

公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作成するため、法的効力は確実に担保できるでしょう。

ただし、遺言書の原案は遺言者本人が考えるので、遺産の配分によっては相続税の軽減措置が使えず、遺留分を侵害する可能性があります。

遺言書の作成には専門知識が必要なので、全国相続サポートセンターのアドバイスを受けるようにしてください。

相続税対策に効果的な生前贈与を活用できる

生前贈与は効果的な相続税対策になりますが、方法を間違えると節税効果が低くなってしまうので、専門家のアドバイスが必要です。

相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されますが、今後は対象期間が7年に延長されるので、贈与の時期は少しでも早いほうがよいでしょう。

また、相続時精算課税制度を活用すると、2,500万円まで非課税贈与できますが、贈与した財産額はすべて相続財産に加算するため、相続税の節税効果は期待できません。

ほかにも、住宅取得資金贈与の非課税特例なども活用できますが、期間限定の制度が多く、適用要件も複雑になっています。

全国相続サポートセンターに相談すると、もっとも効果的な生前贈与を提案してくれるので、税負担の軽い遺産相続を実現できるでしょう。

不動産の相続税評価額がわかる

全国相続サポートセンターには不動産の専門家が多いので、高精度な相続税評価額を計算してもらえます

建物の相続税評価額は固定資産税評価額になるため、複雑な計算は不要ですが、土地の場合は路線価方式や評価倍率方式で評価額を計算します。

ただし、国税庁が定める評価方法には周辺環境が考慮されていないので、自分で評価すると相続税評価額が高くなり、相続税も高額になってしまいます。

全国相続サポートセンターは土地の減額要素をすべてチェックしてくれるので、資産価値の高い土地を相続するときは、相続税評価額を計算してもらうとよいでしょう。

筆界トラブルの解決を依頼できる

全国相続サポートセンターは弁護士や土地家屋調査士と連携しているので、筆界トラブルの解決を依頼できます

土地の境界には筆界と所有権界があり、公的な境界は筆界ですが、隣地所有者が所有権界を筆界だと主張するケースは少なくありません。

お互いの認識がずれているとトラブルに発展する可能性が高いため、土地家屋調査士に筆界確定測量を依頼する必要があります。

隣地所有者と連絡が取れないときや、筆界確定測量に立ち会ってくれないときは、筆界特定制度の代理申請も土地家屋調査士に依頼できます。

相続争いの解決を依頼できる

相続争いは弁護士しか解決できないケースが多いので、困ったときは全国相続サポートセンターに相談してください。

相続財産には限りがあるため、各相続人が法定相続分を主張すると、親族間に対立関係が生じます。

また、遺言書によって第三者が遺留分を侵害しているケースや、一部の相続人が勝手に遺産を使い込んでいる場合、当事者だけでは解決が困難になります。

相続争いが長期化すると子どもの世代へ引き継がれることになり、遺留分の侵害額請求権にも時効があるので、弁護士のサポートで早期解決を目指しましょう。

事業承継をサポートしてもらえる

全国相続サポートセンターに相談すると、事業承継もサポートしてもらえます。

事業承継は経営者の地位と自社株の承継になるため、後継者育成や節税対策が必要です。

業績や財務体質がよい非上場会社の場合、自社株の評価額が高くなっているので、相続時精算課税制度による贈与や、事業承継税制などを検討することになるでしょう。

事業承継には税務や財務、法務の知識が欠かせないため、専門家のサポートが必要なときは、全国相続サポートセンターに相談してください。

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全国相続サポートセンターを利用する流れ

全国相続サポートセンターを利用する流れは以下のようになっているので、遺産相続の悩みがあるときは、まず電話相談からスタートしてください。

全国相続サポートセンターへ電話する

全国相続サポートセンターを利用するときは、まずフリーダイヤル「0120-72-3950」へ電話してください。

遺言書の書き方を知りたい、有効な相続対策を知りたいなど、具体的な相談内容を伝えると、近くの加盟店を案内してくれます。

電話の受付時間は平日の10時から17時までになっているので、時間内の連絡が難しい方は、メールフォームから相談内容を送信してください。

また、加盟店に出向くことができないときは、オンライン面談に対応してくれる場合もあります。

相続人や相続財産などの状況を伝える

加盟店のスタッフに相談するときは、相続人や相続財産の状況を伝えてください。

詳細情報がわかると、相続対策が必要かどうか、どのような相続対策が効果的になるか判断してもらえます。

大まかな情報で構わないので、家系図や財産目録を準備しておくとよいでしょう。

相続対策をコーディネートしてもらう

加盟店に相続財産などの状況を伝えると、具体的な相続対策をコーディネートしてもらえます。

たとえば、相続財産に高額な不動産がある場合、土地活用による相続税対策や納税資金対策など、生前にできる相続対策を提案してもらえるでしょう。

また、相続税申告や相続登記に不安があるときは、税理士や司法書士を紹介してくれます。

相続手続きを代行してもらう

相続開始後はさまざまな相続手続きが発生するので、以下のような手続きに自分で対応できないときは、専門家に代行してもらいましょう。

  1. 相続人や相続財産の調査
  2. 遺産分割協議書の作成
  3. 被相続人の準確定申告
  4. 相続放棄や限定承認
  5. 相続税申告や相続登記

生前から全国相続サポートセンターに相談しておくと、相続手続きにもスピーディに対応してもらえます。

最後に|相続の悩みは全国相続サポートセンターに相談しよう

遺産相続は生前からの準備が重要になるため、遺言書の作成や不動産オーナーの認知症対策、土地活用による相続税対策などを検討しておくことが大切です。

不動産の有効活用や評価額計算、自社株の承継など、難易度の高い相続問題を解決したいときは、ぜひ全国相続サポートセンターに相談してください

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この記事の監修者
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この記事は、株式会社アシロの「ベンナビ相続編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
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本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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