相続登記の無料相談は、弁護士にするのがおすすめです。
相続登記の相談は、司法書士にするのが一般的ですが、弁護士なら相続登記以外の相談にも乗ってもらえるうえ、司法書士に依頼すべきときは相談先の弁護士が司法書士を紹介してくれる場合もあります。
「ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)」では、以下のような条件であなたの悩みに合った弁護士を探すことができます。
依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
不動産を相続する際は、不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する「相続登記手続き」が必要になります。
しかし、不動産の相続は人生の中で何度も経験するものではありません。ほとんどの人が初めておこなうため、手続きの方法や流れがわからず、悩んでいる方もいるでしょう。
スムーズに相続登記を済ませるためにも、事前に専門家に相談しておくのがおすすめですが、「どこに相談すべき?」「無料相談できる?」とわからないことも多いはずです。
この記事では、相続登記について無料相談できる専門家や、どこに相談すべきかを解説します。相続登記の無料相談先で迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
相続登記の無料相談は、弁護士にするのがおすすめです。
相続登記の相談は、司法書士にするのが一般的ですが、弁護士なら相続登記以外の相談にも乗ってもらえるうえ、司法書士に依頼すべきときは相談先の弁護士が司法書士を紹介してくれる場合もあります。
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依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
相続登記を相談する相手としては、主に登記所(法務局)と、司法書士が挙げられます。
ここではその2つで相談できる内容や事例、またその際にかかる費用などについて、解説していきます。
多くの登記所(法務局)では、相続登記についての相談を無料でおこなっており、その手続きに際し、どのように書類を作っていけばいいかなどの相談にのってくれます。
しかし、登記所で相談できることはあくまでも、「登記のやり方」についてであり、登記を前提とした法律相談にはのってもらうことができません。
登記を前提とした法律相談とはたとえば、「相続される不動産をどのように分けるのか」や、「寄与分などの争いが起きた場合はどのように対処していけばよいか」などがあります。
ほとんどの司法書士では、電話相談や面接相談を実施しています。
司法書士では登記所にはできない、登記を前提とした法律相談にものってくれます。
「どのように相続をしていけばいいか」、「どのように遺産を分割するのがベストか」など、気になることはどんどん聞いていきましょう。
電話相談は無料でおこなわれますが、面接相談となると費用がかかる場合もあるので、その都度司法書士に確認して、相談先を決めましょう。
弁護士へ相談するメリットは、相続トラブルを解決してくれる可能性が高いことです。
司法書士ではトラブルの解決まで任せることができませんので、トラブルの発生が予想される場合、弁護士に相談したほうがよいでしょう。
>不動産相続でよくあるトラブルについて知る
>不動産相続を弁護士に依頼すべきケースについて詳しく知る
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)では、電話相談OK・初回相談無料・夜間休日相談可能などの弁護士を探すことができます。
相続登記はもちろん、相続に関するお悩みがある方は、ぜひ利用してみてください。
ここでは、実際にあった相続登記の相談事例を紹介します。
兄弟で父親からの不動産を相続していますが、相続登記が出来ていません。相続不動産には父親名義のものと、祖父名義のものが有ります。
祖父名義の不動産には相続人が多数いますが、父親名義と祖父名義の相続不動産の自分の持ち分を、兄弟に全てを譲って相続登記をしたいと思いますが、他の相続人に通知をしなくても、祖父名義の不動産の自分の持ち分を、父親名義分と一緒に兄弟の名義で相続登記できるのでしょうか。
よろしくご回答お願いいたします。
父名義については合意に沿って協議書を作成すればいいのですが、祖父名義については、この段階で調停を申し立てて分割協議をする必要があります。なお祖父について法定相続分での父への相続登記と、そこから父についての相続登記、は可能かと思います。この点は司法書士にご確認ください。ただ、この登記で不動産の利用関係に支障が出るのかどうかの検討は必要かと思います。
【参考】あなたの弁護士
父親からの相続分を、遺産分割協議・相続登記をしないで兄弟3人で共有しています。相続した遺産はあまり価値がないと思われるため、もうこれ以上増やしたくありません。
兄弟死去時に相続放棄すれば、現在の自分の持ち分1/3が増えることはありませんか。
もし増えることがあるとすれば、どうすれば増えなくすることができますか。
以上よろしくお願いいたします。
持分の割合については父の相続分と、各兄弟の相続分の問題なので、兄弟について相続放棄をすれば自己の持ち分に影響はないことにはなりますが、可能であれば兄弟存命のうちに各3分の1の登記をしていたほうがいいのかと思います。
【参考】あなたの弁護士
大正8年に死亡した祖父名義の土地がみつかりました。この土地の相続人は母と私でよいでしょうか。
それとも、二人の伯母とその夫も相続人となるでしょうか。 よろしくお願いいたします。
祖父の方の死亡は大正8年であることからその相続については旧民法が適用され、前戸主の権利義務が嫡出子の年長者に単独相続されます。
父上様がこれにあたるとすれば、ご質問の土地も父上様に相続されております。
父上は平成18年に亡くなられたとのことなので、父上様の相続については昭和56年施工の改正民法により母上とご自身のみが相続人となります(民法887条、890条)。
伯母上父上の姉妹が相続人となるのは父上に子がいない場合だけなので(889条)、ご質問の場合は相続人にはなりません。
【参考】あなたの弁護士
ここでは、相続登記の相談にかかる費用を解説します。
登記所(法務局)だと相談できる内容は限られていますが、その相談自体は無料でおこなってくれます。
その際は戸籍や登記簿謄本等の資料を持参し、どのように書類を作っていけばよいかを相談しましょう。
登記所で相談できることは限られているので、費用はかかりません。
相談をするだけであれば無料でおこなってくれる司法書士が多いですが、実際に手続きを進めていく場合、報酬を支払う必要があります。
固定資産税評価額により、その報酬は変わってきます。この報酬は各司法書士事務所によって異なりますが、以下に相場額を示します。
【固定資産税評価額の相場】
弁護士に支払う主な費用には、相談料・着手金・報酬金などがあります。
弁護士への報酬は自由化されているため、弁護士事務所によって費用はさまざまです。
ここでは、弁護士に依頼した場合の費用相場を解説します。
相談をした時点で発生する費用のことで、相場としては、1時間5,000円~10,000円としている弁護士が多いです。
着手金とは、相続登記に着手する前に支払う報酬のことです。相続登記の結果によって変動することはないことが、報酬金とは異なるところです。
相場としては20万円以上としている弁護士が多いです。
結果によって変動する費用で、経済的利益が高くなればなるほど費用も高額になります。
日弁連では、その事件の経済的利益による報酬金の基準を、以下のように設定しています。
経済的利益 |
報酬金 |
300万円以下 |
経済的利益の16% |
300万円以上3,000万円以下 |
経済的利益の10%+18万円 |
3,000万円以上3億円以下 |
経済的利益の6%+138万円 |
3億円以上 |
経済的利益の4%+738万円 |
それではここで、相続登記をするための手続きについて、解説していきます。
相続登記は基本的には1人でおこなうこともできますが、やはり司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。
手続きを依頼することで大幅に負担も減りますから、ぜひ検討していきましょう。
司法書士に相続登記を依頼した場合、自分でやる手続きは以下2つです。
申請書の作成や必要書類の取得などは司法書士がおこなってくれます。
また、その都度司法書士からの質問をされることに回答しましょう。
司法書士に手続きを依頼することによりその負担は大幅に減りますが、もしも自分で手続きをおこなう場合、以下のことをやっていかなければなりません。
法務局にて、不動産がどのように登記してあるのかを確認するための資料のことを『不動産の登記事項証明書』といいます。
この不動産の登記事項証明書があってはじめて、どんな書類を集めていけばよいのか、どのように申請書に記入していけばよいのかがわかるのです。
なので、相続登記を検討する際には何よりも先に、この不動産の登記事項証明書を近くの法務局で取得しましょう。
遺産分割をする場合は、被相続人の財産を確定させる、相続人の範囲を確定する、いずれの相続人がどの財産を取得するのかを協議して決定する、決定事項を遺産分割協議書に記載する、という流れでおこないます。
遺言書があれば遺産分割協議をおこなう必要は基本的にはありません。
しかし、遺言で対象となっていない不動産については協議が必要です。
次に、相続登記申請書を法務局で取得し、決められた書き方に沿って作成していきます。
記載例については、法務局のホームページで確認しましょう。
【参考】法務局
作成した申請書に収入印紙を貼り付けて、法務局へと提出します。提出は郵送でも可能です。
この際、固定資産税評価額の0.4%を登録免許税として納付する必要があるので、この金額を申請書に収入印紙として貼り付けて、提出しましょう。
ここまで見てきたように、相続登記の手続きは自身でおこなうことも可能です。
しかし、司法書士に依頼すればこの手間を大幅にカットすることができ、スムーズな手続きを進められます。
もちろんその分費用はかかりますが、ストレスなく、そして円滑な相続をしていくためには、やはり専門家に依頼することを検討したほうがよいでしょう。
>相続登記を自分でおこなったときと専門家に依頼したときの違いを知る
今回は相続登記の相談について、解説しました。
相続登記の手続きは自身でおこなうことも可能ですが、やはり専門家に依頼することで、スムーズな手続きをおこなっていくことが可能になるでしょう。
その分の費用はかかってきますが、それは安心した相続のための投資であり、決して無駄になることはないはずです。
司法書士によって進め方も違ってくるでしょうから、無料相談なども積極的に利用し、相談先を決めていくことをおすすめします。
相続登記の無料相談は、弁護士にするのがおすすめです。
相続登記の相談は、司法書士にするのが一般的ですが、弁護士なら相続登記以外の相談にも乗ってもらえるうえ、司法書士に依頼すべきときは相談先の弁護士が司法書士を紹介してくれる場合もあります。
「ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)」では、以下のような条件であなたの悩みに合った弁護士を探すことができます。
依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
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