相続登記の無料相談おすすめ8選！相談の流れや弁護士の選び方まで解説

親族が亡くなり、初めて「相続登記」という言葉を知った方も多いのではないでしょうか。

何から始めれば良いのか、誰に相談すれば良いのか、戸惑うのは自然なことです。

2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になる可能性があります。

とはいえ、費用や手続きの流れが分からないまま進めるのは不安なもの。

本記事では、相続登記について無料で相談できる8つの窓口を紹介します。

それぞれの特徴や、ご自身の状況に合った相談先の選び方、無料相談を上手に活用するコツまで解説しますので、ぜひ参考にしてください。

相続登記の無料相談ができるおすすめ窓口8選

相続登記について無料で相談できる窓口は複数あります。

それぞれ対応できる業務範囲や得意分野が異なるため、ご自身の状況に合った相談先を選ぶことが重要です。

相談窓口	おすすめの人	特徴
ベンナビ相続	相続問題に強い弁護士を効率的に探したい方	全国の弁護士を24時間検索可能、初回無料相談の事務所多数
司法書士事務所	争いがなく登記手続きを一括で任せたい方	書類収集から登記申請まで代行可能
弁護士事務所	相続トラブルの解決も視野に入れている方	交渉・調停・審判の代理が可能
法務局	自分で登記申請に挑戦したい方	手続きに関する形式的な質問に無料で対応
市区町村役場	初期段階の情報収集をしたい方	定期的に無料法律相談会を実施
相続登記相談センター	中立的な立場で相談したい方	司法書士会が運営、フリーダイヤルあり
銀行（信託銀行）	遺産整理全般をまとめて任せたい方	窓口一本化で利便性が高い
税理士事務所	相続税の申告も必要な方	税務の専門家、節税対策も相談可能

以下では、各窓口の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせて、最適な相談先を選んでください。

ベンナビ相続｜全国の弁護士を24時間いつでも簡単検索

ベンナビ相続は、相続問題に注力している弁護士を全国から検索できるポータルサイトです。

「お住まいの地域」と「相談したい内容」を選択するだけで、初回相談無料やオンライン相談可能な弁護士事務所を一括で検索できます。

各事務所のページでは、弁護士のプロフィールや得意分野、解決事例、料金体系まで詳細に確認できるため、自分に合った弁護士を比較検討しやすい点が特徴です。

「初回の面談相談無料」「休日相談可能」「電話相談可能」といった条件で絞り込み検索もできるため、弁護士への相談が初めての方でも効率的に探せます。

相続登記を含む相続問題全般について、費用をかけずに専門家の意見を聞きたい方は、まずベンナビ相続で複数の事務所を比較してみることをおすすめします。

「ベンナビjp Q&A」もおすすめ｜24時間いつでも投稿可能

「ベンナビjp Q&A」は、24時間いつでも質問を投稿でき、経験豊富な弁護士が無料で回答してくれるサービスです。

あなたの悩みが法的にどのような問題なのか、今後どう対処すべきかといった具体的なアドバイスを得られます。

他の人が質問した法律相談も検索・閲覧できるため、自分と似たような状況の解決事例を参考にすることも可能です。

「まずは気軽に相談したい」「事務所に行く前に概要を知りたい」という場合は「ベンナビjp Q&A」がおすすめです。

正式な相談が必要かどうかの判断材料としても活用でき、その後の対応方針を決める参考にもなるでしょう。

司法書士事務所｜書類作成から登記申請まで一括で依頼したい方におすすめ

司法書士は不動産登記の専門家であり、相続人間で争いがなく、手続き全般を任せたい場合に最適な相談先です。

戸籍謄本等の必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請まで、一連の手続きをワンストップで代行してもらえます。

司法書士への報酬相場は6万円〜15万円程度であり、登録免許税や証明書取得費用などの実費が別途かかります。

複雑な案件では30万円以上になることもあるため、事前に見積もりを取得しましょう。

相続人が配偶者と子供のみで、遺産の分け方について全員が合意しており、平日は仕事で手続きの時間が取れないといったケースでは、司法書士への依頼が効率的です。

ただし、相続人間に争いが生じている場合の交渉・調停等の代理はできません。

紛争が見込まれる場合は弁護士への相談が必要です。

弁護士事務所｜相続トラブルの解決も視野に入れている方におすすめ

遺産の分け方で相続人同士が揉めている、または揉める可能性がある場合は、交渉や調停の代理権を持つ弁護士への相談が唯一の選択肢となります。

弁護士は、遺産分割協議の代理交渉、調停・審判への対応など、法的な紛争解決手続きをすべて代理できます。

司法書士や行政書士にはこれらの業務は認められていません。

弁護士費用は相続財産によって変動し、着手金は20万円〜200万円以上と幅があります。

成功報酬は「回収金額の何％」のように設定されることが一般的です。

「他の相続人が提示する遺産分割案に納得できない」「遺言書の内容が不公平だ」といった法的な紛争が生じている、または予想されるケースでは弁護士への相談を検討しましょう。

法務局（登記所）｜自分で登記申請をしたい方の手続き相談におすすめ

法務局は、登記申請書の書き方や必要書類の種類など、手続きに関する形式的な質問に答えてくれる窓口であり、自分で登記申請に挑戦したい方に向いています。

法務局の登記相談は無料で利用できますが、あくまで手続き案内が目的です。

「どの遺産を誰が相続すべきか」といった実体的な内容や、個別の事情に関する法的判断はしてもらえません。

また、相談対応を行うのは法務局の職員であり、司法書士や弁護士のような法律の専門家ではありません。

必要書類はほぼ自分で集め終わり、申請書の作成方法で不明な点を確認したいといった限定的な利用に適しています。

希望日程の予約が必要な場合もあるため、事前に確認しましょう。

市区町村役場｜一般的な法律相談の機会として利用したい方におすすめ

多くの市区町村では、定期的に弁護士や司法書士による無料法律相談会を実施しており、相続に関する一般的なアドバイスを受けることができます。

相談時間は1人あたり20〜30分程度と限られている場合が多く、あくまで一般的な助言に留まります。

その場で具体的な依頼をすることは難しいケースがほとんどです。

専門家に直接依頼する前に、広く中立的な意見を聞ける点が特徴です。

「そもそも何から始めればいいか全く分からない」「自分のケースで専門家への依頼が必要かどうかを知りたい」といった、初期段階の情報収集の場として活用できます。

お住まいの自治体のホームページで相談会の日程を確認してみましょう。

相続登記相談センター｜司法書士会の運営で安心して進めたい方におすすめ

相続登記相談センターは、日本司法書士会連合会が運営する窓口で、電話や対面で司法書士に無料相談が可能です。

全国の司法書士会が運営しているため、中立的な立場でアドバイスを受けられます。

フリーダイヤル（0120-13-7832）が設置されており、近くの相談窓口につながる仕組みになっています。

特定の事務所の営業活動ではなく、純粋に相続登記の手続きについて相談できる点が安心です。

特定の事務所に問い合わせる前に、まずは中立的な専門家の意見を聞いてみたいという場合に適しています。

相談後、必要に応じて地域の司法書士を紹介してもらうことも可能です。

銀行（信託銀行）｜遺産整理全般をまとめて任せたい方におすすめ

信託銀行などは、相続登記を含む預貯金の解約や株式の名義変更など、遺産整理業務をパッケージで提供しています。

窓口が一本化されるため利便性が高いですが、実際の登記手続きは提携先の司法書士が行うため、費用は割高になる傾向があります。

銀行・信託銀行に遺産整理を依頼した場合の費用は100万円以上からが一般的です。

司法書士や税理士などの専門家を個別に手配する手間が省ける一方、コスト面での負担は大きくなります。

相続財産が多岐にわたり、個別に専門家を探す手間を省きたい方や、金融資産が多い富裕層向けのサービスと言えます。

費用対効果を考慮して選択しましょう。

税理士事務所｜相続税の申告も必要な方におすすめ

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超え、相続税の申告が必要な場合は、税理士への相談が必須です。

税理士は税務の専門家であり、相続税の計算や申告手続きを代理できます。

相続登記手続き自体は行えませんが、提携する司法書士を紹介してくれる場合が多いです。

税理士費用は遺産総額の0.5%〜1%が相場となっています。

相続に特化した事務所を選ぶと、より専門的なアドバイスを受けられます。

多くの不動産や預貯金を相続し、相続税が発生する可能性が高いケースで、節税対策も含めて相談したい場合は税理士への相談を検討しましょう。

ベンナビで相続登記について無料相談する流れ

相続登記について弁護士に相談したい場合、ベンナビ相続を活用すれば、相続問題に注力した弁護士を効率的に見つけられます。

ここでは、ベンナビ相続を使って弁護士に相談するまでの具体的な流れを解説します。

STEP①「お住まいの地域」と「相談したい内容」を選択し検索する

ベンナビ相続のトップ画面で「お住まいの地域」と「相談したい内容」を選びます。

検索ボタンをクリックすると、指定した条件に合う弁護士や法律事務所が一覧で表示されます。

地域を選ばない場合は、全国対応の弁護士が表示されます。

希望にあわせて「初回の面談相談無料」「休日相談可能」「電話相談可能」など検索条件を細かく設定することで、より自分のニーズに合った弁護士を効率的に見つけられます。

STEP②検索結果から相談したい弁護士を選ぶ

検索結果の一覧から相談したい弁護士を探します。

それぞれの事務所ページでは、弁護士のプロフィールや経歴、得意分野、過去の解決事例、料金体系などを確認できます。

複数の事務所を比較しながら、あなたの話を親身に聞いてくれそうか、信頼できそうかといった観点でじっくりと検討しましょう。

自分の相談内容に似た解決事例がある弁護士を選ぶと、経験に基づいた最善の解決策を提案してもらいやすくなります。

弁護士の自己紹介文からは、相談者に対する姿勢や人柄も読み取れるため、参考にしてください。

STEP③希望の相談方法で弁護士とコンタクトをとる

相談したい弁護士が決まったら、次は予約を取りましょう。

相談方法には対面・電話・メール・オンラインなどがあり、事務所によって対応可能な方法が異なります。

事務所ページに記載されている電話番号やメールフォームから連絡し、相談日時を調整します。

その際、簡単な相談内容を伝えておくと、当日の話がスムーズに進みます。

弁護士に相談したからといって、必ず依頼する義務はありません。

相談内容に納得できなければ、依頼せずに終了して問題ありません。

複数の弁護士に相談してから正式に依頼を決めることも可能です。

【STEP式】相続登記を無料相談する流れとポイント

限られた相談時間を有効に使うためには、事前の準備が不可欠です。

状況を正確に伝え、的確なアドバイスをもらうことで、その後の手続きがスムーズに進みます。

ここでは、主に対面での相談をメインに、予約から正式依頼の判断までの流れを4つのステップで解説します。

各ステップのポイントを押さえておくことで、無料相談を最大限に活用できます。

STEP①電話やウェブサイトから無料相談の予約を行う

相談したい専門家や事務所が決まったら、まずは公式ウェブサイトの予約フォームや電話で連絡を取り、無料相談の日時を調整します。

多くの事務所では、ウェブサイトに専用の問い合わせフォームを設けています。

その際、簡単な相談内容を記載すると、当日の話がスムーズに進む場合があります。

電話の場合は、相談可能な日程や相談方法（対面・オンライン等）を確認しましょう。

予約の際には「親の相続登記について相談したい」「相続人は3名、不動産は自宅のみ」といった簡単な情報を伝えておくと、専門家も事前に準備ができます。

STEP②相談を円滑に進めるために必要な情報や書類を準備する

相談時には、亡くなった方の情報・相続人の関係性・不動産の情報を整理し、手元にある関連書類を持参すると、より具体的で的確なアドバイスを受けられます。

具体的な資料がなく口頭だけの説明では、専門家も一般的な回答しかできません。

固定資産税の納税通知書や登記済権利証（登記識別情報）などがあれば、話が格段に進めやすくなります。

STEP③予約日時に専門家へ相談し、疑問点を解消する

事前に準備したメモや質問リストをもとに、現状を正確に伝え、費用や手続きの流れ、期間など、不安に思っていることを遠慮なく質問しましょう。

無料相談は、専門家との相性を見極める絶好の機会です。

回答の分かりやすさや、親身になってくれるかといった人柄も重要な判断材料になります。

疑問点は遠慮せずにすべて質問してください。

相談時に確認すべき質問例は以下のとおりです。

• この手続きを依頼した場合、総額でいくらくらいかかりますか？
• 完了までには、どのくらいの期間がかかりますか？
• 自分でやった方が良いことはありますか？

STEP④相談内容と見積もりを踏まえ、正式に依頼するかを判断する

相談後に提示された見積もりや方針に納得できれば、正式に委任契約を結びます。

即決する必要はなく、一度持ち帰って冷静に検討することが大切です。

無料相談をしたからといって、必ずその事務所に依頼しなければならないわけではありません。

複数の事務所を比較検討し、最も信頼できると感じた専門家に依頼しましょう。

費用だけでなく、説明の分かりやすさや対応の丁寧さも重要な判断基準です。

家族と相談したり、他の事務所の相談結果と比較したりした上で、「この事務所の説明が一番分かりやすく安心できた」と納得してから正式に依頼しましょう。

無料相談で相続登記に強い弁護士を見つける5つのコツ

相続手続きは専門性が高く、専門家の経験や対応力によって結果が大きく左右される可能性があります。

料金トラブルを避け、円滑に手続きを進めるためには、依頼前の見極めが不可欠です。

以下の5つのポイントを押さえて、信頼できる専門家を見つけましょう。

①相続案件の解決実績が豊富か

事務所のウェブサイトなどで、相続登記や遺産分割に関する解決事例や取り扱い件数を確認し、相続分野に注力している専門家を選びましょう。

司法書士や弁護士にもそれぞれ得意分野があります。

相続は、戸籍の読解や複雑な親族関係の整理など、特有の知識と経験が求められる分野です。

相続案件の経験が少ない専門家に依頼すると、思わぬミスや時間のロスにつながる可能性があります。

「相続専門チームあり」「年間相談実績〇〇件以上」といった記載がある事務所は、専門性が高いと判断できる材料の一つです。

②料金体系が明確か

依頼前に必ず見積書を取得し、報酬の内訳や追加費用が発生する可能性について、丁寧に説明してくれる事務所を選んでください。

司法書士の報酬は事務所によって異なります。

「相続登記一式〇万円」といったパック料金でも、戸籍の収集通数や不動産の数によって追加料金がかかる場合があります。

見積書の報酬部分と実費部分を分けて確認することが重要です。

見積書に「戸籍謄本取得実費」「登録免許税」などが明確に記載されており、不明点について質問した際に納得のいく回答が得られるかを確認しましょう。

③相談時の対応が丁寧か

専門用語を多用せず、こちらの状況を親身にヒアリングし、分かりやすい言葉で説明してくれる専門家は信頼できます。

相続手続きは完了まで数ヶ月かかることもあり、専門家とは長期的な付き合いになります。

報告・連絡・相談がスムーズに行える相手でないと、不要なストレスを抱えることになります。

話しにくいと感じる専門家は避けた方が無難です。

無料相談の際に、こちらの質問に対して真摯に耳を傾け、メリットだけでなくデメリットもきちんと説明してくれるかどうかを見極めましょう。

④利用した人の口コミや評判は良いか

弁護士選びでは、実際に依頼した人の口コミや評判も重要な判断材料になります。

口コミには利用者のリアルな声が反映されているため、高評価が多い事務所であれば、満足度の高いサービスを受けられる可能性が高いといえます。

公式サイトだけでは把握しにくい、以下のような情報を得られるのもメリットです。

• 法律事務所の雰囲気
• 弁護士やスタッフの対応のよさ・親身さ
• 依頼から解決までのスピード
• アフターケアの有無

口コミは、全国の弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ」などで確認できます。

ただし、口コミはあくまで個人の感想であり、主観的な評価も含まれます。

参考情報の一つとして捉え、最終判断は無料相談などで実際に話してみてから行うのがおすすめです。

⑤営業時間は自分の都合に合うか

弁護士を選ぶ際は、自分のスケジュールに合わせて相談できるかどうかも確認しておきましょう。

法的手続きでは、複数回の打ち合わせが必要になるケースも珍しくありません。

無理なく相談を続けられる体制が整っているかは、スムーズな解決に直結します。

仕事や家事、育児と両立しながら対応する方にとっては、平日夜間や土日祝日の相談に対応しているかが特に重要なポイントです。

また、緊急性の高い案件ではスピード対応が求められるため、24時間相談受付や夜間対応の有無も事前にチェックしておくと安心です。

ベンナビでは「休日相談可能」などの条件で絞り込み検索ができるので、ぜひ活用してみてください。

【無料相談の利用がおすすめ】ご自身での相続登記が難しいケース

相続登記は自分で行うことも可能ですが、以下のようなケースでは手続きが複雑化しやすく、専門家のサポートなしでは完了が困難になります。

無理をせず無料相談を活用することをおすすめします。

ケース	理由
相続人の数が多い、または連絡が取りにくい相続人がいる	全員の合意形成や書類収集に時間と労力がかかる
相続や数次相続が発生しており、相続関係が複雑	戸籍謄本の数が膨大になる
祖父母やそれ以前の世代の名義のまま長期間登記が放置されている	相続人が数十人に膨れ上がっている可能性がある
相続した不動産が遠方にあり、管轄法務局や役所での手続きが難しい	書類収集のために何度も遠方に足を運ぶ必要がある
仕事や育児で忙しく、平日の日中に役所や法務局へ行く時間が確保できない	手続きが長期化し、義務化の期限に間に合わない恐れがある

相続登記の無料相談についてよくある質問

相続登記の無料相談について、多くの方が疑問に思う点をまとめました。

相談前の不安解消にお役立てください。

Q1. 無料相談では、どこまでの範囲を相談できますか？

手続きの基本的な流れ、必要な書類、費用の概算、ご自身の状況で専門家に依頼すべきかどうか、といった範囲であれば無料で相談可能です。

無料相談の時間は20分〜30分程度と限られていることが多いですが、ちょっとした疑問点や手続きの基礎を知りたいという方には十分な時間です。

具体的な書類作成や法務局への申請代行は、正式な依頼（有料）となります。

Q2. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか？

いいえ、その必要は一切ありません。

無料相談は、あくまで情報提供や相性確認の場です。

相談内容に納得できなければ、依頼せずに終了して問題ありません。

むしろ、複数の事務所に相談してから正式に依頼を決めることをおすすめします。

弁護士に相談したからといって契約を迫られるようなことはありませんので、安心して相談してください。

Q3. 電話やオンラインでの無料相談は可能ですか？

はい、多くの事務所が電話やZoomなどを利用したオンライン相談に対応しています。

遠方にお住まいの方や、外出が難しい方でも気軽に相談することが可能です。

ベンナビ相続では「オンライン相談可能」「電話相談可能」といった条件で絞り込み検索ができるため、希望の相談方法に対応した事務所を効率的に探せます。

Q4. 相続登記はいつまでに行う必要がありますか？

2024年4月1日から相続登記が義務化され、原則として「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内」に申請する必要があります。

正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に相続が発生している場合も対象となり、その場合は2027年3月31日が期限となります。

早めに専門家へ相談し、手続きを進めることをおすすめします。

なお、事情がありすぐに相続登記ができない場合には「相続人申告登記」（不動産登記法76条の11）という方法もあります。

Q5. 自分で相続登記を行うことはできますか？

はい、ご自身で手続きを行うことは可能です。

しかし、相続関係が単純で、時間に余裕があり、煩雑な書類の収集や作成が苦にならない場合に限られます。

相続人が配偶者と子供1人のみといったシンプルなケースであれば、法務局の相談窓口を活用しながら自分で手続きすることも現実的です。

ただし、戸籍謄本の収集や申請書の作成には相応の時間と労力がかかります。

多くのケースでは、専門家へ依頼するほうが結果的に負担が少ない場合が多いです。

まとめ

相続登記は、放置すればするほど手続きが複雑になり、将来的なトラブルの原因となります。

2024年からの義務化に伴い、早めの対応がより一層重要になりました。

ご自身で手続きを行うのが難しいと感じたり、相続人同士の話し合いに不安があったりする場合は、まずは弁護士や司法書士の無料相談を活用しましょう。

専門家のアドバイスを受けることで、やるべきことが明確になり、精神的な負担も大きく軽減されます。

「ベンナビ相続」などを活用して、信頼できるパートナーを見つけ、円満な相続を実現させてください。