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相続登記の費用|自分で相続登記をする際と専門家に依頼した時の手順
2017年08月24日

相続登記の費用|自分で相続登記をする際と専門家に依頼した時の手順

Touki

相続登記にかかる費用には主に下記の4つがあります。

 

  1. 登記簿謄本代:法務局で登記簿を取得する際の費用(登記事項証明書)
  2. 戸籍謄本取得代:戸籍を取り寄せる際にかかる費用
  3. 登録免許税:相続登記をする際にかかる費用(税金)
  4. 専門家報酬:司法書士などに依頼した場合の費用

 

自分で相続登記をする際にかかる費用は1〜4だけで済みますが、司法書士に依頼する場合は別途で司法書士報酬がかかってきます。実際にいくらかかるのかという点ですが、相続した不動産の価格に応じて「登録免許税」が変動してきますので、このあたりの項目で費用に大きな差が生じる可能性が高いでしょう。

 

登録免許税の費用=固定資産税評価額×0.4%

 

今回は、遺産相続が起こり、遺産に不動産が含まれていた場合の相続登記手続きにかかる費用と、自分で相続登記を行う場合の手続きについてご紹介していきますので、参考にしてみてください。

 

 

 

 

 

 

  目次
相続登記にかかる費用の項目と大まかな内訳
登記簿謄本代(登記事項証明書)
戸籍謄本取得代
登録免許税
司法書士などの専門家報酬
不動産を相続した場合の登記手順
1:登記事項証明書(登記簿謄本)を取得
2:戸籍・住民票・評価証明書等を集める
3:登記事項証明書等の作成
4:登記事項証明書等の交付
相続登記を専門家に依頼すべきかの判断基準
まとめ|不動産を相続する前にトラブルに備えよう

 

 

相続登記にかかる費用の項目と大まかな内訳

先ほど、相続登記にかかる費用には下記の4点が発生するとお伝えしました。

 

  1. 登記簿謄本代:500円程度
  2. 戸籍謄本取得代:400円〜700円程度
  3. 登録免許税:不動産の価値による
  4. 専門家報酬:5万円〜10万円前後

 

まずはこれがどういったものなので、いくらの費用がかかるのかをみていきましょう。

 

登記簿謄本代(登記事項証明書)

登記簿謄本とは、土地や建物などの情報が記載されたもので、全部事項証明書とも呼ばれています。相続登記を行う際はこの登記簿を取得して、一緒に法務局に提出する必要があります。

 

以前は全て役所に足を運んで取得する必要がありましたが、今は法務局のHPからオンライン請求し、

 

  1. 請求者が指定した登記所の窓口で受け取る
  2. 請求者が指定した住所に送付して受け取る

 

の2パターンが選べます。その時の手数料を下記の表にまとめました。

 

登記事項証明書

窓口で受け取る場合

送付で受け取る場合

1通480円

1通500円

(注)1通の枚数が50枚を超えるものについては,その超える枚数50枚までごとに100円を加算した額。

地図証明書

窓口で受け取る場合

送付で受け取る場合

1筆430円

1筆450円

図面証明書

窓口で受け取る場合

送付で受け取る場合

1事件430円

1事件450円

参考:オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について

 

不動産に対する相続登記をする場合は、「登記事項証明書」だけあればよいので、480円〜500円プラス送料だとお考えください

 

戸籍謄本取得代

相続人である方全員の「出生から死亡まで連続した戸籍謄本」が必要になり、主な手数料は下記の表のようになります。

 

証明書の種類

手数料

説   明

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

450円

戸籍に記載されている全部の方(除籍された方を含む)を証明するもの

戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)

450円

戸籍内の一部の方を証明するもの

戸籍一部事項証明書

450円

戸籍内の一部の事項(出生・婚姻等)を証明するもの

除籍全部事項証明書(除籍謄本)

750円

戸籍に記載されている全部の方が除籍されていることを証明するもの

除籍個人事項証明書(除籍抄本)

750円

除籍内の一部の方を証明するもの

除籍一部事項証明書

750円

除籍内の一部の事項(出生・婚姻等)を証明するもの

改製原戸籍謄本

750円

法令の改正等により編製様式が改められる前の戸籍内の全部の方を証明するもの ※新宿区では、大きな改製として、[1]昭和32年法務省令第27号による改製、[2]平成7年4月1日の戸籍のコンピュータ化による改製があります

改製原戸籍抄本

750円

改製原戸籍内の一部の方を証明するもの

戸籍の附票

300円

戸籍が編製されてからの住民登録の履歴を証明するもの

身分証明書

300円

禁治産・準禁治産・破産宣告・後見の登記の通知の有無について証明するもの

受理証明書

350円

戸籍の届出が受理されたことを証明するもの(上質紙仕様 1,400円)

届書記載事項証明書

350円

戸籍の届書に記載されている内容を証明するもの

参考:戸籍の証明書等の種類および手数料|新宿区

 

お住いの地域によって手数料は若干違うことも多いので、正確な費用はお住いの市区町村のHPを確認してみましょう。

 

ちなみに、戸籍謄本はちょくちょくフォーマットが改正されており、一番最新の戸籍謄本だけを持って行っても、出生時当時のものと書式が違うと受け取ってもらえないケースもありますので、相続手続きにおいてはこの作業が一番面倒な手続きではあります。

 

どうすれば効率よく戸籍謄本を集められるかは下記の記事で解説していますので、参考にしてみてはいかがでしょうか?

 

簡単に戸籍謄本を集める方法を解説!

▶︎戸籍謄本を取り寄せる方法と請求先まとめ

 

登録免許税

建物や土地などの不動産を被相続人から受け継いだ(相続した)際に、「これは私が相続したものです」と主張する手続きを相続登記と言いますが、この引き継ぎの際に発生する税金のことを、登録免許税と言います。

 

相続登記手続きそのものに発生する費用という訳ではありませんが、不動産はとても大きな資産価値を持つ物ですし、もっていれば必ずかかる費用(税金)ですので、一緒に覚えておきましょう。

 

1:まず固定資産税を把握する

実際にいくらかかるのかですが、登録免許税は1年に1度、お住まいの市区町村から送られてくる納税通知書を確認し、別途役場に「固定資産評価証明書」というものを請求することで、まず「固定資産税」がいくらなのかを把握します。

 

もし事前に知りたい場合は「固定資産課税台帳の縦覧制度」というものを利用すれば、「納税通知書」を待たずに確認することもできます。

 

固定資産課税台帳の縦覧制度を使うには(東京都の場合)

1.縦覧できる方

(1) 当該固定資産税(土地・家屋)の納税者

(2) 納税者から縦覧することについて委任を受けている方

 

2.縦覧期間

平成29年4月3日(月)から6月30日(金)まで

(ただし、土曜日、日曜日、休日を除きます。)

引用元:固定資産税にかかる土地・家屋の価格などがご覧になれます(23区内)

 

2:固定資産税に税率をかけて算出する

次に、「固定資産評価証明書」によって知った「固定資産評価額」に対して、税率をかけることで実際の登録免許税を把握していきます。

 

登録免許税の計算式

登録免許税の費用(税金)=固定資産税評価額×0.4%

 

表:土地の所有権の移転登記

内容

課税標準

税率

土地の売買

不動産の価額

1,000分の20

相続や法人の合併
又は共有物の分割

不動産の価額

1,000分の4

贈与・交換・収用・競売等

不動産の価額

1,000分の20

参考:登録免許税の税額表

 

表:建物の登記

内容

課税標準

税率

所有権の保存

不動産の価額

1,000分の4

売買又は競売による所有権の移転

不動産の価額

1,000分の20

相続又は法人の合併による所有権の移転

不動産の価額

1,000分の4

その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等)

不動産の価額

1,000分の20

参考:登録免許税の税額表

 

3:登録免許税の計算

例えば、不動産の評価額が3,000万円だった場合・・・

3,000万円 × 0.4% = 12万円

 

登録免許税として支払う税金(費用)は12万円になります。

参考:登録免許税の計算方法と税額表|登録免許税を軽減させる為の豆知識

 

司法書士などの専門家報酬

ここまでは自分で相続登記をする際にかかる費用をご紹介してきましたが、もし面倒であったり、手続きが難しい場合は、司法書士や弁護士に依頼することで相続登記手続きを代行してくれます。その時の費用は下記のようになるケースが多いと思われます。

 

専門家

費用・報酬

司法書士

5万円〜10万円程度(下記の要件によって増減)

 

  • 相続によって名義変更が必要な不動産の場所と数
  • 単独所有と共有が混在していないかの有無
  • 亡くなった相続人の有無を調べる
  • 作成が必要な書類の内容等の事情 など

弁護士

  • 相談料30 分ごとに 5000 円から1 万円
  • 書面作成は30 万円以内

 

弁護士は司法書士業務も代行できますが、一般的に費用は高くしまりますので、相続人間でトラブルになっていない、書面作成だけの業務を依頼したい場合は、司法書士に依頼することで費用は安く抑えられるでしょう。

 

自分でやる場合:1500円+登録免許税

専門家に依頼する場合:1500円+登録免許税+5万円から10万円

 

 

不動産を相続した場合の登記手順

 

相続登記の費用が分かったとことで、次にどうやって相続登記手続きを進めていけば良いか、その手順を簡単にまとめると、下記のようになります。

 

 

1:登記事項証明書(登記簿謄本)を取得

まず初めにすること「不動産の登記事項証明書」を取得することです。費用に関してはすでにお伝えした通りですね。法務局のHPからオンライン手続きをしてもらうのが便利ですので、確認しながら進めていきましょう。

参考:オンライン請求手続きの流れ 

 

2:戸籍・住民票・評価証明書等を集める

相続登記には、戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書などの書類が必要になります。相続登記の必要書類の集め方は、「簡単に全ての戸籍を取得する方法」をご覧ください。
 

3:登記事項証明書等の作成

手数料が納付されたことを確認した後,受取先登記所又は請求先登記所で登記事項証明書等を作成します。

 

4:登記事項証明書等の交付

登記所の窓口で受け取る場合

登記所の窓口で受け取る場合、下記の情報を提供する必要があります。

 

  1. 登記事項証明書等を受け取る方の氏名及び住所
  2. 申請番号
  3. 登記事項証明書等の合計の請求通数

参考:オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて

 

送付で受け取る場合

請求先登記所で登記事項証明書等を作成したあと、指定された住所に送付します。

 

 

相続登記を専門家に依頼すべきかの判断基準

 

ここまで相続登記の費用や手続きについてみてきましたが、相続登記を専門家に依頼すべきなのでしょうか。すでに説明してきたように、相続登記自体は難しい作業ではありませんので、やろうと思えば自分で進めることは可能です。

 

費用に関しても、トータルでかかる費用はおそらく5,000円未満になると思われますので、専門家に依頼するよりははるかに安い費用で行うことが出来るでしょう。

 

それを踏まえた上で、専門家に依頼すべきかどうかは、下記の内容をみてご自身で判断いただくのが良いかと思います

 

専門家に依頼した場合

自分で進めた場合

メリット

メリット

  • 手続きのスピードが早い
  • 手続きで迷う事がない
  • 多忙な場合でも対応可能
  • 面倒な戸籍謄本などの収集をしてくれる
  • 後々のトラブルに発展しにくい
  • 費用が安く済む

 

デメリット

デメリット

  • 費用が高い
  • 専門家を選ぶ手間がある
  • 手続きに手間がかかる
  • 間違えると修正の手間がある
  • 処理が長引く
  • なんども法務局に行くと交通費がかさむ
  • 法務局へは平日に行かなくてはならない
  • ストレスになりやすい

 

 

まとめ|不動産を相続する前にトラブルに備えよう

相続登記が発生するのは、相続で不動産などの財産が含まれている場合ですので、現金しかなければそこまで必要になる手続きではありませんが、問題になるのは相続登記以前の、「誰が不動産を相続するのか」で話し合うタイミングです。

 

物理的に分ける事が出来ないものですので、「換価分割」や「代償分割」といって、不動産を売って現金に変えるか、何か不動産と同等の財産を渡す必要が出て来ます。

 

  • 「被相続人の財産を売り飛ばすのか?」
  • 「補填できる遺産はあるのか?」など

 

考えなければいけませんので、トラブルに発展するケースはよくあります。すでに相続人同士の遺産分割協議で話しが済んでいるなら問題はないのですが、万が一揉めそう、あるいは揉めている状況であれば、相続が得意な弁護士などの専門家に相談して、どう進めて行くのがベストなのかを相談してみてはいかがでしょうか?

 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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