遺産分割・遺留分トラブルでお困りの方はご相談ください
遺産分割や遺留分は親族間の問題ですので、つい感情的になってしまいトラブルになりやすい傾向があります。
そのため、話合いが上手いこと進まず辛い状況に置かれている方も多いのではないでしょうか。
相続は、誰にでも起こり得るものであり、身近な法律問題の一つです。
当事務所では、遺産分割や遺留分のトラブルでお困りの方が、納得のできる結果を得て今後の人生を明るく歩めるよう、寄り添ったサポートを心がけています。
依頼者様一人ひとりのお悩みを真摯に受け止め、誠心誠意対応いたしますので、安心してご相談ください。
このような遺産分割・遺留分トラブルはお任せください
遺産分割でお困りの方
- 兄弟同士で遺産の分割方法を巡って対立している
- 遺産を隠されていて、どれだけあるか把握できない
- 理不尽な主張をする相続人がいて困っている
遺留分を請求したい方
- 相続人の一人に遺産が渡るような偏った内容の遺言書に不公平感が否めない
- 他の相続人が両親に無理やり遺言を書かせていた
- 遺留分を請求したいが悪者扱いされる気がして躊躇している
遺留分の請求を受けた方
- 親の事業を受け継ぐために遺言で遺産を受け取ったにも関わらず遺留分を請求された
- 遺留分の支払い方や支払い額が分からない
- 相続人同士で直接話し合うと争いになりそう
【平日９時〜18時】今後の見通しや必要な手続について丁寧に解説いたします
ご相談をご希望の方は、まずお電話にてお問合せください。お電話口でご相談の概要についてお伺いいたします。
ご相談内容を把握した上で、最善の解決策を提案するため、正式なご相談は面談にて対応しています。
初回相談は30分まで無料ですので、お気軽にお問合せください。
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【ご相談を希望の方】 |
「必ず乗り越えるべき問題」だからこそ、全力でサポートします
相続問題、特に遺産分割は、時効はないものの、いつかは必ず乗り越えなければいけない問題です。とはいえ、家族や兄弟との争いには抵抗感がありますよね。
そのような、悩ましい問題だからこそ、弁護士が味方となり依頼者様の問題に真摯に向き合うべきだと考えています。
相手の意見に気圧され、不利な条件を飲んでしまうと、後悔してしまう結果になるかもしれません。
そうした事態を避けるためにも、ご相談者様が持つ権利と意見を正当に主張し、抱えているトラブルを乗り越えられるよう全力でサポートいたします。
【金町駅より徒歩1分】地域の皆様のトラブル解決のため全力で対応いたします。
弁護士法人葛飾総合法律事務所は、JR金町駅から徒歩1分の立地に事務所を構え、地域の皆様のお力となれるよう日々尽力しております。
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●ご相談を検討されている方へ｜ご一読ください● |
ご相談者様を第一に、誠実に対応いたします
このようなことでお困りではありませんか？
- 遺産の分け方について相続人と対立している
- 遺言書の内容に納得できない
- 他に相続人がいることが発覚し、適切に対処してほしい
- 生前に同居していた家族が財産を使い込んでいた
- 不動産の相続方法について揉めている
- 遺産に借金があることが発覚し相続放棄をしたい
- 家族が揉めないよう、適切な遺言書を作成したい
上記のようなことでお悩みの方は、ぜひご相談ください。
【初回相談30分無料】まずはお電話・メールにてご相談の概要を伺っています
当事務所への依頼を検討されている方は、まずはお電話にてお問合せください。電話口でご相談の概要を伺い、詳しい相談が必要な場合には面談の日程を調整させていただきます。
なお、相続問題はお一人おひとり事情が異なりますので、詳しい状況をしっかりと把握するため原則面談のみで受け付けています。
面談では、資料を基に分かりやすく丁寧に説明することを心がけています。初回相談は30無料です。
一人ひとりにオーダーメイドのアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談にお越しください。
相続の手続の中には、期限のある手続もあるため、なるべく早い段階でご相談いただくことをおすすめいたします。
アクセス
電車でお越しの方
常磐線 「金町駅」・京成線 「京成金町駅」より徒歩約1分
お車でお越しの方
事務所の隣に、コインパーキングがございますので、お車でお越しの方はそちらをご利用ください。
事務所の隣が満車の場合も近くには複数のコインパーキングが御座いますのでご安心ください。
料金表
遺産分割
| 遺産分割 | 着手金 | 報酬金 | |
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協議 (交渉) |
22万0000円 |
遺産取得額300万円以下 遺産取得額の22％(最低44万円) 遺産取得額300万円～3000万円 遺産取得額の11％＋33万円 遺産取得額3000万円～3億円 遺産取得額の6.6％＋165万円 遺産取得額3億円～ 遺産取得額の4.4％＋825万円 |
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調停 審判 |
33万0000円 ※協議(交渉)から移行する場合は、22万円で承ります。 |
同上
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※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※遺産取得額の計算は、時価額にて実施いたします。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※預貯金の無断引き出しの追求や使途不明金返還請求については、遺産分割協議・調停において、相手方との間で合意が整った場合、別途の着手金は頂戴いたしません。完全成功報酬制として、前記「遺産取得額」に返還が実現した額を加算して、報酬金を算定いたします。
※遺産分割協議・調停において、相手方との間で預貯金の無断引き出しの追求や使途不明金返還請求について合意が整わない場合は、後記の不当利得返還請求の基準にて請求の委任を承ります。
※遺産分割は、前提問題として、相続人・遺産範囲等の確認訴訟の提起を要する場合があります。その場合の弁護士費用は、着手金33万円、基礎報酬33万円を基本とし、経済的利益が発生した場合は遺産分割の報酬基準に準じて決定します。事案の性質と難易により変動する場合がございます。
【遺産分割後のアフターケア ※希望者のみ】
１ 不動産売却補助・売却代金の各相続人への分配
不動産一筆につき、11万円
※協議書に基づき不動産会社を通じて不動産を売却し、売却代金を協議書の内容に従い、必要に応じ各相続人に分配します。不動産仲介業は行いません。
※売却に際し、相続登記が必要となる場合があり、その際の司法書士費用は含まれません（司法書士を当事務所からご紹介することは可能です。）。
※自動車の売却もこちらの料金で対応いたします。
２ 預貯金・株式等の名義変更・解約
1金融機関につき、5万5000円
※協議書に基づき金融機関に対して名義変更・解約作業し、必要に応じ各相続人に分配します。
３ 現金・精算金の分配
11万円
※保有している現金・精算金を一旦弁護士の預り金口口座でお預かりし、各相続人に分配します。
※分配の際の連絡文書の作成、財産目録の作成、分配金額表の作成・発送まで実施いたします。
４ その他財産の分配・各相続手続
応相談
遺留分侵害額請求（請求する側）
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遺留分侵害額請求 (請求する側) |
着手金 | 報酬金 | |
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協議 （交渉） |
22万円 |
得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22％ (最低44万円) 得られた経済利益300万円～3000万円 得られた経済的利益の11％＋33万円 得られた経済利益3000万円～3億円 得られた経済的利益の6.6％＋165万円 得られた経済利益3億円～ 得られた経済的利益の4.4％に825万円を加えた額 |
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| 調停 |
33万円 ※協議（交渉）から移行した場合は追加着手金22万円で承ります。 |
同上 | |
| 訴訟 |
44万円 ※協議（交渉）・調停から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。 |
同上 |
※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※得られた経済的利益とは、最終的に獲得した財産の合計額をいいます。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
遺留分侵害額請求（請求された側）
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遺留分侵害額請求 (請求された側) |
着手金 | 報酬金 | |
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協議 （交渉） |
33万円 |
得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22％ (最低44万円) 得られた経済利益300万円～3000万円 得られた経済的利益の11％＋33万円 得られた経済利益3000万円～3億円 得られた経済的利益の6.6％＋165万円 得られた経済利益3億円～ 得られた経済的利益の4.4％に825万円を加えた額 |
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| 調停 |
44万円 ※協議（交渉）から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。 |
同上 | |
| 訴訟 |
44万円 ※協議（交渉）・調停から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。 |
同上 |
※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※得られた経済的利益とは、最終的に減額できた財産の合計額をいいます。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
※相手方から明確な遺留分侵害額の主張がなく、得られた経済的利益が算定できない場合は、最終取得遺産額(遺言、遺贈、生前贈与、死因贈与、遺産分割等により取得した財産から遺留分侵害額請求者に対して交付した財産を控除した額)に応じて次のとおり算定します。
最終取得遺産額1億円以下の場合：同額の3.3%(最低66万円)
最終取得遺産額が1億円を超える場合：同額の2.2%
不当利得返還請求（預貯金の無断引き出しや使途不明金）
※請求側、請求された側いずれも含みます。
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不当利得返還請求 （預貯金の無断引き出しや使途不明金） ※請求側、請求された側いずれも含みます。 |
着手金 | 報酬金 | |
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協議 (交渉) |
33万0000円 |
得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22％ (最低44万円) 得られた経済利益300万円～3000万円 得られた経済的利益の11％＋33万円 得られた経済利益3000万円～3億円 得られた経済的利益の6.6％＋165万円 得られた経済利益3億円～ 得られた経済的利益の4.4％に825万円を加えた額 |
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| 訴訟 |
55万0000円 ※協議(交渉)から移行する場合は、33万円で承ります。 |
最低報酬66万円 その他は、同上 |
※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
※遺産分割をご依頼の場合で、相手方との合意により無断引き出し額や使途不明金の額を遺産に持ち戻して遺産分割を実施することができる場合は、本基準の費用は頂戴いたしません。遺産分割の基準で算定します。
※得られた経済的利益とは、最終的に、和解や認容判決等で認められた相手方の支払額（請求側）又は請求を減額した額（請求された側）をいいます。減額した額とは、相手方の最大請求額と和解や認容判決等で認められた額の差額をいい、相手方の請求額が明確ではない場合は、合理的に算出される相手方が請求し得る最大値を相手方請求額として算定します。
遺言無効確認（確認する側、された側）
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遺言無効確認 ※確認する側、された側いずれも含みます。 |
着手金 | 報酬金 | |
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協議 (交渉) |
無効確認をする側 33万0000円 無効確認をされた側 55万円 |
解決基礎報酬 33万円 無効確認をする側の経済利益獲得報酬 前記遺産分割の報酬基準に準じて算定します。 無効確認をされた側の減額成功に伴う経済的利益獲得報酬 前記遺留分侵害額請求をされた側の報酬基準に準じて算定します。経済的利益は、相手方の希望請求額の最高値と合意額の差額で算定します。 |
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| 訴訟 |
55万0000円 ※協議(交渉)から移行する場合は、請求する側、される側いずれも22万円で承ります。 |
解決基礎報酬55万円 その他は、同上 |
※着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。
相続放棄
| 相続放棄 | 着手金 | 受理報酬 |
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申述期間内 相続人1人につき5万5000円 申述期間外 相続人1人につき11万円 期間伸長の申立 相続人1人につき2万2000円 |
申述期間内・期間外 相続人1人につき5万5000円 期間伸長の申立受理 相続人1人につき3万3000円 受理されなかった場合 0円 |
※申述期間とは、被相続人の死亡から3か月以内又は先順位相続人全員の放棄から3か月以内をいいます。
※申述までの期間が1か月を切っている要急案件の場合は、追加着手金として2万2000円を加算します。あまりにも申述までの期間が短い場合はご依頼をお受けできない場合がございますのでご了承ください。
※相続放棄前又は相続放棄後の債権者対応（電話連絡や書類送付）を委任する場合は、債権者1名（1社）あたり2万2000円で承ります。なお、この対応は、相続放棄受理通知書又は受理証明を債権者に発送するまでの対応となります。
公正証書遺言作成
| 公正証書遺言作成 | 遺言の種類 | 着手金 |
| 定型 | 一通16万5000円〜 | |
| 非定形 | 一通22万円〜 |
遺言執行（遺言書の保管）
| 遺言執行（遺言書の保管） | 遺産 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 33万円 | |
| 300万円～3000万円 | 遺産の2.2％＋26万4000円 | |
| 3000万円～3億円 | 遺産の1.1％＋48万4000円 | |
| 3億円～ | 遺産の0.55％＋224万4000円 |
※遺言執行報酬は、遺言執行時に頂戴いたしますので、ご契約時に料金が発生することはございません。
※遺言執行手数料とは別に、裁判手続を行う場合は、裁判に要する弁護士報酬は別途、請求させていただきます。
※遺言作成の際、遺言執行者としてご選任頂いた場合、遺言書の保管・保全もサービスに含めさせて頂き、年に1回近況確認のご連絡をいたします。
遺言の検認
| 遺言の検認 | 着手金 | 報酬金 |
|
11万円 |
0円 |
※検認期日に同行する場合は、別途日当が発生します。
特別寄与料（請求側、請求された側）
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特別寄与料の請求
（請求側、請求された側） |
着手金 |
報酬金 |
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交渉 22万円 調停 33万円 ※交渉から移行する場合は、 訴訟 44万円
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得られた経済利益300万円以下 |
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得られた経済利益300万円～3000万円 |
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得られた経済利益3000万円～3億円 |
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得られた経済利益3億円～ 得られた経済的利益の4.4％に825万円を加えた額 |
成年後見申立
| 成年後見申立 | 着手金 | 報酬金 |
| 33万円 | 0円 |
※当事務所の弁護士が成年後見人となる場合の月額費用は、裁判所が決定することとなります（通常は5万円以下）。
任意後見・財産管理
| 任意後見・財産管理 | 着手金 | 報酬金 |
| 22万円 | 0円 |
※任意後見と財産管理を併せてご依頼頂く場合は33万円となります。
※当事務所が任意後見人、財産管理人となる場合の月額費用は5万5000円となります。
死後事務委任契約
| 死後事務委任契約書（公正証書）の作成 | 着手金 | 報酬金 |
| 16万5000円 | 0円 |
※死後事務の執行費用の目安は次のとおりです。
| 執行内容 | 報酬額 |
|---|---|
|
死亡直後の対応 ・死亡・危篤の連絡を受けた際の駆けつけ ・葬儀社への連絡、遺体搬送手配 ・指定された方への死亡の通知、葬儀案内 ・死亡診断書及び火葬(埋葬)許可の取得 ・病室・施設内の要急の私物整理・引き取り |
22万円 ※住所地の県外で死亡した場合は11万円、海外で死亡した場合は22万円を加算 |
| 葬儀・火葬に関する手続 |
11万円 |
| 納骨、埋葬、年忌法要、永代供養に関する手続 |
11万円 |
| 墓じまい（改葬）に関する手続 | 11万円 |
| 行政機関等発行の資格証明書等の返納手続その他行政機関等への諸届出手続（年金、健康保険の脱退など） | 1件 1万1000円 |
| 勤務先企業・機関の退職手続 | 5万5000円 |
| 医療機関・介護施設等の解約・清算手続 | 2万2000円 |
| 不動産賃貸借契約の解約・清算手続、住居の明渡しまでの管理 |
1件 5万5000円 |
| 住居内の遺品整理（遺品整理業者の手配） | 5万5000円 |
| 公共サービス、クレジットカード契約、民間の有料定期サービス等の解約・清算手続 | 1契約 1万6500円 |
| 納税手続（住民税、固定資産税等） | 税目一つ 2万2000円 |
| SNSアカウント・メールアカウントの削除 | 1アカウント 2万2000円 |
| ペットの引き渡し手続 | 5万5000円～ |
|
関係者への死亡通知、郵送物の停止依頼手続 （死亡直後に通知をした関係者を除く） |
1件 1100円 |
※上記以外にもご要望に応じて見積もりを取らせて頂きます。
※別途、実費と外出対応時の日当が発生します。
※上記は全て税込表記です。
