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遺留分

相続人の遺留分についての事案

遺留分

遺留分を請求し、調停で納得の金額を獲得できたケース

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遺留分

遺留分の基礎となる財産評価が争われた事案

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遺留分侵害額

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依頼者の立場
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遺留分

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男性
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回収金額・経済的利益

遺留分

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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
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遺留分

【約４０００万円を獲得】遺留分と相手の使い込みの分も含めて話し合いで解決

60代
男性
自営業
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
4,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
遺留分

【０円→遺留分3200万円】不公平な遺言から遺留分を獲得

60代
男性
会社員
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益

現金

3,200万円
依頼者の立場
被相続人の長男
被相続人
依頼者の実父・実母
紛争相手
被相続人の次男
遺留分

遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）を低額に抑える

60代
男性
無職
遺産の種類
不動産、現金
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の姪、依頼者の甥
遺留分が得意な東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA
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兄妹に対する遺留分損害請求
相談者（ID：07887）さんからの投稿
投稿日：2023年03月31日
昨年4月９日実父が亡くなり、遺言書には実母に全財産を相続させ、実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させるとありました。そこで遺留分損害請求を考えていますが、実母に対して同請求をしたくはありません。
実父が「（同人の妻である）実母に全財産を相続させ（る）」という部分により、もちろん実母は全財産を相続することができます。
しかし「実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させる」と遺言する部分は、無効です。なぜなら、実母が亡くなった際に、実母の所有する財産を誰に渡すかを決めることができるのは、その財産を所有する実母だからです。

なお、ご相談文中の「遺留分損害請求」の語は、遺留分減殺請求と同じ意味に理解させていただきました。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年04月03日
長女が、抵抗なくスムーズに遺留分請求金額を了解してもらいたい
相談者（ID：27129）さんからの投稿
投稿日：2023年12月09日
昨年６月に実母が亡くなり（８５歳）、相続対象者は３名の子どもとなりました。長男、二男（共に既婚）、長女です。
実日が亡くなる１年前に入院先の病院にて公正遺言証書を作成しておりましたが、長男二男とも知り得ておりませんでした。（長女が実質実母の面倒を看ておりました）実母が亡くなり、その年の１０月お墓参りのために子供たち３名が集まった際に初めて公正遺言証書の存在を知り得ました。
内容的には、実母は遺産をすべて長女に相続させる旨が記載されておりましたが、遺留分があるはずなのでその請求をしたところ拒否されております。本来ならば、子供たち３名は６分の１の相続があるはずで、さらに長女にはそれ以外に６分の３は相続できるはずです。現在家裁にて調停中ですが先行き不透明です。
我々長男、二男は公平に法律に則り金額を請求したいと考えております。
貴方様たちの遺留分侵害額請求に対しては、長女には裁判を受ける権利がありますので、争うな、抵抗するなと強要することはできません。但し、貴方様の法定の遺留分を確保したいという請求は、正当な請求ですから、長女が、消滅時効にかかっているとか、貴方様らが生前贈与を受けているとか、相続債務を長女が立て替えたなどの事実を立証できる特別な事情がない限りは、貴方様らの請求を裁判所は正当と認めるはずです。長女の裁判上の抵抗には付き合わなくてはなりませんが、調停、訴訟を経て、上記の特別な事情がない限りは、貴方様らの請求が正当なものと認められるように思われます。
弁護士 足立 正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年12月11日
兄からの遺留分請求について。
相談者（ID：02947）さんからの投稿
投稿日：2022年09月20日
昨年9月末に亡くなった義理の父の遺産相続で、
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。

サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。
遺産の状況、諸費用などがどのくらいで、といった情報が必要ですが、おそらくは実際に面談の上で方向性を探るほうが話は早いかと思います。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2022年09月21日
お返事ありがとうございます。
お返事頂いてたのですが本日依頼先を他に決めさせて頂きました。
また何かありましたら宜しくお願い致します。
相談者（ID：02947）からの返信
- 返信日：2022年09月22日
遺留分侵害額請求のやり方
相談者（ID：09544）さんからの投稿
投稿日：2023年04月23日
妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。
「（妻）には（実父）の遺産につき遺留分があるかどうかを確認する手段」のご相談ですので、民法第九章（1043条～1049条）を中心に説明します。

　遺留分権利者は、民法改正によって令和元（2019年）年７月１日以降に開始した相続につき、「遺留分侵害額請求」という金銭の支払請求をする権利になりました。同年６月３０日以前に開始した相続については、改正前の「遺留分減殺請求」の規定が適用されますので、当面は改正前の「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」が併存します。以下は現行法の「遺留分侵害額請求」について説明します。

Ａ　遺留分算定の基礎となる財産額
　　次の　 ①＋②＋③＋④＋⑤－⑥　の計算式により求めます。
①　　被相続人（父）が相続開始時に有した財産の価額」（同条1項本文）
② 被相続人が相続開始前1年間（相続人に対する贈与は10年間）に贈与
　　した贈与（1044条1、3項）
③ 同開始前1年前より前でも当事者双方が遺留分権利者（妻）に損害を加
　　えることを知っててなされた贈与（1044条1項）
④ 不相当な対価によりなされた有償行為の対価を差し引いた残額（1045
　　条）
⑤ 被相続人が持ち戻し免除の意思表示をした場合でも、その贈与
⑥ 相続債務の全額

　なお、被相続人の一身に専属する権利は、「被相続人が相続開始時において有した財産」には含まれません。また、墓や家系図等の祭祀財産は、遺留分を算定するための財産からは除かれます。条件付権利又は存続期間の不確定な権利も、遺留分を算定するための財産に含まれますが、その評価額は、家庭裁判所が選定した鑑定人の 評価によります（民法1043条2項）。遺贈は遺留分を算定するための財産に含まれるとされています。死因贈与は、遺贈と同視するという見解が有力です。
　財産の評価は､被相続人死亡の時が基準となります。被相続人死亡の時が基準となります。 し被相続人が生前金銭を贈与していた場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した額をもって評価されます。貨幣価値換算の方法については、総理府統計局などの消費者物価指数などを利用します。
Ｂ　遺留分侵害額の有無と金額についての式は,次の式から求めます。
遺留分算定の基礎となる財産額（Ａ）×遺留分割合1/2 － 「妻が得た利益」
妻の遺留分割合については民法1042条2号に定めています。

Ｃ　遺留分侵害請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったときから一年間行使しないときは時効によって消滅する。‥‥」ことにも、ご注意ください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年04月24日
ご回答ありがとうございました
相談者（ID：09544）からの返信
- 返信日：2023年04月26日
遺留分請求について相談
相談者（ID：02048）さんからの投稿
投稿日：2022年07月12日
遺留分請求書が、書留で届きました。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。

おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。

私はどのように対応していけばいいでしょうか
ご相談からうかがえる事実を確認します。被相続人は相談者の母で、相続人は子で相談者（妹）と兄の２名であって、兄が土地建物を含む遺産の1/4を遺留分侵害額として相談者に請求するとのことですね、相続人子２名の遺留分は1/2ですから、兄の遺留分はさらにその1/2ですから、遺留分は1/4です。以下、簡単ですがご説明します。

兄の遺留分額を計算することが必要です。
　まず、母の遺産総額を算出します。それには、預貯金、株式から不動産、債務などの遺産目録を作成してみます。ご相談の文に「（兄は）以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきた」とあり、不動産の評価が問題のようですので、鑑定士に相談するのもよいでしょう。
　次に、兄の遺留分を算定するときの基礎となる「基礎財産」を算出します（民法1043条１項）。相続開始時において被相続人（母）が有していた積極財産と贈与を加算した額から，被相続人が相続開始時に負っていた債務（相続債務）の全額を控除して，基礎財産の額を算定します（民法1043条）。 上記相続債務には，借金など私法上の債務だけでなく，税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。
　基礎財産に上記のとおり1/4を乗じて，兄の具体的な「遺留分額」を計算します（民法1042条）。兄がいくらかは相続をしていたり，または特別受益や遺贈を受けていたりしていれば遺留分から控除します（民法1046条）。

　以上より算出さらた結果を参考にされて、相談者において妥協できる範囲を考えつつ、兄とまず話し合いを尽くされてみてはいかがでしょうか。家庭裁判所に調停を申し立てて解決することも可能です。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2022年07月12日
遺留分侵害額請求のやり方
相談者（ID：09544）さんからの投稿
投稿日：2023年04月23日
妻は実父と長期間、会っていなかったが、最近実父が亡くなっていることが判明した。
遺留分があるかどうかを確認する手段でということですが，遺留分は法定相続分の2分の１が法律で保障されています。問題は遺留分が侵害されているかどうかです。侵害されていなければ問題ないことになります。侵害されているかどうかですが，遺留分に相当する遺産の配分を受ける見込みがない場合に侵害があると言えます。例えば，遺言があり他の共同相続人に相続させているがあなたには相続財産がない，あるいは非常に少ないということになると遺留分が侵害されている可能性が出てきます。一番明らかなのは他の相続人に遺産全部という内容の遺言であれば侵害があると言えます。また，相続財産はゼロだが，生前に他の相続人に贈与されていてあなたには何もないという場合も遺留分侵害に当たる可能性があります。遺言の有無内容を確認する方法ですが，公正証書遺言であれば公証役場で遺言の有無を全国の公証役場を対象に検索することができます。自筆証書遺言の場合は検認という手続きを取られた場合家庭裁判所からその通知がきますので知ることができます。しかし，遺言を所持している相続人が検認手続きを取らないと教えてくれないと分からないことになります。
【遺産分割／遺留分に注力】弁護士　野澤 裕昭（旬報法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年04月24日
ご回答ありがとうございます。長期間、交信がなかったため、相続内容がわからないのです。遺言があった場合にその内容の確認はできますか？　なかった場合、銀行や不動産登記を当方で確認しなければならないのでしょうか？
相談者（ID：09544）からの返信
- 返信日：2023年04月27日
兄からの遺留分請求について。
相談者（ID：02947）さんからの投稿
投稿日：2022年09月20日
昨年9月末に亡くなった義理の父の遺産相続で、
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。

サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。
遺留分権を行使してきた以上認める他ありません。ただ、特別受益（生前に生計の資本として義父が義兄に贈与していた財産）があればそれを相続財産に持ち戻してそれで遺留分を計算したうえで遺留分から差し引くことが可能です。奥さんがリフォームしたマンションに転居したとのことですがその権利関係はどうなっているのでしょうか。もし、不動産の所有権を移転したなら実質的な遺留分の支払いになります。葬儀費用は葬儀主宰者負担になります。話し合いで解決できれいいですが解決しなければ家庭裁判所で調停を行うことになります。
【遺産分割／遺留分に注力】弁護士　野澤 裕昭（旬報法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年09月20日
ご回答ありがとうございます。
早々に弁護士へ依頼する方向で妻と話し合っておりました。
もし御社へお願いする事になりしたら宜しくお願いします。
相談者（ID：02947）からの返信
- 返信日：2022年09月21日
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