東京都で相続問題のご相談を受付中！
初回面談料0円
夜間休日対応
オンライン面談可能
※一部、事務所により対応が異なる場合があります
【土日祝も対応】東京都で遺産相続に強い弁護士一覧（21ページ目） 全409件
東京都の弁護士｜181件
東京都の相談に対応可能な他地域の弁護士｜228件
東京都の相談に対応可能な他地域の弁護士｜228件
並び順について
※事務所の並び順について
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
東京都の遺産相続に強い弁護士が409件見つかりました。ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では、東京都の遺産相続に強い弁護士を探せます。遺産相続でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
さつき法律事務所
| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区神楽坂３丁目２番地神楽坂Kビル７階 |
||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 地下鉄 飯田橋駅から 南北線・有楽町線・東西線 B-3出口より徒歩３分、JR 飯田橋駅から 総武線 西口より徒歩５分、大江戸線 牛込神楽坂駅からA３出口より徒歩５分 | ||
| 対応地域 | 東京都 | ||
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
409件の検索結果
（401～409件を表示）
東京都のベンナビ掲載事務所
市区町村で絞り込む
東京都の相続弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
|
遺産の種類
不動産
|
回収金額・経済的利益
自宅不動産
2,400万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
被相続人の兄弟、代襲相続人
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金
|
回収金額・経済的利益
500万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の夫
被相続人
依頼者の妻
紛争相手
依頼者の息子
|
|
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
|
回収金額・経済的利益
8,000万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金、2つの会社の株式
|
回収金額・経済的利益
依頼者の希望を実現する形で調停が成立 |
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
|
|
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、骨董・美術品、宝石・貴金属、保険
|
回収金額・経済的利益
5,000万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
被相続人の妻（後妻）
|
|
遺産の種類
有価証券
|
|
遺産の種類
不動産
|
回収金額・経済的利益
不動産 |
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
被相続人の娘婿
|
東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
生活保護を受給する子への遺言の効力について
相談者（ID：04665）さんからの投稿
投稿日：2023年01月16日
高齢の両親が要介護と要支援の状況で私がキーパーソンとなり世話しております。
そんなこともあり全財産（相続税が発生するような大きな額ではありません）を私に遺すという遺言書作成を考えているようなのですが、
私には生活保護を受給する障害者の弟がおります。
弟も相続はしたくない言っているのですが、
たとえ遺言があってもやはり遺留分は放棄することが出来ないのかどうか気になってます。
そんなこともあり全財産（相続税が発生するような大きな額ではありません）を私に遺すという遺言書作成を考えているようなのですが、
私には生活保護を受給する障害者の弟がおります。
弟も相続はしたくない言っているのですが、
たとえ遺言があってもやはり遺留分は放棄することが出来ないのかどうか気になってます。
遺留分権は行使する法的義務はないので行使しなくても構いません。行使しないでおくと相続から1年を経過すれば遺留分は消滅します（実質的な遺留分放棄）。また、相続開始前は家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄することもできます。放棄の手続きは裁判所の許可を得なければならないので手間がかかります。遺留分権を行使しないでおくという対応でいいのではないかと思います。ちなみに、遺留分を行使する場合は遺留分を侵害する相手に対して遺留分侵害しているから侵害額を請求すると通知するのが一般です。
- 回答日：2023年01月16日
先生、お忙しい中有難うございました。
生活保護受給者は相続の放棄が出来ない（負の財産など例外はあるようですが）、相続した財産で保護費の返還と生活保護を停止または廃止しなければならないとのことだったので気掛かりでした。
頂いたご回答からまた勉強していきたいと思います。
生活保護受給者は相続の放棄が出来ない（負の財産など例外はあるようですが）、相続した財産で保護費の返還と生活保護を停止または廃止しなければならないとのことだったので気掛かりでした。
頂いたご回答からまた勉強していきたいと思います。
相談者（ID：04665）からの返信
- 返信日：2023年01月17日
生前贈与と自己資金で購入した家を手放さなくて良い方法と兄妹の穏便解決方法とは？
相談者（ID：07731）さんからの投稿
投稿日：2023年03月30日
私（56）モラハラ、経済的DVを２０年受け続け限界を感じ高２の娘と脱出するため家族に相談。もう限界なのだと理解してくれ両親からの生前贈与（3800）と独身時代の自己資金（1500）とで2021年に住宅取得。両親（84、85）の介護も始まり私の家に同居し二人の介護をしていましたが2月末に父がいよいよ入院。母とは幼少期から精神的虐待を受けており絶縁していたこともあり警戒はしていましたが父が自宅に居なくなってから私への攻撃が再開してしまい高２の娘にまで。見かねた兄が施設を探し始めるも予定していた総資産が母の豪遊で３分の１となっており兄も愕然。同じ兄妹でも格差が酷く両親も兄には逆らえない。私は召使のようにこの１５年父の介護帰省も同居介護もしてきたが兄は知らんぷり。『相性の悪い毒母と縁を切る代わりに家も手放せ』と一方的に支持されました。私にも仕事があり高３の娘もいて父の看取りまで覚悟しているので大学生になれば離婚し母子で今の自分に家で仕事もして人生立て直したいです。
お父さんから生前贈与と独身時代の自己資金で購入した資産は貴女の固有財産ですからお兄さんの指示でお母さんのために処分する必要も義務もありません。ご両親の家が残っているならそこに帰ってもらって別居に戻るのも一方法だと思います。お兄さんとの関係では話し合いができなければお兄さんを相手方として家庭裁判所に親族関係調整調停を申立てる方法があります。
- 回答日：2023年03月31日
不安の毎日でホッとしました。温かいご回答ありがとうございます。両親の家はたまたま売れたようでもうないのですが父も要介護５の入院中でこれから有料施設へ。要支援１の母は自分から『こんな家（私の）いられない。施設に入りたい』と家族3人の前でいい兄が探している（ふり？）ようですが父の入居先が決まるまで様子伺いか動きません。家族ちの話し合いには第三者が必要です。短気な兄が怖くてどのタイミングで家庭裁判所か弁護士か悩んでいます。
相談者（ID：07731）からの返信
- 返信日：2023年04月07日
4人遺産分割協議（2人は生存、2人は他界し共に子供2人）
相談者（ID：22316）さんからの投稿
投稿日：2023年10月27日
先月姉がなくなり姉は、介護５の寝たきり認知症で、夫はすでに他界をし、姉に全財産を相続させた。
そして、役6年前に裁判所より法定後見人が付き、その後約半年後に姉が所有する土地建物が、姉弟の承諾ないまま不動産売却されてしまった。
従いまして、姉の遺産相続は、現金のみです。
そこで、姉弟4人に遺産分割を平等にする手続きと諸費用が掛かるかを知りたい。
そして、役6年前に裁判所より法定後見人が付き、その後約半年後に姉が所有する土地建物が、姉弟の承諾ないまま不動産売却されてしまった。
従いまして、姉の遺産相続は、現金のみです。
そこで、姉弟4人に遺産分割を平等にする手続きと諸費用が掛かるかを知りたい。
ご相談頂き、ありがとうございます。
弁護士費用につきましては、亡き姉様の遺産の金額により変わります。
どの位の遺産をお持ちだったのでしょうか。
手続としては、まず他の相続人と連絡・交渉を行います。
連絡が難しいようであれば、家庭裁判所での調停手続を行います。
遺産分割の多くの紛争は、調停で終了しますが、場合によっては、審判といって裁判所が配分を決めることもあります。
当事務所では、遺産分割のご相談を多数お受けしております。
是非、当事務所にお越し頂き、お話を頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。
弁護士費用につきましては、亡き姉様の遺産の金額により変わります。
どの位の遺産をお持ちだったのでしょうか。
手続としては、まず他の相続人と連絡・交渉を行います。
連絡が難しいようであれば、家庭裁判所での調停手続を行います。
遺産分割の多くの紛争は、調停で終了しますが、場合によっては、審判といって裁判所が配分を決めることもあります。
当事務所では、遺産分割のご相談を多数お受けしております。
是非、当事務所にお越し頂き、お話を頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年10月31日
家族信託契約について
相談者（ID：19737）さんからの投稿
投稿日：2023年10月04日
家族信託契約について相談いたします。
2021年に現在94歳になる母の財産を家族信託契約で管理することになりました。
1．委託者は母。要介護。痴呆症ではありませんが、高齢のため現状の理解や意思確認は難しい状況です。
2．受託者は姉。65歳、無職、同居、家計費は出しておらず、分別管理状況は不明。
3．信託監督人は3名。妹の私と行政書士のご夫婦2名（姉の知人）
契約時は多少の不安もあり、契約後の見直しのために別紙覚書の追加を行政書士に依頼し作成しましたが、契約書上には受託者の解任、変更、修正、信託監督人の権限についての記載はありません。母は姉妹で上手く運用することを望んでいます。介護が必要な母にとって今は不都合のない生活ですが、信託財産の管理運用まで把握できる年齢ではありません。現在管理上の問題が発生し契約の変更・修正、共同受託者を提案しましたか、受託者の権限が強く同等の立場での話し合いができません。信託監督人の権限も曖昧で、帳簿の提出や質問に応じない場合の対処方法もわかりません。
2021年に現在94歳になる母の財産を家族信託契約で管理することになりました。
1．委託者は母。要介護。痴呆症ではありませんが、高齢のため現状の理解や意思確認は難しい状況です。
2．受託者は姉。65歳、無職、同居、家計費は出しておらず、分別管理状況は不明。
3．信託監督人は3名。妹の私と行政書士のご夫婦2名（姉の知人）
契約時は多少の不安もあり、契約後の見直しのために別紙覚書の追加を行政書士に依頼し作成しましたが、契約書上には受託者の解任、変更、修正、信託監督人の権限についての記載はありません。母は姉妹で上手く運用することを望んでいます。介護が必要な母にとって今は不都合のない生活ですが、信託財産の管理運用まで把握できる年齢ではありません。現在管理上の問題が発生し契約の変更・修正、共同受託者を提案しましたか、受託者の権限が強く同等の立場での話し合いができません。信託監督人の権限も曖昧で、帳簿の提出や質問に応じない場合の対処方法もわかりません。
ほとんど前半だけの回答ですが、お答えします。
一 家族信託契約の修正、変更について
それは、信託契約に定められた信託の目的、信託財産の管理方法、受益者に対する信託財産の給付の内容などの事項について契約後に変更することです。これについて、現行の信託法は、裁判所による変更を除いて、信託の事後的変更を柔軟に行うことができるようにするとの考えから、信託当事者において信託の内容全般について変更できるようになっています。
信託の変更に関する規定は、次のようになっています。
１。原則として信託の変更ができる場合
（１）信託の修正、変更について定めがあるときです（信託法149条4項）、現契約にそのように解釈できる規定がある場合です。
（２）委託者、受託者、受益者の合意があるときです（149条1項）。
２．例外として、信託の変更ができる場合
（１）①信託の目的に反しないことが明らかであるときは、受託者及び受益者だけの合意でも、変更ができます（同条2項1号）。
（２）信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときには、受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示によって変更できるとされています（同2号）。
上記の場合において、受託者は、（１）のときは委託者に対して、（２）のときは委託者及び受益者に対して、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知しなけれぱならないとされています。なお、委託者が現に存しない場合においては、委託者に対する通知はいずれも不要となります(同5項）
さらに法は、（３）受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、委託者及び受益者の合意によって、④信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、受益者の意思表示によって変更できるとし、この場合、いずれも受託者に対する意思表示によって行うとされた（149条3項）。委託者が現存しない場合には、この定めは適用されません(同条5項)。
（３）裁判所による信託の変更
この手続は、信託行為の当時予見することのできなつた特別の事情により､信託託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして、受益者の利益に適合しなくなった場合に、受託者または受益者が、申立人となって行う裁判手続です（150条）
項）。但し、結果まで時間がかかり、結果の見通しにも難しいものがある。
二 その他
相談者（妹）には、適正な運用を願う高齢の母の福祉のため、共にこれまでの信託行為の実情を振り返り、残余財産の確認、信託の機能と限界を検討し熟慮してみるのはいかがでしょう。そして、共に今後の望ましい信託事務を議論・計画し、現行の信託契約の改正案を立ててみます。併せて、信託関係者とのコミュニケ―ションを深め、同調するよう説得するのも必要です。同調できない関係者には退いていただくこともやむを得ませんし、必要です。お母さんのために頑張ってください。
一 家族信託契約の修正、変更について
それは、信託契約に定められた信託の目的、信託財産の管理方法、受益者に対する信託財産の給付の内容などの事項について契約後に変更することです。これについて、現行の信託法は、裁判所による変更を除いて、信託の事後的変更を柔軟に行うことができるようにするとの考えから、信託当事者において信託の内容全般について変更できるようになっています。
信託の変更に関する規定は、次のようになっています。
１。原則として信託の変更ができる場合
（１）信託の修正、変更について定めがあるときです（信託法149条4項）、現契約にそのように解釈できる規定がある場合です。
（２）委託者、受託者、受益者の合意があるときです（149条1項）。
２．例外として、信託の変更ができる場合
（１）①信託の目的に反しないことが明らかであるときは、受託者及び受益者だけの合意でも、変更ができます（同条2項1号）。
（２）信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときには、受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示によって変更できるとされています（同2号）。
上記の場合において、受託者は、（１）のときは委託者に対して、（２）のときは委託者及び受益者に対して、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知しなけれぱならないとされています。なお、委託者が現に存しない場合においては、委託者に対する通知はいずれも不要となります(同5項）
さらに法は、（３）受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、委託者及び受益者の合意によって、④信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、受益者の意思表示によって変更できるとし、この場合、いずれも受託者に対する意思表示によって行うとされた（149条3項）。委託者が現存しない場合には、この定めは適用されません(同条5項)。
（３）裁判所による信託の変更
この手続は、信託行為の当時予見することのできなつた特別の事情により､信託託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして、受益者の利益に適合しなくなった場合に、受託者または受益者が、申立人となって行う裁判手続です（150条）
項）。但し、結果まで時間がかかり、結果の見通しにも難しいものがある。
二 その他
相談者（妹）には、適正な運用を願う高齢の母の福祉のため、共にこれまでの信託行為の実情を振り返り、残余財産の確認、信託の機能と限界を検討し熟慮してみるのはいかがでしょう。そして、共に今後の望ましい信託事務を議論・計画し、現行の信託契約の改正案を立ててみます。併せて、信託関係者とのコミュニケ―ションを深め、同調するよう説得するのも必要です。同調できない関係者には退いていただくこともやむを得ませんし、必要です。お母さんのために頑張ってください。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年10月09日
田多井先生には、詳しい解説と方向性を示していただき、感謝申し上げます。
是非、ご相談にお伺いしたいと思います。何卒、宜しくお願い申し上げます。
是非、ご相談にお伺いしたいと思います。何卒、宜しくお願い申し上げます。
相談者（ID：19737）からの返信
- 返信日：2023年10月16日
先日は、休日にもかかわらず長時間に渡りご助言をいただき、誠に有難うございました。
相談者（ID：19737）からの返信
- 返信日：2023年10月24日
死亡保険金受取の可否について。
相談者（ID：04824）さんからの投稿
投稿日：2023年01月22日
去年11月に父が他界。母とは離婚したので法定相続人は私(長男)と妹の2人のみです。
父は保険会社に勤めていたので父の会社の生命保険に加入していましたが受取人が私でも妹でもない第三者(恐らく父の交際相手)になっていたのです。
しかし遺言書(検認済み)には死亡退職金とそれ以外全ての財産を私が相続すると書かれていました。
生命保険という文言はありませんでした。
ごく一部でもよいので死亡保険金を受け取れる可能性は少しでもあるでしょうか？
受け取れるためにすべき事をご教示いただきますようお願いいたします。
また、父の会社は受取人の名前を教えてくれないので弁護士を雇うべきでしょうか？
ちなみに死亡保険金は約6000万程度、
死亡退職金含めた保険金以外の財産は2000〜3000万程度です。
父は保険会社に勤めていたので父の会社の生命保険に加入していましたが受取人が私でも妹でもない第三者(恐らく父の交際相手)になっていたのです。
しかし遺言書(検認済み)には死亡退職金とそれ以外全ての財産を私が相続すると書かれていました。
生命保険という文言はありませんでした。
ごく一部でもよいので死亡保険金を受け取れる可能性は少しでもあるでしょうか？
受け取れるためにすべき事をご教示いただきますようお願いいたします。
また、父の会社は受取人の名前を教えてくれないので弁護士を雇うべきでしょうか？
ちなみに死亡保険金は約6000万程度、
死亡退職金含めた保険金以外の財産は2000〜3000万程度です。
生命保険金は受取人固有の財産であると考えられていますので、被相続人の遺産に含まれません。したがって、生命保険の保険金受取人が被保険者死亡後、保険会社から直接死亡保険金を受け取ることになります。
このように、死亡保険金は遺産ではないので、相続人が保険会社から死亡保険金を受け取ることはできません。弁護士を雇って交渉しても受け取ることはできないと考えます。
もっとも、相続人が受取人と話し合うことができて、受取った保険金の一部だが支払われた例も聞いたことがあります。保険契約上、相続人が直接保険会社に受取人の氏名等を聞いても、個人情報を理由としても直ちに教えてはくれないでしょう。とりあえず、弁護士に相談してお願いして試みるのも一法かもしれません。
このように、死亡保険金は遺産ではないので、相続人が保険会社から死亡保険金を受け取ることはできません。弁護士を雇って交渉しても受け取ることはできないと考えます。
もっとも、相続人が受取人と話し合うことができて、受取った保険金の一部だが支払われた例も聞いたことがあります。保険契約上、相続人が直接保険会社に受取人の氏名等を聞いても、個人情報を理由としても直ちに教えてはくれないでしょう。とりあえず、弁護士に相談してお願いして試みるのも一法かもしれません。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年01月23日
離婚拒否している別居中の夫へ遺産がいかないようにしたい
相談者（ID：17049）さんからの投稿
投稿日：2023年10月04日
別居中の夫婦で、夫に離婚を拒否されていて離婚が成立していない場合、私（妻側）に万が一の事があった際に、遺産（全て独身時代の貯蓄です）が夫にいく事を防ぐ方法はありますか？別居をしておりますが離婚は成立しておらず一人親手当を受けられない上に生活費や子供にかかる費用も一切貰っていないのに遺産等が夫に行くのは納得できずご相談させて頂きました。
方法としては、遺言書を作成するのがまず第一です。
その中では、夫には一切相続させない内容にすることです。
ただ、これで完全ではないのは、配偶者は遺留分（遺産総額の１／４）があるため、その分は相続人に対して金銭請求ができることになっています。
その他、お子さんに生前贈与する等もありますが、その場合には手続的に他にしないといけないこともあります。
ここで全部説明することもできないので、もしどうしても対応を取りたいということであれば、法律相談をお受け頂きたいと存じます。所定の手続を取っていただき、御連絡ください。
その中では、夫には一切相続させない内容にすることです。
ただ、これで完全ではないのは、配偶者は遺留分（遺産総額の１／４）があるため、その分は相続人に対して金銭請求ができることになっています。
その他、お子さんに生前贈与する等もありますが、その場合には手続的に他にしないといけないこともあります。
ここで全部説明することもできないので、もしどうしても対応を取りたいということであれば、法律相談をお受け頂きたいと存じます。所定の手続を取っていただき、御連絡ください。
- 回答日：2023年10月05日
10年前の生前贈与について
相談者（ID：13486）さんからの投稿
投稿日：2023年06月27日
10年ほど前に父から3,000万円ほどの現金を譲渡されました。当時は税金の知識もなく申告もせずにそのまま手元に現金としておいておいたのですが、この場合は贈与税の課税対象となるのでしょうか？
ちなみに当時、贈与契約書などは交わしておらず、現金の出金口座明細なども取っておりません。
ここにきてその資金を住宅ローンの一括返済にあてがおうと思っているのですが、この場合資金の出どころは調査対象となるのでしょうか？
またその場合の対処方法などもあればご教授ください。
よろしくお願いします。
ちなみに当時、贈与契約書などは交わしておらず、現金の出金口座明細なども取っておりません。
ここにきてその資金を住宅ローンの一括返済にあてがおうと思っているのですが、この場合資金の出どころは調査対象となるのでしょうか？
またその場合の対処方法などもあればご教授ください。
よろしくお願いします。
贈与税の時効は６年または７年となっており、起算点がいつかという点は少し特殊ですが、１０年経っていれば時効にかかっているといえそうです。
ただ、これは明確に贈与といえればの話で、渡された現金をそのままにしていたということが少し気に掛かります。税務署的にはそれは預かっただけで贈与ではない、となりますと、仮にこの後お父様が亡くなった際の相続の時に、相続税の対象となる可能性もあります。
ですから、明確に課税対象にはならない、とは言い切れません。
３０００万円がそっくりそのまま残っているよりも、一部使ってしまった方が贈与と認定される可能性が高くなるかとは思いますが、必ずこれで大丈夫かという問題もありますので、よく考えた方が良いと思われます。
ただ、これは明確に贈与といえればの話で、渡された現金をそのままにしていたということが少し気に掛かります。税務署的にはそれは預かっただけで贈与ではない、となりますと、仮にこの後お父様が亡くなった際の相続の時に、相続税の対象となる可能性もあります。
ですから、明確に課税対象にはならない、とは言い切れません。
３０００万円がそっくりそのまま残っているよりも、一部使ってしまった方が贈与と認定される可能性が高くなるかとは思いますが、必ずこれで大丈夫かという問題もありますので、よく考えた方が良いと思われます。
- 回答日：2023年06月27日
東京都の相続税に関する情報
令和3年の東京都における相続税申告納税額
国税庁の統計情報によると、東京都の相続税申告納税額は約4兆6608億円で、全国1位の金額でした。
また、相続税を課税された人の割合を見ると18.12％となり、同様に全国1位となりました。
以下で、東京都における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。
東京都の徴収状況(令和3年)
相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
|
種類 |
意味 |
|
徴収決定済額 |
納税義務の確定した国税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額 |
|
収納済額 |
収納された国税の金額（滞納処分費は含まない） |
|
不納欠損額 |
滞納処分の停止後3年経過又は消滅時効の完成等の事由により納税義務が消滅した国税の金額 |
|
収納未済額 |
徴収決定済額のうち収納及び不納欠損を終了しない金額 ※収納未済額＝徴収決定済額－〔収納済額＋不納欠損額〕 |
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における徴収決定済額は9,272億500万円で、全国の徴収決定済額の約29.9％を占めています。
また、収納済額が8,250億7600万円、不能欠損額が2,400万円、収納未済額が1,021億500万円になっています。
|
徴収決定済額 |
収納済額 |
不納欠損額 |
収納未済額 |
|
927,205 |
825,076 |
24 |
102,105 |
（単位：100万円）
参考：国税庁
東京都の家庭裁判所と相続に関する情報
東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向
遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和3年の遺産相続（分割）事件数は、1585件と全国1位で、前年の1334件と比べて増加傾向にありました。
なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。
東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における遺産分割事件数は1,585件で、全国の遺産分割事件数の約12％を占めています。
また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が150件、却下が3件、分割禁止が2件、調停成立が730件、調停をしないが42件、調停に代わる審判が339件、取下げが317件、当然終了が2件になっています。
|
認容 |
却下 |
分割禁止 |
調停成立 |
調停を しない |
調停に 代わる 審判 |
取下げ |
当然終了 |
総数 |
|
150 |
3 |
2 |
730 |
42 |
339 |
317 |
2 |
1,585 |
参考：裁判所
東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？
遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、東京都における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は3,240件と、全国1位でした。
東京都における令和3年の死亡者数の127,649件のわずか2.5%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。
東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧
遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧
東京都において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。
| 裁判所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 東京家庭裁判所 | 東京都千代田区霞が関1-1-2 | 03-3502-8311 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前 9時00分～11時30分 午後 1時00分～4時00分 |
| 東京家庭裁判所八丈島出張所 | 東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1 | 04996-2-0619 | |
| 東京家庭裁判所伊豆大島出張所 | 東京都大島町元町字家の上445-10 | 04992-2-1165 | |
| 東京家庭裁判所立川支部 | 東京都立川市緑町10-4 | 042-845-0365 |
東京都内の相続税を相談できる税務署一覧
東京都で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が東京都内の税務署になります。
| 税務署名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 東京国税局 | 東京都千代⽥区⼤⼿町1-3-2 ⼤⼿町合同庁舎２号館 | 03-3216-6811 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時00分 |
| 麹町税務署 | 東京都千代⽥区九段南1-1-15 | 03-3221-6011 | |
| 神⽥税務署 | 東京都千代⽥区神⽥錦町3-3 | 03-3294-4811 | |
| ⽇本橋税務署 | 東京都中央区⽇本橋堀留町2-6-9 | 03-3663-8451 | |
| 京橋税務署 | 東京都中央区新富2-6-1 | 03-3552-1151 | |
| 芝税務署 | 東京都港区芝5-8-1 | 03-3455-0551 | |
| 四⾕税務署 | 東京都新宿区三栄町24 | 03-3359-4451 | |
| ⿇布税務署 | 東京都港区⻄⿇布3-3-5 | 03-3403-0591 | |
| ⼩⽯川税務署 | 東京都⽂京区春⽇1-4-5 | 03-3811-1141 | |
| 本郷税務署 | 東京都⽂京区⻄⽚2-16-27 | 03-3811-3171 | |
| 東京上野税務署 | 東京都台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 | 03-3821-9001 | |
| 浅草税務署 | 東京都台東区蔵前2-8-12 | 03-3862-7111 | |
| 品川税務署 | 東京都港区⾼輪3-13-22 | 03-3443-4171 | |
| 荏原税務署 | 東京都品川区中延1-1-5 | 03-3783-5371 | |
| ⼤森税務署 | 東京都⼤⽥区中央7-4-18 | 03-3755-2111 | |
| 雪⾕税務署 | 東京都⼤⽥区雪⾕⼤塚町4-12 | 03-3726-4521 | |
| 蒲⽥税務署 | 東京都⼤⽥区蒲⽥本町2-1-22 | 03-3732-5151 | |
| 世⽥⾕税務署 | 東京都世⽥⾕区若林4-22-14 | 03-3421-5121 | |
| 北沢税務署 | 東京都世⽥⾕区松原6-13-10 | 03-3322-3271 | |
| ⽟川税務署 | 東京都世⽥⾕区⽟川2-1-7 | 03-3700-4131 | |
| ⽬黒税務署 | 東京都⽬⿊区中⽬⿊5-27-16 | 03-3711-6251 | |
| 渋谷税務署 | 東京都渋⾕区宇⽥川町1-10 渋⾕地⽅合同庁舎 | 03-3463-9181 | |
| 新宿税務署 | 東京都新宿区北新宿1-19-3 | 03-3362-7151 | |
| 中野税務署 | 東京都中野区中野4-9-15 | 03-3387-8111 | |
| 杉並税務署 | 東京都杉並区成⽥東4-15-8 | 03-3313-1131 | |
| 荻窪税務署 | 東京都杉並区天沼3-19-14 | 03-3392-1111 | |
| 板橋税務署 | 東京都板橋区⼤⼭東町35-1 | 03-3962-4151 | |
| 練⾺東税務署 | 東京都練⾺区栄町23-7 | 03-3993-3111 | |
| 練⾺⻄税務署 | 東京都練⾺区東⼤泉7-31-35 | 03-3867-9711 | |
| 豊島税務署 | 東京都豊島区⻄池袋3-33-22 | 03-3984-2171 | |
| 王⼦税務署 | 東京都北区王⼦3-22-15 | 03-3913-6211 | |
| 荒川税務署 | 東京都荒川区⻄⽇暮⾥6-7-2 | 03-3893-0151 | |
| ⾜⽴税務署 | 東京都⾜⽴区千住旭町4-21 ⾜⽴地⽅合同庁舎 | 03-3870-8911 | |
| ⻄新井税務署 | 東京都⾜⽴区栗原3-10-16 | 03-3840-1111 | |
| 本所税務署 | 東京都墨⽥区業平1-7-2 | 03-3623-5171 | |
| 向島税務署 | 東京都墨⽥区東向島2-7-14 | 03-3614-5231 | |
| 葛飾税務署 | 東京都葛飾区⽴⽯8-31-6 | 03-3691-0941 | |
| 江⼾川北税務署 | 東京都江⼾川区平井1-16-11 | 03-3683-4281 | |
| 江⼾川南税務署 | 東京都江⼾川区清新町2-3-13 | 03-5658-9311 | |
| 江東⻄税務署 | 東京都江東区猿江2-16-12 | 03-3633-6211 | |
| 江東東税務署 | 東京都江東区⻲⼾2-17-8 | 03-3685-6311 | |
| ⻘梅税務署 | 東京都⻘梅市東⻘梅4-13-4 | 0428-22-3185 | |
| ⽇野税務署 | 東京都⽇野市⼤字宮399-1 | 042-585-5661 | |
| ⼋王⼦税務署 | 東京都⼋王⼦市⼦安町4-4-9 | 0426-22-6291 | |
| 町⽥税務署 | 東京都町⽥市中町3-3-6 | 042-728-7211 | |
| ⽴川税務署 | 東京都⽴川市⾼松町2-26-12 | 042-523-1181 | |
| 東村⼭税務署 | 東京都東村⼭市本町1-20-22 | 042-394-6811 | |
| 武蔵野税務署 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町3-27-1 | 0422-53-1311 | |
| 武蔵府中税務署 | 東京都府中市本町4-2 | 042-362-4711 |
東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧
ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。東京都における各種年金の手続き・相談先は以下になります。
| 年金事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階 |
03-3502-0745 |
月曜から金曜 午前8時30分～午後5時15分 週初の開所日 午前8時30分～午後7時00分 第2土曜 午前9時30分～午後4時00分 |
|
| 中央年金事務所 | 東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル1・2階 | 03-3543-1411 | |
| 港年金事務所 | 東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館 | 03-5401-3211 | |
| 新宿年金事務所 | 東京都新宿区大久保2-12-1 1・2・4階 | 03-5285-8611 | |
| 上野年金事務所 | 東京都台東区池之端1-2-18いちご池之端ビル | 03-3824-2511 | |
| 文京年金事務所 | 東京都文京区千石1-6-15 | 03-3945-1141 | |
| 墨田年金事務所 | 東京都墨田区立川3-8-12 | 03-3631-3111 | |
| 江東年金事務所 | 東京都江東区亀戸5-16-9 | 03-3683-1231 | |
| 江戸川年金事務所 | 東京都江戸川区中央3-4-24 | 03-3652-5106 | |
| 品川年金事務所 | 東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル2階 | 03-3494-7831 | |
| 大田年金事務所 | 東京都大田区南蒲田2-16-1 NOFテクノポートカマタセンタービル3階 | 03-3733-4141 | |
| 渋谷年金事務所 | 東京都渋谷区神南1-12-1 | 03-3462-1241 | |
| 目黒年金事務所 | 東京都目黒区上目黒1-12-4 | 03-3770-6421 | |
| 世田谷年金事務所 | 東京都世田谷区玉川2-21-1二子玉川ライズ・オフィス10階 | 03-6880-3456 | |
| 池袋年金事務所 | 東京都豊島区南池袋1-10-13荒井ビル3・4階 | 03-3988-6011 | |
| 北年金事務所 | 東京都北区上十条1-1-10 | 03-3905-1011 | |
| 板橋年金事務所 | 東京都板橋区板橋1-47-4 | 03-3962-1481 | |
| 練馬年金事務所 | 東京都練馬区石神井町4-27-37 | 03-3904-5491 | |
| 足立年金事務所 | 東京都足立区綾瀬2-17-9 | 03-3604-0111 | |
| 荒川年金事務所 | 東京都荒川区東尾久5-11-6 | 03-3800-9151 | |
| 葛飾年金事務所 | 東京都葛飾区立石3-7-3 | 03-3695-2181 | |
| 立川年金事務所 | 東京都立川市錦町2-12-10 | 042-523-0352 | |
| 青梅年金事務所 | 東京都青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階 | 0428-30-3410 | |
| 八王子年金事務所 | 東京都八王子市南新町4-1 | 042-626-3511 | |
| 武蔵野年金事務所 | 東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18 | 0422-56-1411 | |
| 府中年金事務所 | 東京都府中市府中町2-12-2 | 042-361-1011 |
東京都の公証役場
相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。
東京都における公証役場は以下になります。
| 公証役場名 | 所在地 | 電話番号 |
| 霞ヶ関公証役場 | 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階 | 03-3502-0745 |
| 神田公証役場 | 東京都代田区鍛冶町1-9-4 KYYビル3階 | 03-3256-4758 |
| 丸の内公証役場 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階235区 | 03-3211-2645 |
| 麹町公証役場 | 東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階 | 03-3265-6958 |
| 日本橋公証役場 | 東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階 | 03-3666-3089 |
| 京橋公証役場 | 東京都中央区京橋1-1-10 西勘本店ビル6階 | 03-3271-4677 |
| 銀座公証役場 | 東京都中央区銀座4-4-1 銀座清水ビル5階 | 03-3561-1051 |
| 八重洲公証役場 | 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館6階 | 03-3271-1833 |
| 昭和通り公証役場 | 東京都中央区銀座4-10-6 銀料ビル2階 | 03-3545-9045 |
| 新橋公証役場 | 東京都港区新橋1-18-1 航空会館6階 | 03-359-4845 |
| 芝公証役場 | 東京都港区西新橋3-19-14 東京建硝ビル5階 | 03-3434-7986 |
| 麻布公証役場 | 東京都港区麻布十番1-4-5 深尾ビル5階 | 03-3585-0907 |
| 浜松町公証役場 | 東京都港区芝大門1-4-14 芝栄太楼ビル7階 | 03-3433-1901 |
| 赤坂公証役場 | 東京都港区赤坂三丁目９番１号 八洲貿易ビル３階 | 03-3583-3290 |
| 新宿公証役場 | 東京都新宿区西新宿7-4-3 升本ビル5階 | 03-3365-1786 |
| 高田馬場公証役場 | 東京都新宿区高田馬場3-3-3 ＮＩＡビル5階 | 03-5332-3309 |
| 新宿御苑前公証役場 | 東京都新宿区新宿2-9-23 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館３階 | 03-3226-6690 |
| 文京公証役場 | 東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター8階 | 03-3812-0438 |
| 上野公証役場 | 東京都台東区東上野1-7-2 冨田ビル4階 | 03-3831-3022 |
| 浅草公証役場 | 東京都台東区雷門2-4-8 あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階 | 03-3844-0906 |
| 錦糸町公証役場 | 東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル5階 | 03-3631-8490 |
| 向島公証役場 | 東京都墨田区東向島2-29-12 Ai court 曳舟102号室 | 03-3612-5624 |
| 大森公証役場 | 東京都大田区大森北1-17-2 大森センタービル2階 | 03-3763-2763 |
| 目黒公証役場 | 東京都品川区上大崎2-17-5 デルダンビル5階 | 03-3494-8040 |
| 五反田公証役場 | 東京都品川区東五反田5-27-6 第一五反田ビル3階 | 03-3445-0021 |
| 蒲田公証役場 | 東京都大田区西蒲田7-5-13 森ビル2階 | 03-3738-3329 |
| 世田谷公証役場 | 東京都世田谷区三軒茶屋2-15-8 ファッションビル4階 | 03-3422-6631 |
| 渋谷公証役場 | 東京都渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル8階 | 03-3464-1717 |
| 中野公証役場 | 東京都中野区中野5-65-3 A-01ビル7階 | 03-5318-2255 |
| 杉並公証役場 | 東京都杉並区天沼3-3-3 澁澤荻窪ビルディング4階 | 03-3391-7100 |
| 池袋公証役場 | 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60ビル8階 | 03-3971-6411 |
| 大塚公証役場 | 東京都豊島区南大塚2-45-9 ヤマナカヤビル4階 | 03-6913-6208 |
| 王子公証役場 | 東京都北区王子1-14-1 山本屋ビル3階 | 03-3911-6596 |
| 赤羽公証役場 | 東京都北区赤羽南1-4-8 赤羽南商業ビル6階 | 03-3902-2339 |
| 板橋公証役場 | 東京都板橋区板橋2-67-8 板橋中央ビル9階 | 03-3961-1166 |
| 練馬公証役場 | 東京都練馬区豊玉北5-17-12 練馬駅前ビル3階 | 03-3991-4871 |
| 千住公証役場 | 東京都足立区千住旭町40-4 サンライズビル３階・４階 | 03-3882-1177 |
| 葛飾公証役場 | 東京都葛飾区青戸六丁目１番１号 朝日生命葛飾ビル２階 | 03-6662-9631 |
| 小岩公証役場 | 東京都江戸川区西小岩３－３１－１４ トーエイ小岩ビル５階 | 03-3659-3446 |
| 武蔵野公証役場 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-11 松栄ビル4階 | 0422-22-6606 |
| 八王子公証役場 | 東京都八王子市東町7-6 エバーズ第12八王子ビル2階 | 0426-31-4246 |
| 町田公証役場 | 東京都町田市中町1-5-3 | 042-722-4695 |
| 府中公証役場 | 東京都府中市宮町2-15-13 第１５三ツ木ビル３階 | 042-369-6951 |
| 多摩公証役場 | 東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル1階 | 042-338-8605 |
