全国の相談に対応できる相続トラブルに強い初回の面談相談無料な弁護士一覧 全117件

弁護士の堀と申します。

返信が遅くなり申し訳ありません。

ご依頼の件でしたら、弁護士費用としては着手金で税別２０万円、
報酬として経済的利益の１６％（税別）を頂いております。
経済的利益に関しましては、仮にですが、この度相手方の主張を全てはねのけた場合、
３１０万円を排斥したということで、３１０万円の１６％が成功報酬ということになります。

ご検討いただけましたら幸いです。

相続財産譲渡証書が偽造かどうかについては、民事刑事を含め、しっかりと証明する必要があります。
認知症検査をして、認知能力がないことを確認することも有効ですが、それだけではなく、印鑑を無断で使用することができたかどうかなども重要になってきます。

認知能力があると判断されてしまった場合には、お母様の陳述書を書いていただくのも有効でしょう。

いずれにしろ、事実関係を少し整理する必要があると思いますので、お近くの弁護士に相談することをお勧めします。


なお、刑事告訴は、有印私文書偽造、同行使罪という罪で告訴を行うこと自体はできると思いますが、証明のハードルはかなり高いと思います。
そちらについてもぜひ対応を相談されると良いでしょう。

１
共同相続人の1人（二男）が相続開始前から
被相続人（父）の許諾を得て遺産である建物において
被相続人と同居していたときは、
特段の事情のない限り、
被相続人（父）と右の相続人（二男）との間において、
右建物について、相続開始時を始期とし、
遺産分割時を終期とする使用貸借契約が
成立していたものと推認される。
という判例があります。
【最三小判平成8.12.17民集50巻10号2778頁】

2
そうすると、
遺産分割未了の現時点では、
二男は使用貸借契約
（二男と、被相続人の地位を承継した長男・長女間の契約）
に基づいて、
建物を使用している状態にあると解されます。

３
使用貸借契約においては、
「借主（二男）は、借用物の通常の必要費を負担する」
とされています。
【民法595条1項】

４
そうすると、
建物の修繕費などの「通常の必要費」は、
借主である二男が負担すべき、
という理屈が成り立ちうると思います。

５
水道光熱費については、
「通常の必要費」でもなく、
実質的に水道高熱契約を父から承継している二男が負担すべき、
ということになると思います。

ご参考になれば幸いです。

事案は、つぎのとおりであっる。
母、姉と相談者の３名は、父の相続人である。相続人３名は、母が住む実家の不動産（父の遺産）を「売却して施設入居、今後の生活費」に充てる」と協議して合意した。3人の居住地が離れているため売却をスムーズに進める方法として「司法書士の助言で」姉一人の名義に変更した、姉は売却に応じない。

姉名義の物件への意義（異議）申し立ては出来ないかですが、移転登記の申請手続自体は適法になされていますので、これにつき異議等を申立等をすることはできません（但し、後記のとおり、母が「認知症」であれば、遺産分割協議は成年後見人をつける必要があるが、とりあえず判断能力がある合意を前提として考える）。
ただ、「姉名義」にしたのは、上記「施設入居、今後の生活費」の目的で「売却」するという「遺産分割協議」の合意に基づいているので、これに「応じない」ことは、姉を含めた３人の合意に反する。
そこで、上記合意の目的でも記した「遺産分協議書」があれば十分ですが、その他上記合意の存在を証明できるメモや証言などを準備のうえ、姉を説得するのが現実的な解決と考えます。そのさい、上記合意の事実を知った司法書士にもご相談して、自己取得に固執する姉への説得に一役かっていただいたり、また登記依頼の経過を書面にしてもらうことも有力な証拠になるでしょう。

　それでも、姉が納得しない場合には、遺産分割調停申立てということになるでしょうが、その前に必ず弁護士にご相談してください。ただ、また母が認知症や知的・精神の障害などにより判断能力の不十分な場合には、実家を管轄する家庭裁判所に申立てをして成年後見人をつけてもらうことが前提となりますので、解決まで日数がかかります。

まず、遺言書があるとのことですので、遺言書を拝見しないことには、遺留分のこと等が分かりません。
検認されているのであれば、遺言書自体は形式的には有効に成立していることとになりそうです。

「借金で突発的人気遺言書を書いたらしく、家庭裁判所でのちに検認する時にも本人が書いた物か分からないと言いました。」とありますが、本人が書いたかどうかは筆跡等から分かることです。また「借金で突発的人気遺言書を書いたらしく、」の意味が分かりませんが、判断能力的に問題が無ければ突発的であっても無効になるものではありません。

とにかく、遺言書を拝見するのと事情を伺わないとこれ以上のことは答えられないため、対面での法律相談をお受け頂いた方がいいです。よろしければ御連絡ください。

相続の対象になるのはあくまでも相続時に有していた財産のみですので、今回の場合で言えば寄附をした後に残っている財産が遺産ですが、生前の寄付の時期・金額と、ご相談者様の法定相続割合・相続した金額次第では、遺留分侵害の問題が生じます。

相続人（兄弟姉妹を相続する場合を除きます）には遺留分という権利があります。これは、遺産を金銭的に評価した金額のうち、法定相続割合の２分の１の金額を保証するものです（法定相続割合が2分の1なら、遺留分割合は4分の1）。
この遺留分算定の基礎となる遺産の金額には、一定の条件で、生前に行われた贈与の金額も含むことになります。相続人以外への贈与（今回の団体への寄付はこれにあたります）の場合、原則は相続開始前１年以内に行われた贈与のみですが、例外的に、当事者（遺贈者・受贈者）の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合には、１年より前の贈与も含まれます。
生前の贈与等によって遺留分が侵害されている場合には、その贈与等を受けた相手に対して、侵害を受けた金額を支払うよう請求することができます（これを遺留分侵害額請求といいます）。ただし、遺留分侵害額請求は、自身の遺留分が侵害されていることを知ってから１年以内に行う必要があります。

ご相談者様の具体的事情が分かりませんので、以下仮定をして具体的に説明します。
　①お母様の生前の寄付：900万円（相続開始前１年以内に実施）
　②相続開始時に残っている財産：100万円
　③ご相談者様の法定相続割合：2分の1　→遺留分割合は4分の1
　④遺言の内容：財産の半分をご相談者様に相続させる
このような場合、ご相談者様の遺留分の額は、（100万円＋900万円）×1/4＝250万円となります。
一方、相続（遺言書）により取得した金額は、100万円×1/2＝50万円だけですので、250万円-50万円＝200万円の遺留分が侵害されていることになります。
そこで、寄附を受けた団体に対して、200万を支払うよう請求することができます。

具体的事情によって結論が左右されますので、弁護士に詳細なご相談をされることをお勧めいたします（当事務所でもご対応可能です）。

弟さんが不正な持ち出しを疑っている状況ですと、
損害賠償あるいは不当利得返還の訴訟提起のリスクがありますので、
当方から遺産分割調停を申し立てて話合いによる解決に持ち込むべきであると考えます。