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全国の相談に対応できる相続トラブルに強いLINE予約可能な弁護士事務所一覧

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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

27件中 1～20件を表示

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遺言書の検認後、相手方弁護士よりの申入れも無く1か月以上経過しており、あまりに不自然で悩んでいます。

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相談者（ID：28311）さんからの投稿
投稿日：2024年07月22日
母親が亡くなり、相続でもめています。相続人は、姉と妹（私）の二人です。姉より弁護士を立てて検認の申立てが有り、家裁にて終わりましたが、相手の弁護士より何の連絡も有りません。
姉とは、生前母親の資産に関しても、母親も姉夫婦が自己破産している事実を踏まえ、全く信用せず介護資金の枯渇を恐れ、金融資産を全て妹に譲る旨の遺言書を書き、資産を妹に贈与しました。
先の検認の遺言書の記載期日は、母親が全ての資産を妹に相続させるとの遺言書が書かれた後1か月にも経たない間に書かれたものでした。内容は、姉妹にそれぞれ1/2ずつ相続させるとの法定相続の内容でした。それにもかかわらず、相手方弁護士より何の申入れも無いのが、不自然でなりません。
当方としては、生前の贈与分も含め全て分ける考えで提案済です。
姉は何とかして独り占めしようと画策する強欲な性格です。
例えば、母親の認知症を因とし遺言無効を申立て、寄与分の申立ての機嫌が切れる期日を待つ時効の援用を考えているのでしょうか。又は何か法的に妹の相続分を無効にし独り占めできる方策が有るのでしょうか、
　まず、前提ですが、検認後１か月ほど状況が進まないという事案はすくなくありません。
　というのも、弁護士を利用する以上、相手方は、相手方にとって最も有利と考える戦略を検討しているはずです。
　このように、相手方が何を考えていて、どう動き出すのかがはっきりとわからないような事案の場合には、受け身で待つのではなく、むしろ相談者様が何ができるかを考えて主体的に動き出されてはいかがでしょうか。
【遺言書対応に自信あり／代理相談も受付中】いろどり法律事務所からの回答
- 回答日：2024年07月23日

25年前に亡くなった祖父母の証券口座の相続の流れについて教えてください

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相談者（ID：109546）さんからの投稿
投稿日：2026年05月02日
25年前に亡くなった祖父母の証券口座があることがわかりました。相続人は母と叔父です
・そこに残された株については相続税の時効が成立している。と調べるとありましたが成立しているでしょうか？
また、母と叔父は仲が悪く話し合いが進みません。高齢であることを考えると子供達に代襲相続された場合でも相続税はかからないでしょうか？
・相続協議が進まない場合、するべきことは証券口座をロックする事かと思っていますが他にとるべき行動はあるでしょうか？
また証券口座のロックは個人でできるでしょうか？
税金のことは、相続税を取り扱う税理士にお尋ねください。
証券口座のロックは個人でもできます。
協議が整わない場合は、遺産分割調停審判の手続に乗せるべきです。
【争続から想続へ】弁護士　杉島 健文（杉島総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2026年05月02日

遺産をいつ受け取れるかが不安

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相談者（ID：10500）さんからの投稿
投稿日：2023年05月06日
お願いします。当方は名古屋市に住んでおります
血縁上の父(千葉)が亡くなりました。
父は母とは離婚し、最期は別の女性と結婚しており、遺言書(検認済み)より相続者は
①後妻にすべての財産を相続但し②は例外とする
②例外として長男(私、兄弟なし)に現金１０００万円と実家(母のいる千葉)の家屋を相続する。

現在メールで後妻とやりとりしてますが、検認から１か月過ぎた今も
不動産その他の名義変更に追われているとの事で、いっこうにお金の話がありません。
検認は後妻が単独で裁判所に行っており、裁判所の書類と共に遺言のPDFはもらっています。

⑴　遺言書が自筆証書遺言のため、まずはその遺言が有効かどうかを確認する必要があります。「検認」を受けたから遺言が有効と認められたというものではありません。法律で定められた自筆証書遺言の要件をみたしているかどうか、遺言能力があったか否かなど、まず遺言が有効か否かを確認する必要があります。
⑵　次に、遺言が有効だとしますと、あなたが受け取るべき１０００万円が遺留分を満たしているかどうかを確認する必要があります。相続人は、配偶者の妻とあなたの二人だけのようですので、あなたには１/４の遺留分があります。仮に、不動産や預貯金の合計が８０００万円あるとしますと、あなたには最低２０００万円の遺留分があることになり、１０００万円もらったとしましても遺留分額に１０００万円足りないことになります。このような場合には、相手方に遺留分侵害額請求をすることになります。
⑶　したがいまして、遺産の総額を確定し、あなたの遺留分額が１０００万円を超えるかどうかを検証してみる必要があります。なお、不動産は、時価額（取引価格）で評価されますので、不動産の価格が高い場合にはあなたの遺留分が侵害されている可能性があります。
⑷　遺留分の額が１０００万円未満であれば、１０００万円もらえば遺留分を侵害されることになりませんので、相手方に対して１０００万円を渡してくれるよう求めることになりますが、任意に渡してくれなければ、まずは調停の申立てをされたらいかがでしょうか。
　遺産の調査や遺留分侵害額の計算はなかなか難しいですので、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
【西三河対応】弁護士法人大樹法律事務所　刈谷事務所からの回答
- 回答日：2023年05月09日

弟が親の預金通帳を取り上げ預金を使い込んでいる取り戻す方法はありますか？

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相談者（ID：00899）さんからの投稿
投稿日：2022年03月26日
父は１０年以上前に亡くなり、母は健在です。ですから正式には相続問題ではないです。弟とお金の事でのトラブルです。弟は12～13年前に勤務していた会社を退職してそれ以降無職の状態です。5年位前に突然母から電話があり「弟に金庫の預金通帳を全部もっていかれた。言っても返してくれない。」とのこと。弟は12～13年働いていないので、お金が底をついていて、母の預貯金など財産を使い込んでいるのは間違いありません。このままだと母が亡くなった時に相続する財産がないと言うことになるかもしれません。なんとか取り戻す方法はないでしょうか。
お母さまがご健在なのであれば、まずは金融機関へ行って口座を止めてもらいましょう。

その上で、その口座の取引履歴を調べて、弟さんの使い込みがあれば、不当利得返還請求の裁判をすることができるかもしれません。

不当利得返還請求というのは、「勝手にとったお金を返せ」というような意味の請求です。

もっとも、弟さんは、手持ちのお金がない可能性が相当高いと思われますので、仮に裁判をして勝ったとしても、すでに取られてしまった財産を回収することは難しいかもしれません。
無い袖は振れないからです。

そこで、第一に考えないといけないのは、「これ以上財産を取られないこと」だと思います。

そのためには、お母さんと一緒に金融機関の窓口へ行って、その通帳を止めてもらってください。
早くしないと全部取られてしまいますので、すぐに動きましょう。

お母さまがご健在でない場合には、成年後見人を選任した上で同様の手続きを行うことになろうかと思います。
その場合も、まずは金融機関に連絡して対応を聞いてみてください。
【遺産の分け方に揉めたら】加瀨法律事務所からの回答
- 回答日：2022年03月28日
参考になりました。ありがとうございました。
相談者（ID：00899）からの返信
- 返信日：2022年04月03日

調停で反訳文は決めてになりますか？

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相談者（ID：00777）さんからの投稿
投稿日：2022年08月16日
遺産相続調停中です。
申立人は後妻、相手方は私を含む子供３人。
後見人により生命保険金の受取人の名義を離婚した元妻(私の母)から法定相続人に変更されていたため、申立人である後妻に、父が亡くなり保険金の事を相談した際『父が元妻(私の母)のためにかけていたものを自分が受け取る権利もないし、受け取る気はないから元妻に全額渡してあげて』
とハッキリ言っていたのに、調停ではそんな事を言った覚えはないと、遺産に全額含めるように言ってきました。
録音していたので、この内容を私が半訳文にして裁判所に提出しました。
後妻この生命保険の存在は父が認知症になり後見人がつくまで知らず、保険金は１００円以下です。
相手方には弁護士がおり、録音した現物を提出するようには言われず、他に2点争点がありこの件はさほど重要ではないと言われました。
素人が作成して反訳文なので効力がないと思われているのか、実際に裁判官が決定する材料にならないのか。
提出した反訳分はどれだの効果があるのか教えて頂けますようお願い致します。
結論を先に述べますと、決め手にはならないでしょう。

まず、後妻が、「元妻に全額渡してあげて」と言ったことは口頭による贈与契約に該当します。
しかし、口頭の贈与契約は、気が変われば解除できます（民法５５０条）。したがって、「仮に言ったとしても解除します」と言われればそれまでです。

また、「自分が受け取る権利もないし」と述べている部分は、「自分が受け取る権利はない」と勘違いしており、「錯誤」に該当しますので、その点からも贈与契約を取り消すことができます（民法９５条）。

以上のとおり、反訳文を提出しても、その元となる録音を提出しても、後妻は贈与契約の解除や取消を主張できますので、冒頭の結論になります。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月16日
お忙しい中、わかりやすく回答頂きありがとうございます。
民法５５０条では、履行の終わった部分については、この限りでない。とありました。
後妻が保険金請求も私に一任すると言ったので、すでに私の口座に入金済です。
これは履行が終わった事にはならないのでしょうか？
相談者（ID：00777）からの返信
- 返信日：2022年08月24日
そういうご事情でしたら、「履行の終わった部分」といえそうですね。
ただし、錯誤による取消の可能性は残るかと思います。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの返信
- 返信日：2022年08月25日

遺産分割協議書作成後に遺産分割手続きが進まないがどうしたらいいか？

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相談者（ID：01898）さんからの投稿
投稿日：2022年06月28日
　昨年２月に親の相続が発生した。
私の代理人弁護士は昨年の６月に委任した。
遺言書により、私を含め親族の４人が相続人になり、私以外の３人（３人のうちの１人が遺言執行者）と私の双方に弁護士が入り遺産分割協議を行った。
昨年末に協議内容に合意して遺産分割協議書に全員が実印を押し、各自１通ずつ保管している。
遺産分割協議の合意手続き後、相続税の手続きは、執行者が依頼した税理士を通して全員分を預金解約をして行い、その手続きが今年の２月くらいまでかかった。
協議書には財産は処分して分配することになっているが、期限を定めているわけではない。　相続税の支払いを済ませたあとの遺産分割手続きが進まず困惑している。

　財産内容は、不動産、株式、預金（相続税支払いに使用）、借地上にある建物（解体し返却する事には合意したが、解体見積もりを双方で取ったが解体業者は未定で協議中）、借地２件、車２台がある。
ウクライナ戦争の発生からまもなくに情勢を見守るという理由で株式の売却（国内株式、米国株式を共有状態、保有米国株３社のうち２社が相続発生時より大暴落している）の保留の打診をされ、一旦は保留には同意したが、戦争が終結する見通しもたたないために早期に処分手続きをしたいと考えている。
不動産の処分は時間がかかることは承知しているが、相続発生時から時間が経っているため不動産以外の財産の分配を早期に行いたい。

　委任をしている弁護士から、４月に不動産の査定書や解体見積もり書を送り、早期に処分を連絡をしてもらっているが、返答がなく困っている。
年内には不動産も含めて手続きを完了したい旨を６月の初めに弁護士から連絡しているが、未だに返答はない。
はやく手続きを進めていくためにはどのように委任弁護士に依頼するとよいのかご教示下さい。

また、委任している弁護士を選任し直したい場合はどの様に手続きすれば良いのかもご教示下さい。
協議済の遺産分割について具体的な実現を図るために民事調停を申し立てる、ということは考えられます。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2022年06月29日
民事調停を申し立てると、財産の分割手続きが進むまでにこれからさらに１年半程度の期間がかかってしまうと予測されるのでまずは交渉を、と弁護士から言われています。
交渉が不調ならば調停申し立て、調停が不調なら債務不履行民事訴訟の検討するしかないという事ですね。
相談者（ID：01898）からの返信
- 返信日：2022年06月29日

成年後見人について聞きたいことがある

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相談者（ID：09829）さんからの投稿
投稿日：2023年04月27日
裁判所に成年後見人の申請をして取り下げました。

新たに違う親族が同じ人の成年後見人の申請をして認められものでしょうか？

裁判所は本人には成年後見人は必要ないと判断して取り下げたのです。
　「成年後見の申立てが近い時期に行われる」という状況であれば、申立てを行っても申立てが認められずに後見不開始決定がでて終わる可能性はあります。
　しかし、二度目の申し立てを行おうとする方がより深刻な診断書を提出しているような場合には、申立てが認められる場合もあります。
　さらに、二度目の申し立てが、後見ではなく、補助・保佐の申し立てであれば認められる可能性があります。
【遺言書対応に自信あり／代理相談も受付中】いろどり法律事務所からの回答
- 回答日：2023年05月02日

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