全国の相談に対応できる相続放棄に強い電話相談可能な弁護士事務所一覧

保証協会に負担する負債を消滅させるには、時効の援用する旨の内容証明郵便を送る必要があります。
もし他にも負債があるようならば、他の債権者にも同様に手続きをする必要があります。負債が把握できない状況があるならば、相続放棄をしておくのが安全だと思われます。

たいへん現実的で難しい状況ですね。
法的観点から整理すると、相続放棄・限定承認の検討中に「被相続人の財産を処分する行為」を行うと、場合によっては「相続を単純承認した」とみなされるおそれがあります（民法921条1号）。
そのため、不用物の処分や部屋の原状回復行為は慎重に進める必要があります。

1．原則：処分＝単純承認のリスク
民法921条1号では、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」は、相続の単純承認をしたものとみなす
とされています。したがって、壊れた冷蔵庫・家具などを勝手に廃棄すれば、形式的には「処分行為」と見なされる可能性があります。
2．例外：保存行為・管理行為は可能
ただし、相続放棄や限定承認を検討している段階でも、
財産の「保存」または「管理」のための行為は認められています（民法940条）。
例えば次のような行為は通常「保存・管理」とされ、単純承認にはあたりません。
賃貸契約の解除（家賃滞納を防ぎ損害拡大を防止するため）
ゴミや腐敗物の除去（衛生上や建物損壊防止のため）
盗難・火災防止のための最低限の整理
このため、「衛生・安全のための掃除」「大家への迷惑防止のための撤去」という趣旨で行う範囲なら、単純承認にはならないと考えられます。
3．現実的な対応策
おすすめの手順は次の通りです。
写真で現況を記録
　部屋全体・家電・家具の状況を撮影しておきます（「明らかに価値がない」と説明できるように）。
不動産管理会社・家主に文書またはメールで相談
　「相続放棄を検討中だが衛生上の問題があるため、管理のために最低限の清掃をしたい」旨を伝えておきましょう。
自治体の大型ゴミ回収などを利用して廃棄
　売却・転用はせず、「廃棄」として処分することで、経済的価値を得ないようにします。
価値が不明なもの（貴金属・高価家電・通帳など）はそのまま保管または封印
　家庭裁判所に限定承認や放棄を申し立てる際に「保管品」として報告できるようにしておくのが安全です。
4．もし確実に安全を期したいなら
家庭裁判所に「相続財産管理人選任の申立て」（放棄予定の場合）を行い、
その管理人に部屋の整理・退去を任せるという方法もあります。
ただし、手続に数週間〜数ヶ月かかることがあります。
まとめると、
「衛生・安全確保・退去のための最低限の清掃・撤去」であり、経済的価値を得ない範囲
であれば、「管理行為」として認められる可能性が高いです。
とはいえ、形式的にはグレーな領域なので、作業前に「相続放棄を検討中」と明示して証拠を残すことが非常に重要です。

ご質問のケースは、法律の規定を見てもよく分からない部分で、ご質問に至ったのだろうと思います。
遺言書がある場合、これを被相続人の意思として尊重するのですが、今回の場合のように、すべてを相続する立場の人間が相続放棄しますと、遺産はその他の本来の法定相続人の相続関係に戻ります。
そのため、お子さんらにおいて遺産分割協議を行うこととなります。
ただし、事前にそのようなことが分かっている場合、あまりに無駄なので、遺言書をもうちょっと考えて作成することが望まれます。
色々とご事情がおありだとは思いますが、そもそも遺言書の作成について専門家にご相談いただくことをおすすめします。

相続放棄をする必要があるかといえば、必要はないように思えます。

もし、20年以上前の負債があるならば、時効により債権は消滅します。

今後、保証会社からの請求が来ましたら、弁護士に相談すればすぐに解決できます。

ただ、いつ請求されるかわからないご不安を抱えながら生活されるのであれば、相続放棄も方法であると思います。

実母様の放棄の手続も可能ですが、ご本人確認のためにも本人が当事務所にお越し頂く必要があります。

当事務所では、多数の相続放棄の手続を行っておりますので、是非ご検討下さい。

施設の使用料等は，ご本人存命中に発生した債務であり，それを支払ったところで不当に遺産を減少させることにはならないので，なお相続放棄できる可能性はあります。火葬代については，死後の債務ですので，若干問題ですが，火葬・埋葬は公法上の義務であり，喪主の見栄的要素のある儀式的なことは行っていなければ，やはり不当に遺産を減少させたことにはならないと言えるでしょう。

面談の法律相談を行った上で，速やかに手続を執るのが得策かと思います。

相続人の廃除という方法があります。
家庭裁判所に廃除の審判を申立て、申立てが認められると、その相続人の相続権が失われます（遺留分もありません）。
ただし、廃除が認められるのは、「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき」のいずれかに該当すると家庭裁判所が認めた場合に限られ、少なからずハードルが高いです。
「10年以上前に揉め事があって暴言を吐き親子の縁を切ると言ってそれ以来連絡が付きませんでした」とのことですので、廃除の事由に該当する事情があるかをよく検討する必要があります。
また、廃除された相続人に子がいる場合、代襲相続は発生してしまう点も注意が必要です（娘さんにお子さんがいる場合、娘さんの廃除が認められてもお子さんが相続人になります）。

なお、廃除の方法も被相続人の生前に行うものと、遺言により行うものがあります。

上記のとおり、相続人の廃除は難しい手続ですので、一度お近くの弁護士に詳しくご相談されることをお勧めいたします。

お父様の死亡後、相続放棄を予定されている時点では、極力、遺産（動産を含む）には触れずに、後順位の相続人（被相続人の父母→兄弟姉妹）に現状のまま引き継ぐことが望ましいといえます。
他方で、お父様の生前に、お父様の指示のもと、種々の動産の処分を済ませておくことは原則として相続放棄に影響を及ぼしません。