横浜市で遺産相続に強い来所不要な弁護士一覧

遺言執行者である妹殿以外にはご相談者様に兄弟姉妹がいないとの理解で以下ご説明いたします。

>廃除の確定には　こんなに時間がかかるものでしょうか？
民法８９３条が遺言執行者に対して「遅滞なく」することを求めているのは、家庭裁判所に相続人廃除の審判を申立てることまでです。
本件で審判がいつ申立てられたのかも不明ですが、申立てから裁判所の審判が出るまでにかかる期間はケースによりけりですし、相続開始から１年が経過する現在も未だ審判が出ていないということも十分にあり得ることだと考えます。
審判手続の具体的な進捗状況を妹殿の代理人弁護士に尋ねてみると良いでしょう。

>現時点で　確定されていない場合　
>父を相続人としての計算で請求しなければならないのでしょうか。
御父上が相続人となるか廃除されるかが未確定である以上、現時点で遺留分侵害額を確定することも不可能です。
ひとまず、御父上が相続人に含まれる場合のご相談者様の遺留分割合(1/8）で計算した金額を、一時金として請求し、その後、御父上が廃除される審判が確定した場合には、その場合のご相談者様の遺留分割合(1/4）で計算した金額との差額を請求されるのが良いのではないかと考えます。

>私の遺留分は　どの金額からの計算になるのでしょうか
妹殿の代理人に対して、遺留分の基礎となる財産額の明細・根拠資料を提出するように求めると良いかと存じます。

>また　妹側の弁護士費用は　相続金から支払われるのでしょうか
妹殿の弁護士費用は、妹殿が自身の固有財産から支払うことになります。
遺産を相続した後に（＝自身の財産にした後に）、その中から弁護士費用を支払うかどうかは、妹殿の自由です。

いずれにしても、妹殿の代理人との交渉等を要する状況ですので、お近くの弁護士に相談・依頼されることをお勧めいたします。

遺言者A（今回でいうところの叔父様）が作成した遺言書中、「B（ご相談者様のお母様）に全ての財産を相続させる。」という部分は、BがAより先に死亡していた場合、Bに子C（ご相談者様）がいて代襲相続が生じる場合であっても、無効になります。Cが遺言書によって全ての財産を単独で取得することはできません。
ただし、「Bが遺言者Aの死亡以前に死亡している場合は、Bの子であるCに全ての財産を相続させる。」といった記載が更にあれば、有効です。この場合はCが遺言書によって全ての財産を相続することになります。このような記載がない場合は上記のとおり無効ですので、ご相談者様が遺産を単独で取得するには遺言書を作り直してもらう必要があります。作り直さない限り、相続発生時にはご相談者様と叔父様の兄弟ら（またはその代襲相続者）との間で遺産分割協議を行うことになります。

仰るとおり、相続人が①お母様、②お兄様、③ご相談者様の３名であれば、遺留分割合は1/8になります。
1/12になるとしたら、他にきょうだい（異母きょうだい含む）がいる場合が考えられます。

相続をした（相続放棄をしない）場合、連帯保証人としての地位も相続の対象となります。

他方、死亡保険金については、相続財産に含まれません（保険契約に基づき受取人が保険会社から直接受け取る固有財産です）ので、相続人かつ受取人が相続放棄をしたとしても、保険金を受け取ることができます。

遺言書が有効であり、法定相続分に従った分割を行う場合、②が正解です。

長男は、遺言書で不動産（4000万円）を取得しますが、これは、法定相続分に相当する約2666万円（8000万円×1/3）を上回る金額であるため、不動産以外に取得することはできません。そのため、預貯金・現金（4000万円）は長女・二女が等分して（2000万円ずつ分割して）取得することになります。
他方で、相続人各人の遺留分額は、8000万円×1/6＝約1333万円なので、この金額を上回る2000万円ずつ取得できる長女・次女には、遺言による遺留分侵害は生じていません。
したがって、遺留分侵害額請求をすることはできず、相続人各人の取得額は、長男4000万円（不動産）、長女2000万円、二女2000万円となります。

応じない場合に相手方代理人がどのように争うつもりなのかは定かではありませんが、遺産分割協議書への署名に応じる必要はありません。
相手方に代理人が就いている以上、ご相談者様がご自身で対応するのは難しいかと存じますので、ご相談者様もお近くの弁護士に相談・依頼した上で、遺留分侵害額請求権を行使して、金銭の回収をはかるべきです。

相続放棄をしていない相続人というのはご相談者様でしょうか。
以下分かりやすくするために、相続放棄をしていない相続人をＡ、それ以外をB～Dとします。

単純承認かどうかは実質をみる必要がありますが、定期預金の解約については、
①Ａが一人で相続をすることを前提に、Ｂ～Ｄが解約に合意した
②Ａのみが解約した定期預金を受領して、Ａがそこから葬儀費用を工面した
ものとみることができ、この場合、Ｂ～Ｄは遺産の処分をしたとはいえませんので、Ｂ～Ｄが単純承認したことにはならないのではないかと思います。
また、仮に、B～Ｄが単純承認したといえる場合であっても、そのこととＡにおいて遺産調査を行えるかどうかは関係がなく、Ａが相続人である以上は、Ａの依頼を受けて遺産調査を行うことは可能です。

なお、長男がAではない場合、生前の長男の出金については、Aが、お母様の長男に対する不当利得返還請求権を単独で相続したことになります。
どういうことかといいますと、仮に、生前に無断で出金した金額が100万円であれば、お母様は、長男に対して「100万円を返せ」という権利（これを不当利得返還請求権といいます）を持ったまま亡くなられたことになります。それを、Aが単独で相続しています。

遠方からのご相談もお受けしておりますので、ぜひ一度ご相談ください。