新潟県で相続の悩みを無料相談できる窓口7選｜無料相談を有効活用するコツも解説

新潟県には相続に関する無料相談窓口がいくつもあるので、相続トラブルなどの悩みや、相続手続きの不明点などを気軽に相談できます。

しかし、無料相談窓口の利用が初めての方は、以下のような疑問や不安もあることでしょう。

1. 相続に関することなら何でも相談できる？
2. どの相談窓口を選ぶといい？
3. どんな専門家が無料相談に乗ってくれる？
4. 自分に合った相談窓口がある？

本記事では、新潟県で相続の無料相談ができる窓口や、各相談窓口の特徴などをわかりやすく解説していますので、相続の悩みがある方はぜひ参考にしてください。

新潟県で相続の無料相談を受け付けている窓口7選

新潟県で相続の悩みがある方は、法テラスや弁護士会、市区町村役場などの無料相談を利用してみましょう。

法テラス

法テラスは法務省所管の法律相談窓口になっており、各都道府県に１ヵ所以上の地方事務所が設置されています。

以下の要件を満たすと民事法律扶助制度を利用できるので、30分×3回までの無料相談と弁護士費用の立替払いに応じてくれます。

1. 収入要件：3人家族の場合は月収が27万2,000円以下
2. 資産要件：3人家族の場合は270万円以下
3. 和解や調停による紛争解決が見込めること
4. 報復などを目的とした相談ではないこと

新潟県内の法テラスは以下のとおりですが、自分では弁護士を選べません。

担当弁護士の得意分野が異なる、または相性が合わない可能性もあるので注意してください。

日本司法支援センター新潟地方事務所（法テラス新潟）

相談できる内容	経済的にお困りの方を対象とした無料法律相談（法テラスの民事法律扶助の要件を満たし、相談内容は法人案件を除く民事の相談全般）
電話番号	0570-078328
営業時間	月曜から金曜（祝日を除く）　9時から17時
住所・アクセス	新潟市中央区東中通1番町86-51　新潟東中通ビル2F   東中通りバス停
公式サイト	法テラス新潟

日本司法支援センター新潟地方事務所佐渡地域事務所（法テラス佐渡法律事務所）

相談できる内容	経済的にお困りの方を対象とした無料法律相談（法テラスの民事法律扶助の要件を満たし、相談内容は法人案件を除く民事の相談全般）
電話番号	050-3383-5422
営業時間	月曜から金曜（祝日を除く）　9時から17時
住所・アクセス	佐渡市河原田本町394　佐渡市役所佐和田行政サービスセンター2F   河原田本町バス停より徒歩10分
公式サイト	法テラス佐渡法律事務所

新潟県弁護士会｜

新潟県弁護士会では相続や子どもの虐待に関する無料相談を受け付けており、以下の日程で利用できます。 そのほか、相続に関する有料相談にも対応しているので、受付時間内で利用してみるのもよいでしょう。

電話番号	0120-66-6310（新潟県弁護士会子どもの悩みごと相談） 025-222-5533（新潟県弁護士会労働問題法律相談、新潟県弁護士会犯罪被害相談） 025-228-5900（ひまわりあんしん　高齢者・障害者のための弁護士電話法律相談）
受付時間	月曜・木曜　16時～19時（新潟県弁護士会子どもの悩みごと相談） 月曜から金曜（祝日・お盆・年末年始を除く） 9時から17時（新潟県弁護士会労働問題法律相談、新潟県弁護士会犯罪被害相談） 金曜(祝日を除く)　13時～16時（ひまわりあんしん　高齢者・障害者のための弁護士電話法律相談）
相談できる内容	【新潟県弁護士会子どもの悩みごと相談】 子どもの悩みごと相談 【新潟県弁護士会労働問題法律相談】 労働についての法律相談 【新潟県弁護士会犯罪被害相談】 犯罪被害についての法律相談 【ひまわりあんしん　高齢者・障害者のための弁護士電話法律相談】 高齢者・障害者に関する法律相談
直接面談の料金	【新潟県弁護士会子どもの悩みごと相談】 無料 【新潟県弁護士会労働問題法律相談】 無料（初回のみ30分無料） 【新潟県弁護士会犯罪被害相談】 無料（初回のみ30分無料） 【ひまわりあんしん　高齢者・障害者のための弁護士電話法律相談】 無料
住所・アクセス	【新潟県弁護士会子どもの悩みごと相談】 ×（電話のみ） 【新潟県弁護士会労働問題法律相談】 相談担当弁護士の事務所 【新潟県弁護士会犯罪被害相談】 相談担当弁護士の事務所 【ひまわりあんしん　高齢者・障害者のための弁護士電話法律相談】 ×（電話のみ）

新潟県司法書士会｜

新潟県司法書士会は相続や登記などの無料相談に対応しているので、不動産相続の困りごとがある方は、以下の相談センターを利用してみましょう。

相談場所	住所	電話番号	相談開催日
新潟県司法書士会多重債務ホットライン	×（電話のみ）	025-240-7974	毎週月曜から金曜　10時～16時（お昼休み12時から13時除く）（電話）
新潟県司法書士会総合相談センター	×（電話のみ）	025-240-7867	毎週月曜から金曜　10時～16時（お昼休み12時から13時除く）（電話）
新潟県司法書士会無料相談（新潟）	新潟市中央区笹口1-11-15	025-244-5121	毎週水曜（第3水曜日は成年後見制度の相談日）　13時30分～16時（面談・電話）
新潟県司法書士会無料相談（新潟市役所）	新潟市中央区学校町通1-602-1　新潟市役所本館1階　広聴相談課市民相談室	025-226-1025	毎週火曜(祝日・年末年始を除く)　13時30分～15時30分（面談）
新潟県司法書士会無料相談（上越市役所）	上越市木田1-1-3　上越市役所　市民相談センター	025-520-5833	毎週火曜（祝日・年末年始を除く）13時30分～15時30分（面談）
新潟県司法書士会無料相談（柏崎）	柏崎市豊町3-59　柏崎市総合福祉センター	0257-22-1411	毎月第4木曜(祝日を除く)　13時～15時（面談）
新潟県司法書士会無料相談（糸魚川）	糸魚川市寺町4-3-1　糸魚川市社会福祉協議会（ビーチホールまがたま）	025-552-7700	毎月第3金曜(祝日を除く)　9時～12時（面談）
新潟県司法書士会無料相談（長岡市社会福祉センター）	長岡市表町2-2-21　長岡市社会福祉センター	0258-77-2676（受付：佐藤）	毎月第1・3木曜（祝日を除く）　13時～15時（面談）（クレジット・サラ金・自己破産などは第1木曜日のみ）
新潟県司法書士会無料相談（三条）	三条市東本成寺2-1　三条市総合福祉センター	0256-36-1570（受付：長谷川）	毎月第2土曜(祝日を除く)　13時30分～16時（面談）
新潟県司法書士会無料相談（加茂市役所）	加茂市幸町2-3-5　加茂市役所1階相談室	0256-47-1882（受付：高橋）	毎月第2土曜(祝日を除く)　9時～12時（面談）
新潟県司法書士会無料相談（燕市役所）	燕市吉田西太田1934　燕市役所　会議室101	0256-66-4529（受付：小林）	毎月第1木曜(祝日を除く)　13時～15時（面談）
新潟県司法書士会無料相談（弥彦）	西蒲原郡弥彦村大字矢作402　弥彦村役場	0256-63-4984（さくらまち司法書士事務所）	毎月（6月と10月を除く）第2木曜(祝日を除く)　13時～15時（面談）
新潟県司法書士会無料相談（新潟市北区豊栄さわやか老人福祉センター）	新潟市北区東栄町1丁目1番35号	025-386-0745	偶数月／奇数月第2火曜／第2・4火曜(祝日を除く)　13時45分～15時45分（面談）
新潟県司法書士会無料相談（長岡市役所）	長岡市大手通1-4-10　アオーレ長岡東棟1階　市役所なんでも窓口	0258-39-2255	毎月第2火曜(祝日を除く)　13時30分～16時30分（面談）
新潟県司法書士会無料相談（新発田市役所）	新発田市中央町3-3-3　新発田市役所	0254-28-9110（直通）	毎月第1木曜(祝日を除く)　13時30分～16時30分（面談）
新潟県司法書士会無料相談（胎内市役所）	胎内市新和町2-10　胎内市役所本庁1階　市民相談室	0254-43-6111	偶数月第2木曜(祝日を除く)　13時30分～16時30分（面談）
新潟県司法書士会無料相談（村上市役所）	村上市三之町1-1　村上市役所	0254-53-5470（受付：成田）	偶数月第3木曜(祝日を除く)　13時30分～16時（面談）
新潟県司法書士会無料相談（妙高市役所）	妙高市栄町5-1　妙高市役所	0255-74-0042	毎月第2水曜(祝日を除く)　13時30分～15時30分（面談）

新潟県行政書士会｜

新潟県行政書士会は県内で常設無料相談会をおこなっており、主に市役所庁舎や公共施設内で相続や遺言書に関する相談を受け付けています。

予約の有無や相談日時などは区ごとに異なるので、詳細は新潟県行政書士会の公式ホームページで確認してください。

紛争解決や相続登記、相続税などの相談はできませんが、相続に関する一般的な質問がある方は、行政書士に直接問い合わせてみましょう。

市区町村｜弁護士、司法書士、税理士などが無料相談に応じている

新潟県内の各市区町村では弁護士や司法書士、税理士などの無料相談会を実施しています。

以下は長岡市の例の例です。

相談場所	アオーレ長岡東棟1階　市役所なんでも窓口
相談日時	金曜日 （祝日の場合は前日） ※年末年始（12/29～1/3）は除く　午後1時～5時
予約の電話番号	0258-39-2255
相談方法	面接
相談時間	1人25分
対象者	市内在住の方

なお、他の自治体については、「市区町村名＋無料相談」でネット検索し、自治体ホームページを確認してみましょう。

新潟地方法務局

相続登記の手続きに不明点があるときは、新潟地方法務局の登記手続案内を無料で利用できます。

相談日時などは以下のようになっているので、登記申請書の書き方がわからない方は利用してみましょう。

相談場所	各管内法務局
相談日時	各窓口参照
予約の電話番号	【不動産登記部門、佐渡支局】 025-226-0951 【長岡支局、柏崎支局、南魚沼支局】 0258-33-5511 【三条支局】 0256-33-1346 【新発田支局】 0254-24-7101 【法人登記部門】 025-226-0955 【上越支局、十日町支局、糸魚川支局】 025-525-4181 【新津支局、村上支局】 0250-22-0501
相談方法	対面、電話、ウェブ
相談時間	1回20分以内
対象者	申請人本人（親族・従業員）のご利用に限ります。

なお、登記申請に関する一般的な質問には応じてもらえますが、相続登記の確実な完了を担保するものではありません。

不動産の権利関係が複雑なケースや、登記対象の不動産が多いときは、司法書士に直接相談したほうがよいでしょう。

税務署｜電話や窓口で相続税に関するアドバイスをしてくれる

新潟県内の各税務署では、無料で相続税などの税務相談に対応しています。

相続税申告の期限日など、一般的かつ手短な質問は電話相談をおすすめしますが、複雑な相談は税務署窓口を利用したほうがよいでしょう。

窓口の相談は予約が必要なので、あらかじめ住所地を管轄する税務署に連絡してください。

また、各税務署では以下のような無料相談に応じてくれます。

1. 相続財産の評価方法
2. 相続税の計算方法
3. 相続税申告書の書き方
4. 相続税を軽減できる特例・控除の制度概要や適用要件

ただし、税務署には国税の相談しかできないので、被相続人に課税された固定資産税や住民税など、地方税については役場や各地域振興局が相談先になります。

相続税や贈与税に関する相談はすべて対応してもらえますが、節税対策のアドバイスは受けられないので注意しておきましょう。

新潟県で相続の無料相談を受け付けている専門家

新潟県で相続の専門家に無料相談したいときは、以下の表を参考にしてください。

相談できる内容	弁護士	司法書士	行政書士	税理士
遺言書の作成	○	△	△	△
遺言書の検認申し立て	○	△	×	×
相続人の調査	○	○	○	○
相続財産の調査	○	○	○	○
遺産分割協議書の作成	○	△	○	△
不動産の相続登記	△	○	×	×
相続放棄の申述	○	△	×	×
相続税申告	△	×	×	○
預貯金解約や株式の名義変更	○	○	○	△
自動車の名義変更	×	×	○	×
相続争いの解決	○	△	×	×

「○」の場合は問題なく相談できますが、「×」は得意分野が異なるため、有料・無料を問わず相談を受け付けてもらえません。

「△」は条件次第になるので、遺言書の例では以下のような違いがあります。

1. 弁護士：遺言書作成にかかるすべての相談に対応可能
2. 司法書士：相続財産に不動産があるときに相談可能
3. 行政書士：遺言書の作成方法に関するアドバイスのみ相談可能
4. 税理士：相続税申告が必要なときの遺言書作成を相談可能

これらの詳細を、以下の項目で士業ごとに解説していきます。

初回のみ無料相談できるケースが多いので、相続の悩みがあるときは早めに連絡してください。

弁護士｜相続トラブルについて無料相談したい方

新潟県で相続トラブルに困っている方は、まず弁護士に相談してみましょう。

紛争解決の対応は弁護士しか認められていないため、司法書士や税理士、行政書士には相談できません。

以下のようなトラブルは当事者間の解決が難しく、長期化する確率も高いので、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

1. 遺言書の有効性が疑わしい
2. 相続人同士の仲が悪く遺産分割協議がまとまらない
3. 公平な遺産分割が難しい
4. 遺留分の侵害が発生している
5. 一部の相続人が勝手に遺産を使い込んでいる

遺産の勝手な使い込みがあった場合、返還請求する側が使い込みを立証しなくてはなりませんが、時間の経過とともに証拠の確保が難しくなります。

遺産分割協議が難航すると相続手続きも進められないので、弁護士に相談するタイミングは少しでも早いほうがよいでしょう。

司法書士｜相続登記について無料相談をしたい方

相続登記は司法書士の独占業務になっているので、新潟県で不動産相続に困ったときは相談してください。

不動産の相続手続きはそれほど複雑ではありませんが、以下のような状況だったときは自分で対応できない可能性があります。

1. 複数の土地・建物を相続する場合
2. 相続する不動産が離れた場所にある場合
3. 隣地との境界が不明確な土地がある場合
4. 権利関係が複雑な不動産を相続する場合

複数の土地や建物があり、場所も離れていると、固定資産評価証明書などの収集や、現地確認が難しくなるでしょう。

相続登記は2024年4月1日から義務化されるので、境界や権利関係に問題があるときは、早めに司法書士の無料相談を利用してください。

行政書士｜遺産分割協議書について無料相談をしたい方

新潟県で遺産分割協議書の書き方や、相続手続きの書類収集に困ったときは、行政書士に無料相談してみましょう。

遺産分割協議書はほとんどの相続手続きに使用しますが、不動産の書き方や訂正方法などを誤り、金融機関や法務局から差し戻されるケースが少なくありません。

また、被相続人の戸籍収集も時間がかかりやすいので、以下のような状況の方は行政書士にサポートしてもらうとよいでしょう。

1. 被相続人の本籍地が何度も変わっている
2. 相続財産を調査する時間がない
3. 遺産分割協議書の作成方法がわからない
4. 自動車や株式の名義変更、預貯金解約だけ専門家に任せたい

相続トラブルが発生しておらず、相続税申告や相続登記も不要であれば、ほとんどの相続手続きを行政書士にサポートしてもらえます。

税理士｜相続税申告や相続税対策について無料相談したい方

税理士は税務のエキスパートなので、相続税申告や相続税対策の無料相談に応じてくれます。

相続税申告は難易度が高く、相続税対策を誤ると節税効果が低くなってしまうため、以下のような方は税理士のアドバイスを受けたほうがよいでしょう。

1. 不動産や非上場株株式などの評価方法がわからない
2. 相続税の計算方法がわからない
3. 相続税をできるだけ低く抑えたい
4. 相続税の申告期限に間に合わせたい
5. 税務調査を回避したい

税理士に家族構成や相続財産をすべて伝えると、もっとも効果的な相続税対策を提案してくれます。

相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」になっているので、期限が迫っている方も早めに税理士へ依頼してください。

相続の相談先選びで失敗しないための4つのポイント

窓口選びを誤ると、不適切なアドバイスを受けたり、問題解決が遅くなったりする可能性があるので注意が必要です。

相続の無料相談窓口を選ぶときは、以下のポイントを押さえておきましょう。

自分の悩みに合う窓口・専門家を選ぶ

新潟県で相続の無料相談窓口を利用するときは、自分の悩みと専門家の業務範囲が合致しているか、以下の表でチェックしてください。

相談窓口	相談内容
自治体の無料相談窓口	・相続に関する一般的な相談をしたい ・専門家への依頼はせず気軽に相談のみをしたい
弁護士の無料相談	・相続争いを解決したい ・相続争いと、相続登記や相続税申告の相談もしたい （司法書士や税理士にも登録している弁護士は対応可）
司法書士の無料相談	・主に相続登記を相談したい ・相続登記のみの相談で、調停や訴訟の相談はない
行政書士の無料相談	・相続人や相続財産の調査、自動車の名義変更をしたい ・コストを抑えたい ・必要書類のみ揃えてほしい
税理士の無料相談	・相談内容は税金に関することのみ ・相続財産の評価や相続税申告、節税対策を相談したい ・被相続人に所得があるので確定申告をおこないたい

相続問題に注力している専門家に相談する

新潟県の専門家に無料相談するときは、相続問題に注力しているかどうか確認してください。

各士業の得意分野はそれぞれ異なっており、刑事事件や交通事故に注力している弁護士の場合、相続トラブルの解決にはあまり詳しくない場合があります。

相続をメイン業務としていない司法書士や行政書士の場合、戸籍収集や財産調査などの相談には応じてもらえないケースもあるでしょう。

相続税に詳しい税理士も全体の1割程度しかいないので、何を得意としているのかネットで調べる、または得意分野を直接問い合わせてください。

事務所の場所や受付時間などが自分の都合と合う

新潟県で相続問題を専門家に相談するときは、事務所の場所や受付時間が自分の都合と合うかどうか、必ず確認してください。

法律事務所や税理士事務所が離れていると、問題解決のスタートが遅れてしまいます。

また、平日しか無料相談できない専門家の場合、会社に勤めていらっしゃる方はわざわざ休みを取らなくてはなりません。

相談窓口を探す場合、自宅や会社、最寄り駅などに近いかどうか、土日や夜間でも相談できるかどうか調べておきましょう。

依頼まで検討しているなら事務所の無料相談にする

新潟県で相続問題の解決まで依頼したいときは、法律事務所や税理士事務所の無料相談を利用してください。

公的機関の無料相談はその場で委任契約を結べず、専門家のあっせんもしていないため、問題解決の依頼が前提であれば事務所に直接相談したほうが効率的です。

相続問題に詳しい弁護士を探したいときは、以下の「ベンナビ相続」を活用してください。

相続問題が得意な新潟県の弁護士を探すなら「ベンナビ相続」を使うのがおすすめ！

ベンナビ相続は弁護士のポータルサイトになっており、相続問題の解決が得意な弁護士のみ登録されています。

新潟県で以下のような弁護士を探したいときは、ベンナビ相続のサイト内検索を利用してみましょう。

1. 無料相談できる弁護士
2. 休日や夜間でも無料相談できる弁護士
3. オンライン面談や電話相談に対応している弁護士
4. 女性弁護士や経験年数が長い弁護士
5. 費用をすべて公開している弁護士

ベンナビ相続には相続トラブルの解決実績や、具体的な解決事例も掲載されているので、各法律事務所の詳細情報も参考にしてください。

また、規模の大きな法律事務所は司法書士や税理士も在籍しており、窓口を分ける必要がないため、効率的に相続トラブルを解決できます。

新潟県で相続の無料相談をするときの5つのコツ

新潟県で相続の無料相談を利用するときは、以下のコツを押さえておきましょう。

無料相談は早めに利用する

新潟県で相続トラブルに困っている方は、できるだけ早めに無料相談を利用してください。

相談タイミングが遅くなると、相続手続きに間に合わなくなるばかりか、遺留分の請求権を失ってしまう可能性もあります。

遺産の使い込みがあった場合も、返還請求には期限があるので注意しましょう。

何を相談したいのか明確にしておく

新潟県で専門家に無料相談するときは、まず何を相談したいのか明確にしてください。

相談内容が明確になっていると、最適な解決策を提案してもらえます。

たとえば、遺産分割のトラブルであれば、「ほかの相続人と対立しても構わないので法定相続分を取得したい」など、相談する目的を明らかにしておく必要があるでしょう。

戸籍謄本や財産目録などの資料を持参する

新潟県で相続の無料相談を利用する場合、可能であれば戸籍謄本や財産目録を持参してください。

相続の話を口頭で進めると、同姓同名の人物がいたり、配偶者を「お父さん」や「お母さん」と呼んでいたりするケースもあるため、誰を指しているのかわからなくなりがちです。

話をする際に戸籍謄本を見ながら進めるだけでも、行き違いが生じにくくなるでしょう。

また、手書きでも構わないので、財産目録や家系図もあると話がスムーズに進みます。

事実関係や関係者などをメモにまとめておく

遺産の使い込みが疑われるときは金銭の返還請求が必要になるので、事実関係や関係者などをメモにまとめておきましょう。

たとえば、被相続人の預金口座から高額な引き出しがあり、ほぼ同時期に高級外車を購入した相続人がいる場合、収入に見合っていなければ遺産の使い込みが疑われます。

明確な証拠がなくても、時系列にメモしておくと、弁護士に裏付けを取ってもらえるでしょう。

自分にとって不利な事実も隠さずに話すようにする

新潟県の弁護士や司法書士に無料相談するときは、自分にとって不利な事実も必ず伝えてください。

自分だけが高額な生前贈与を受けており、その事実を隠して無料相談すると、弁護士との信頼関係が損なわれてしまうため、辞任される可能性もあります。

弁護士が途中で辞任しても着手金は返金されないので、事実を隠さずに伝えておきましょう。

新潟県の相続トラブル事情｜2022年の調停件数は1,698件

裁判所の2022年の司法統計では新潟県の調停件数が1,698件でした。

2022年の新潟県人口動態統計をみると、新潟県の死亡者は3万2,313人いることから、調停の利用率は概ね5.25％程度と推測されます。

ただし、当事者間で争っている相続問題や、解決を放置しているトラブルは数値化されないため、あくまでも氷山の一角に過ぎません。

裁判所が関わっていないトラブルも含めると、相続争いに巻き込まれる可能性は少なくとも調停件数の何倍もあるでしょう。

相続トラブルを放置すると、将来的には子供や孫に引き継がれてしまうので、早期解決を目指したいときは、できるだけ早めに弁護士へ相談してください。

参考
最高裁判所事務総局「令和4年司法統計年報 3家事編」
新潟県令和４年人口動態統計（確定数）

さいごに｜新潟県で相続の悩みがある方は無料相談を活用しよう

相続の問題は時間が経つほど解決が難しくなるので、無料相談のタイミングは少しでも早いほうがよいでしょう。

複数の悩みがあるときは、弁護士や司法書士、税理士などが在籍している法律事務所に相談すると、時間と労力を節約できます。

相続には自己解決できない問題が発生しやすいので、疑問を感じたときや、トラブルに困ったときは、まず無料相談を有効活用してみましょう。