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相続問題の無料相談は誰にすべき?よくある相談内容と専門家の探し方

相続問題の無料相談は誰にすべき?よくある相談内容と専門家の探し方

Souzoku-muryousoudan

遺産相続の専門家である弁護士などに相続の無料相談をしようと思っているものの、

 

  • そもそも誰に相談すればいいのか?
  • 弁護士なのか司法書士が良いのか?
  • 専門家と言っても何をしてくれるのか?
  • 相続相談センターって何?
  • 費用もいくらかかるのか心配 など

 

こう言った不安要素もあるかと思います。また、近年は相続人とトラブルになるケースは決して少なくありません。

 

相続に関する無料相談を「相続弁護士ナビ」ではこれまで数多くお受けしてきましたが、相談者様の多くは相続に関する専門知識が少ないばかりに、それぞれの主張が交差し合い、なかなか話が進まないという相談が近年多くなっているように感じます。

 

日本国の人口は2000年を境に横ばいですが、2000年と2010年の相談件数を比較すると約4倍にまで増加しています。相続と聞いて「お金持ちだけが抱える問題だろう」と考える方も少なくありませんが、決してそのようなことはありません。お金持ちでなくとも相続問題に直面することがあるのです。

 

引用元:2000年〜2010年の相談件数は約4倍に増加

 

 

今回は相続に関するよくある質問や相談事例などのご紹介や、相続を得意とする専門家を探す方法と、無料相談を賢く使う手順などをご紹介していきます。

 

本記事を参考にしていただき、誰に相談したら何を解決してくれるのかわからないといった不安を解消していただければと思います。

 

 


 

  目次
遺産相続の無料相談はどの専門家の例と相談できる内容
司法書士|遺言書の作成などの書類関係
税理士|相続税の計算や申告手続き
ファイナンシャルプランナー
弁護士|遺産相続におけるトラブル全般
相続問題の遺産分割に関する無料相談の例
内縁者に対しても遺産分割をしないといけないのか?
遺産相続を無視されて困っている!
差し押さえられた実家は相続できますか?
遺産相続の注意点を教えて欲しいです
祖父名義の土地の相続登記に際してどのようにすれば良いでしょうか?
遺留分や遺留分減殺請求に関する相談
遺留分請求をしたいが遺産の総額がわかりません
遺留分を放棄したいのですがどうやればいいですか?
遺留分と遺言書の効力で優先されるのはどちらか?
養子にも遺留分はあるのか?
相続放棄をすると遺留分は増えるのか?
相続放棄に関する相談内容
相続破棄した場合、次は誰に相続権が行くのか?
相続財産の確認方法を知りたい
相続放棄の撤回はできますか?
借金などは相続破棄できますか?
相続放棄の期間が過ぎてしまったらどうなるの?
遺言書などに関する相談
遺言書は内容通りに遺産分割しなければいけない?
遺言内容に全面的に従わないといけないのか?
遺言には特定の書き方があるの?
認知症の母が書いた遺言書の有効性が知りたい
遺言書の内容を書き換えることはできる?
相続問題の専門家に無料相談をする際に抑えておくべき事
相続問題の専門家を探す4つの手段
専門家の費用について知りたい
無料相談を受け付けている専門家を選ぶ際の注意点
弁護士が選ぶ|頼りになる専門家を見極める4つのポイント
まとめ

 

 

遺産相続の無料相談はどの専門家の例と相談できる内容

遺産相続の無料相談ができる専門家としては、主に以下の4種類があります。
 

  1. 司法書士
  2. 税理士
  3. ファイナンシャルプランナー 
  4. 弁護士


名前くらいは聞いたことがあると思いますが、実際彼らが何をしてくれるのかを、正確に理解している方は少ないと思いますので、まずはそれぞれの専門分野をご紹介していきます。
 

司法書士|遺言書の作成などの書類関係

司法書士に相続の相談をした場合に出来ることは、「遺言書や相続登記などの書類の作成」がメインになります。例えば、不動産を相続した場合、名義を変更する相続登記を行う必要がありますが、その際に相続登記の専門家である司法書士に相談する必要が出てきます。
 
表;司法書士によく頂く相談内容

遺言書の作成をしたい

家や土地を売買・贈与したときの名義変更手続

間違いのない遺言を残したい

会社等の役員を変更する際の登記手続

相続登記の際の手順を知りたい

会社等を設立する際の登記手続

法務局に提出する書類の作成

裁判所への手続き書類の作成

相続放棄などの書類作成

借金問題・過払い金の請求 など

 
相続登記に限った話で言えば不動産会社でも良いのですが、最終的には司法書士に依頼することになるでしょう。

 

ちなみに、相続登記は弁護士でも行うことは可能ですが、司法書士の方が専門性が高く、また比較的安価で行ってくれますので、相続人同士のトラブルがない場合や、遺言書に関することのみであれば、司法書士の方が良いかと思います。

 

税理士|相続税の計算や申告手続き

遺産相続をおこなった場合、約4割の家庭で起こるのが「相続税」の問題です。税理士が行う主な業務は「相続税の計算と申告の手続き」ですので、遺産相続を行った後に、相続税がかかる場合は税理士への相談が必要になります。
 
表:税理士に相談出来ること

相続税の計算

相続財産の評価

相続税の申告

準確定申告の申告

 
遺産相続とセットで付いてくるのが「相続税」の問題ですので、税金に関する相談や相続税の申告は税理士に頼むのがセオリーです。相続税には「3000万円+600万円×法定相続人」の基礎控除がありますので、これを超えない限りは相続税の発生はありません。
 
しかし、東京などの物価が高い主要都市に家を持つ人なら、ほぼ確実に税理士に相談することになりますので、税金についての無料相談をご希望なら、税理士などの専門家に相談されるのが良いでしょう。
 

ファイナンシャルプランナー

保険の販売という印象が強く、相続問題でなぜファイナンシャルプランナーかと疑問に思うかもしれませんが、ファイナンシャルプランナーはお金がからむライフプランの専門家でもありますから、相続税の節税対策や、生前にできる相続対策について相談することができます。

 

表:ファイナンシャルプランナーに相談出来ること

相続税の節税対策

生命保険による税金対策

社会保険や年金の手続きについて

確定申告の方法 など


人が亡くなれば必ず相続が発生しますので、いざ自分が向きあった場合にどのようなことをしておけば良いのかなど、生前整理という意味では一番に相談してもよい相談相手かもしれません。

 

弁護士|遺産相続におけるトラブル全般

最も頼りになる(様々な案件に対応出来る)のは弁護士と言っていいでしょう。ここまでご紹介してきた専門家の相談内容は全て受けることができますが、相続弁護士がもっとも頼りになる仕事は「相続人同士のトラブル解決」です。

 

ですので、もし以下のような内容でお困り場合は、弁護士への無料相談をおすすめします。

表:弁護士によく頂く相談内容一覧

遺産分割の割合で揉めている

内縁者の存在が明るみになった

兄弟と法定相続分の取り合い

異母兄弟と遺産の取り合いが起きている

遺留分を侵害されている

遺言書が有効か無効かでの口論

不動産の分け方がわからない

そもそも相続人は誰なのか?

誰が土地を相続するのか

生命保険の扱いはどうなるのか?

遺産分割をやり直したい

お世話になった人に財産を全て渡していた

財産を渡したくない相続人がいる

遺産相続の跡取り問題 など


もし相続人との関係性が悪化しており、遺産分割調停や審判(裁判)などに発展した場合、あなたを弁護し、守ってくれるのは弁護士しかおりません。もちろん調停などでは自分で主張することも可能ですが、客観的な事実があるにしても、第三者からの発言やアドバイスを受けた方がはるかに効果的ですので、揉め事などに発展している場合は、弁護士に相談されるのが良いでしょう。

 

ただ、一般的には弁護士費用は高いというイメージがありますので、とりあえず無料相談で費用の発生を抑えつつ、相談の内容によって大体の費用を聞いた上で、もしも弁護士費用が払えないとなった場合には、別の選択肢を検討してみても良いかと思います。

 

無料相談のいいところはこう言ったところですね。
弁護士費用の参考コラム:相続問題の弁護士費用の相場

 

 

相続問題の遺産分割に関する無料相談の例

 

内縁者に対しても遺産分割をしないといけないのか?

父が他界し葬儀の終わった頃に、この女性の娘さんから女性に父が言っていた事を話しましたところ、そんなに遺産が無いので30万を払うとの事で頂きました。しかし会社の者や知人にきいても、それは、おかしいのでは…との事でした。実際の所、提訴等を含め更に要求する事は可能でしょうか?この女性は自身の親が土地を沢山所有していて、この遺産相続でも兄弟からも訴えられております。

引用元:遺産相続の可否について

 

遺産相続を無視されて困っている!

鹿児島の空き家の実家を 姉が平成27年6月に売却したと言い 平成28年4月1日には入金すると言ってきた。しかしそれを最後にこちらからの電話やメールを一切無視された。今日現在入金もなく連絡もない。

引用元:遺産相続を無視された

 

差し押さえられた実家は相続できますか?

実家が税金滞納により役所から差押えになっております。父の容態が悪く、今後について役所と話したところ相続にはならないと言われました。滞納金を払ば良いかと思いますが、兄弟誰も継ぎませんので放棄を考えております。

引用元:差押の実家の相続

 

遺産相続の注意点を教えて欲しいです

私が亡くなった際に入出金について色々と調べるつもりだと話しています。同居していた二人の孫に毎月三万円ずつお小遣いを渡しておりますがその事をなにか文章にして残しておいた方がよいのでしょうか?

引用元:相続での注意点

 

祖父名義の土地の相続登記に際してどのようにすれば良いでしょうか?

大正8年に死亡した祖父名義の土地がみつかりました。

祖母は平成11年に死亡。

父は平成18年に死亡。

戸籍謄本によると父は昭和10年に家督相続しています。

父には姉が二人おり健在です

この土地の相続人は母と私でよいでしょうか。

それとも、二人の伯母とその夫も相続人となるでしょうか。

引用元:無料相談Q&A

 

[注目] どんな時に遺産相続が得意な弁護士に依頼すべき?

 

 

遺留分や遺留分減殺請求に関する相談

 

遺留分請求をしたいが遺産の総額がわかりません

母が亡くなったのですが、公正遺言証書で、自宅を除くすべての預貯金動産を次女に相続させ、次女を執行人にすると記載がありました。

母の預貯金がいくらなのか分かりません。母は株もやっていました。

私は遺留分にいくら足りないのか分かりません。

妹に母の遺産全額を強制的に私に知らせる方法がありますか。

引用元:無料相談Q&A

 

遺留分を放棄したいのですがどうやればいいですか?

母名義の土地を母が亡くなった場合私と弟で相続する予定ですが、母の面倒は弟が見ている為私は法定遺留分を放棄するつもりでいます。

母が生きているうちに法定遺留分の放棄をしたいのですが、法定遺留分の放棄は名義人の母が亡くなってからでないと文書にしておくことはできないのでしょうか?

引用元:無料相談Q&A

 

遺留分と遺言書の効力で優先されるのはどちらか?

相続人は兄弟3人、遺言書には私に一切相続させない旨の記載あり。

質問は2点です。

 

①遺言書に相続させない旨の記載があっても遺留分減殺請求は可能か?

②他2兄弟には生前贈与を行っている模様。相続時において生前贈与分は相続財産に含まれるのか?

 

よろしくお願いします。

引用元:無料相談Q&A

 

養子にも遺留分はあるのか?

離婚し、子連れの女性と再婚した父の相続についてです。

父は3人の女性と結婚した経緯があり

私は2番目の女性との間に生まれた子供です。

父と母が結婚した際、母もバツイチで連れ子がおりそれが私の姉にあたります。

父と姉は養子縁組をしておりますが、父の現在の奥様が遺産は全て私達のものだと主張しており

公正証書の遺言もあるということでした。

仮に遺言書が確かに存在するとして、私は実子なので遺留分を主張できると思いますが

養子である姉はどうなるのでしょうか。

引用元:無料相談Q&A

 

相続放棄をすると遺留分は増えるのか?

相続人は母、姉1、姉2、私、弟です。

姉2には相続させたくないと生前父も申しておりまして

その予定だったのですが、現在大変に揉めております。

弟が遺産分割協議に辟易したようで、相続を放棄すると言い出しました。

姉2はおそらく遺留分を主張することになると思うのですが、弟が正式に相続放棄した場合

遺留分は増えるのでしょうか。

引用元:無料相談Q&A

 

 

相続放棄に関する相談内容

 

相続破棄した場合、次は誰に相続権が行くのか?

何十年前に離婚し子供を育てていた叔父さんが亡くなり、その1人娘も叔父さんが亡くなった後すぐに亡くなりました。家や土地、山などの遺産があるようですが娘さんも病気だった為、土地や銀行口座などの名前も叔父さんの名前のままで、遺産の手続きもしてません。何も手続きをしてないのですが娘さんが相続した事になるのでしょうか?

引用元:無料相談Q&A

 

相続財産の確認方法を知りたい

被相続人の財産などを全て確認したいのですが、どうやって確認すれば良いでしょうか?

引用元:無料相談Q&A

 

相続放棄の撤回はできますか?

父が亡くなり、相続人は兄と私になりました。

父には負の財産のほうが多く、私たちは相続放棄をしたのですが、後になって、父が隠していた財産が出てきて、財産のほうが多いほうが判明しました、しかし、一度相続放棄してしったので、相続放棄を撤回したいのですが、相続放棄を撤回してもらうことは可能でしょうか?

引用元:無料相談Q&A

 

借金などは相続破棄できますか?

私は、夫と2人で飲食店を営み、2人の子供を大学に進学させました。子供たちは、会社に勤めそれぞれ家庭を持っています。

本題に入るのですが、夫は生前、飲食店を改装のために銀行から2000万円の借り入れをしました。

しかし、返済はまだ終わっておらず、借金はまだ1000万程度残っています。この場合、全額私1人で責任を背負わなければならないのでしょうか?

引用元:無料相談Q&A

 

相続放棄の期間が過ぎてしまったらどうなるの?

夫と離婚して五年経ち、子供に夫のクレジットカード会社や消費者金融などから請求が来ました。どうやら元夫が亡くなり、子供が相続したということで請求が来たようです。請求金額はもろもろ合わせて五百万で、とうてい支払うことなどできません。相続放棄の期間は三ヶ月だと思いますが亡くなってから少なくとも半年は経過してしまっているようです。どうすればよいのでしょうか?

引用元:無料相談Q&A

 

 

遺言書などに関する相談

 

遺言書は内容通りに遺産分割しなければいけない?

内容は法定相続分通りに相続するようにという内容ですが、他の兄弟は四年生の大学まで親の金で行き、私は高校卒業後すぐに働き出しました。もちろん、大学に行くという選択肢もありましたが子供が4人と多く親に経済的負担をかけたくないとの思いからでした。また、子供が全員成人してからは親の助けになればと思い毎月五万円前後の仕送りをしていました。これでも、法定相続分通りにしなければならないのでしょうか。

引用元:無料相談Q&A

 

遺言内容に全面的に従わないといけないのか?

2.遺言

・DとGには昔から嫌がらせを受けて来ました。

・Dは、他宗教を信仰しているので、当方が管理している墓には入りたくはないと散々公の面前で言っていました。

・当方は、墓を建立し、墓守をしている。

しかし最近になって心変わりをしたのか、Gに強要されたのか、墓に入りたいと言い出し、当方には何も言わずに、寺へDとGが行き、Dの最期は当方が墓守をしている墓に入りたい、そして葬儀費用は当方より強制的に出させると言う挨拶をしてきた、と。この内容は後になって、お寺さんに連絡した際に知らされました。

引用元:無料相談Q&A

 

遺言には特定の書き方があるの?

遺言書を残そうと思うのですが、特定の書き方などがあるのでしょうか?手書きで書かなければいけないとは聞いたことがあるのですが、その他にやっておくべきことはありますか?

引用元:無料相談Q&A

 

認知症の母が書いた遺言書の有効性が知りたい

母ひとり、子供二人。母86歳で認知症を発生しています。先日母が土地は長男に全て渡すと、兄が話す通りの自筆遺言書を書かせていました。

この遺言書は有効でしょうか?

引用元:無料相談Q&A

 

遺言書の内容を書き換えることはできる?

父は痴呆症を患っています。兄弟は3人おりますが、介護をしているのは私だけです。痴呆症を患う前に遺言書を書いておりましたが、現在の介護への貢献度を考えると、遺産の比率を変えるのが妥当だと感じております。この場合、遺言書の内容を変更することは可能なのでしょうか?

引用元:無料相談Q&A

 

 

相続問題の専門家に無料相談をする際に抑えておくべき事

無料相談は便利なものですが、無料相談を受け付けている事務所や専門家なら誰でも良いというわけではありません。相続専門の専門家でなければ、知識不足ゆえにかえってトラブルが悪化するという可能性が大きくなります。
 
また、「「無料」という言葉は多くの人の関心事」です。つまり、「無料相談」を打ち出しておけば相談者を獲得できるため、実際に行ってみたら費用が発生したというケースも少なからずあります。
 
そのため、「そもそも相続が得意な専門家はどうやって探すのか」「無料相談を受け付けている専門家の賢い選び方」をきちんと把握しておく必要があります。
 

相続問題の専門家を探す4つの手段

知人・友人からの紹介

ある意味信用度は最も高い手段と言えます。友人や知人経由で一度どんな方か把握されていると思いますので、その仕事ぶりから相続が得意かどうかの判断ができていると思われます。
 

弁護士会からの紹介

各都道府県に存在する「日本弁護士連合会」から、弁護士を斡旋してもらえる便利な制度です。無料相談がないというのがネックですが、相談者の相談内容に応じて案件に得意な弁護士を紹介してもらえます。
参考:弁護士会のホームページ
 

インターネット上から自分で探す

自分で探す場合、インターネットから探すのが効率的ですし、きちんと事務所の強みを打ち出した内容にしているケースが多いので、「相続の専門家を選ぶ」という点では良い選択だとは思います。
 
相続 弁護士」「遺留分 弁護士」「相続が得意な弁護士」などで検索されると、多数の弁護士事務所がヒットします。
 
他には、「相続弁護士ナビ」などの弁護士や専門家が集まっているポータルサイトなどであれば、全国からお近くの事務所も探せますし、そもそも相続専門の弁護士しか掲載していませんので、失敗するという不安はないかと思います。
 

専門家の費用について知りたい

弁護士、税理士、司法書士への相談は、実際にいくらかかるのかわからないという不安があると思います。そこで費用感をざっくり表にしましたので、参考にしていただければ幸いです。
 

 

弁護士

税理士

司法書士

相談内容

相続トラブル・相続関係の揉め事の解決調停・審判における弁護

相続税の申告
相続財産の評価

相続登記
遺言書の作成・検認
相続放棄の手続き

相談料

無料〜1万円

無料〜5000円

無料〜5000円

費用

【着手金】
10万円〜40万円
【報酬金】
10万円〜100万円前後

【報酬】
基本額20万円を基準に増減していく

【相続登記】
4万円前後
【遺言書】
3万円前後

 
最近は相談料無料の事務所が増えてきていますので、相談料を取っている事務所は少なくなってきている傾向が強いです。相談者の立場からしても、相談に行くだけで費用をとられるのは釈然としない感じがすると思いますので、こう言った傾向が見られるのは、ありがたいと言えるのではないでしょうか。
 

無料相談を受け付けている専門家を選ぶ際の注意点

先ほど、「無料相談」という言葉を使っているのに、実際に行ってみたら費用が発生したケースがあるとお伝えしました。そういった事務所に当たらないようにはどうすれば良いのでしょうか?
 

相談件数●●件以上は要注意

よく「相談件数1000件以上」という表記をされている事務所がありますが、これはあまり参考になりません。こう言い切ってしまうと語弊がありますので補足しますが、単純に「相談件数」と書かれていると「年間なのか」「月間なのか」「これまでの累積なのか」がわからないのです。
 
もし年間1000件以上の場合、1ヶ月の相談件数は約83件になります。仮に所属弁護士が5人いた場合、1人の担当はひと月に16件で、何人も同時に対応する弁護士の職務を考えれば、「実績」としてはまずまずではないでしょうか。
※弁護士によっては50件以上の方もいます。
 
これがもし累積で1000件だった場合、5年前に立ち上げた事務所で所属が10人なら、年間で200件の相談件数、月に約16件、1人あたり1.6件になり、暇な事務所なのかとも思えてしまいます。
 
ですので、サイト上に掲載がある実績は「累計or年間」なのか、「所属弁護士の数」を比較してみると良いかもしれません。
 

面談による相談が無料である事務所を選ぶ

相談者を集めたいがために、表記を誤認させる事務所も残念ながら存在します。そういった事務所に当たらないようにするには、きちんと「初回の面談相談が無料」と明記されている事務所であることを確認しましょう。
 

電話相談が可能な事務所である事も重要

実際に足を運んで面談をするのが無料」なのか、「電話での無料相談も可能なのか」という点も重要なポイントです。これは同じように見えて、実は大きな違いですので、勘違いをしないようにしなければいけません。
 
「相続弁護士ナビ」の例で恐縮ですが、こういったポータルサイトであれば、「電話相談が可能なのか」「面談による相談も無料なのか」がはっきりしていますので、個別事務所のホームページでは判りにくい相談形式も明確です。

 

電話料金もかからない

また、「電話をかけた際の電話料金も無料」ですので、相談内容がそこまで明確でなく、多少長くなってしまったとしても電話料金を心配する必要もありません。最近はフリーダイヤルを設けていない事務所も少なくなりましたが、稀にありますので、「ポータルサイト経由でのお電話」も便利な機能の一つと言えるかもしれません。

 

弁護士が選ぶ|頼りになる専門家を見極める4つのポイント

以前、ダイヤモンドオンラインで「弁護士が選ぶ頼りになる弁護士の見極め方」という特集が組まれた際に、北村弁護士ほか数名が選ぶ、本当に頼りになる弁護士はこう選ぶという内容がありましたので、ご紹介させていただきます。
 
少しでも参考になれば幸いです。
 

  • 戦略|裁判の勝ち負けにこだわらず「和解」などの落とし所を探れる
  • 連携|若手の弁護士に任せきりにせず他の専門家とも連携をとる
  • 姿勢|相談者の話をよく聞き苦労を惜しまず途中で諦めない
  • 資質|相談者にわかりやすく論理的な説明をし、無欲である事


 

まとめ

いかがだったでしょうか。おそらく「相続 相談」「相続 無料相談」というキーワードでお探しいただいたケースが多いかと思いますが、いずれにしても、誰でも良いから無料相談を行えばいいという訳ではない事は、ご理解いただけたかと思います。
 
また、相続登記や遺言書の作成だけで、相続人とのトラブルに至っていないのであれば、司法書士や税理士などに相談すべきですが、もしトラブルになっているような場合は弁護士への相談を強くおすすめしていますので、今回の内容を参考に、頼りになる「相続弁護士」を選んでいただければと思います。

 

現在の遺産相続の割合や分割協議に不満がある、納得がいかないという方は相続が得意な弁護士への相談をオススメします

もし、あなたが下記のようなお悩みがあれば、弁護士への相談を強くオススメします。

・もっと遺産を貰って当然だと思う
・遺産の分け方を兄弟で争っている
・遺言書の内容が真実か確かめたい
・自分勝手な相続人が居て困っている
・侵害された遺留分を取り返したい



大きな金額が動く遺産相続では、今まで仲の良かった兄弟でも争いに発展することが多くあります。仲が良くなければ尚更争いが起こる可能性は高いでしょう。

当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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