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新宿区で遺産相続に強い弁護士一覧（2ページ目） 全22件
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森下 範凰
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東京都新宿区の相続弁護士が回答した解決事例
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遺産の種類
不動産、預貯金、2つの会社の株式
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回収金額・経済的利益
依頼者の希望を実現する形で調停が成立 |
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
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遺産の種類
不動産、現金
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回収金額・経済的利益
ほぼご希望通りの遺産分割協議が成立 |
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金
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回収金額・経済的利益
調停成立 |
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依頼者の立場
被相続人の姪
被相続人
依頼者の伯父
紛争相手
依頼者の叔母
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遺産の種類
事業
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依頼者の立場
被相続人
被相続人
本人
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、宝石・貴金属、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
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東京都新宿区の相続弁護士が回答した法律相談QA
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信託財産の利用履歴を閲覧する方法
相談者（ID：04438）さんからの投稿
投稿日：2023年03月08日
認知症の父親がいるのですが、家業を継いでいる兄が、私の知らないうちに、父の成年後見人になり、資産を全て信託に入れてしまいました。
兄弟4人おり、皆、実家の近所に住んでおり、実家を手伝ったりしていますが、私だけ遠方に住んでおり、資産に関しての話し合いには、全く入れて貰えず、何とか時間をとり、実家に戻って、
掛け合っても、家には入れて貰えません。
昔から私独り、独立したり海外など行き、兄弟とは違った生活をして居たという事もあり、元々他の兄弟とも、そう仲良く無かったのが理由です。
恐らく兄弟達は、日頃から、父の会社や不動産から自分達の利益を得た上に、出来るだけ相続資産を減らし、私だけ相続分を少なくしようと、
《私のみ相続させない》旨の遺言を父に書かせています。勿論、現実となれば、遺留分侵害で
訴えますが、
現在、父親の信託がどの様に使われているか、
どの様に調べれば良いのでしょうか？
よろしくお願い致します。
兄弟4人おり、皆、実家の近所に住んでおり、実家を手伝ったりしていますが、私だけ遠方に住んでおり、資産に関しての話し合いには、全く入れて貰えず、何とか時間をとり、実家に戻って、
掛け合っても、家には入れて貰えません。
昔から私独り、独立したり海外など行き、兄弟とは違った生活をして居たという事もあり、元々他の兄弟とも、そう仲良く無かったのが理由です。
恐らく兄弟達は、日頃から、父の会社や不動産から自分達の利益を得た上に、出来るだけ相続資産を減らし、私だけ相続分を少なくしようと、
《私のみ相続させない》旨の遺言を父に書かせています。勿論、現実となれば、遺留分侵害で
訴えますが、
現在、父親の信託がどの様に使われているか、
どの様に調べれば良いのでしょうか？
よろしくお願い致します。
成年後見人の選任は、家庭裁判が本人にとって最も適任だと思われる方を選任します。
選任後、後見人は被後見人の財産について、家庭裁判所への報告義務があります。したがって、後見人は本人の財産がどのように使われたのか、収支報告や財産目録を作って、しっかり管理し、裁判所へ報告しなければなりません。後見人が本人の同居の親族であろうと、会計は別々にしなければならず、収支報告や財産目録の作成、裁判所への報告も、本人の判断能力が回復または死亡まで、続けなければなりません。
相談者は、家庭裁判所に対し本人との身分関係を述べ、後見人の財産管理につき私的流用の虞のある事情と資料から、その調査をお願いしてみることです。まず、所轄の家庭裁判所の窓口でのご相談から始めたらいかがでしょう。
選任後、後見人は被後見人の財産について、家庭裁判所への報告義務があります。したがって、後見人は本人の財産がどのように使われたのか、収支報告や財産目録を作って、しっかり管理し、裁判所へ報告しなければなりません。後見人が本人の同居の親族であろうと、会計は別々にしなければならず、収支報告や財産目録の作成、裁判所への報告も、本人の判断能力が回復または死亡まで、続けなければなりません。
相談者は、家庭裁判所に対し本人との身分関係を述べ、後見人の財産管理につき私的流用の虞のある事情と資料から、その調査をお願いしてみることです。まず、所轄の家庭裁判所の窓口でのご相談から始めたらいかがでしょう。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年03月09日
田多井先生、ご回答頂きありがとうございます。
《収支報告や財産目録を作って、しっかり管理し、裁判所へ報告》というのは、毎年報告されるという事で良かったでしょうか？
《収支報告や財産目録を作って、しっかり管理し、裁判所へ報告》というのは、毎年報告されるという事で良かったでしょうか？
相談者（ID：04438）からの返信
- 返信日：2023年03月10日
母の介護費用を兄弟間で誰が出すかで揉めてる
相談者（ID：01940）さんからの投稿
投稿日：2022年07月02日
8年前に父が他界し 二次宗族を考えて母はゼロ、弟80%.姉、私各10%相続し
母が亡くなったら母の所有のマンション、現金は姉と私が、母名義の自宅持分1/10の2千万相当は弟が相続すると公正証書遺言も作成しましたが
母の介護施設費用を誰が出すかで揉めてます。私は相続を沢山モラッタ弟が出すべきだと思いますが1円もだそうとしません。
また 8年経っても相続をやり直すことは可能か？
せめて相続した金額の割合によって出させることは可能か？お尋ねしたいです。
昨年の母の確定申告では月に25万位は出せるみたいですが 出来たら弟に分担させたいので相談です。
母が亡くなったら母の所有のマンション、現金は姉と私が、母名義の自宅持分1/10の2千万相当は弟が相続すると公正証書遺言も作成しましたが
母の介護施設費用を誰が出すかで揉めてます。私は相続を沢山モラッタ弟が出すべきだと思いますが1円もだそうとしません。
また 8年経っても相続をやり直すことは可能か？
せめて相続した金額の割合によって出させることは可能か？お尋ねしたいです。
昨年の母の確定申告では月に25万位は出せるみたいですが 出来たら弟に分担させたいので相談です。
8年経った相続（被相続人は父の）が終了していれば、これをやり直すことは現実的でなく無理でしょう。
むしろ、弟が「たくさんもらった」など、あらゆる事情を考慮して、今後の[母の介護施設費用]の負担について全員で協議したうえ、お決めになるのがよいでしょう。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2022年07月04日
「法定相続の第2順位」の対象範囲を教えてください
相談者（ID：13244）さんからの投稿
投稿日：2023年06月22日
被相続人の叔父（第1順位相続人なし）の法定相続人として、第2順位がどこまで対象になるのかが色々調べても不明確のため、ご相談しました。
被相続人は享年81歳で、第2順位にあたる父母は明治・大正生まれで叔父よりも早くに他界しています。銀行の相続手続きによっては「父母が他界している場合、祖父母の戸籍情報を記載する」ということがありますが、父母が明治・大正生まれで、祖父母が生存しているわけがありません。
これから遺産分割協議書作成・相続登記・相続申告を行う予定ですが、被相続人（私の叔父）の父母、祖父母（養母・養父含む）が明治・大正生まれでも、出生から死亡までの戸籍謄本は入手した方が良いのか迷っています。
被相続人は享年81歳で、第2順位にあたる父母は明治・大正生まれで叔父よりも早くに他界しています。銀行の相続手続きによっては「父母が他界している場合、祖父母の戸籍情報を記載する」ということがありますが、父母が明治・大正生まれで、祖父母が生存しているわけがありません。
これから遺産分割協議書作成・相続登記・相続申告を行う予定ですが、被相続人（私の叔父）の父母、祖父母（養母・養父含む）が明治・大正生まれでも、出生から死亡までの戸籍謄本は入手した方が良いのか迷っています。
被相続人の父母、祖父母が（養母・養父含む）明治・大正生まれでも、父母、祖父母について出生からの戸籍謄本全部は、必要ないと考えます。
被相続人（私の叔父）に第１順位の子も孫はいないようですので、「法定相続の第２順位」は確かに直系尊属になります。ただ、本件のように直系尊属が複数いる場合には、被相続人により近い世代が相続人になります（民法889条1項1号）。したがって、「父母」のみが法定相続の第２順位となっても、祖父母は法定相続人に入りませんし、養母・養父であればそもそも「直系」尊属ではありません。
被相続人に兄弟姉妹しかいない場合は、兄弟姉妹が第３の法定相続人です（民法889条１項２号）。その中で被相続人（私の叔父）より先に死亡した兄弟姉妹がいれば、その子（姪、甥）が代襲相続することになります（民法889条２項）。被相続人の配偶者は、上記の場合、常に相続人となります（民法889条２項）。
出生から死亡までの戸籍ですが、被相続人については、まず同人の最後の本籍地の役場で戸籍謄本を入手します。それを手がかりにして、出生時から死亡時までの戸籍（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など）が必要です。まず、これを揃えてください。たいへんですが、まず相続人の確定や各手続に必須です。司法書士に依頼すると、速やかに揃います。また、被相続人以外の各相続人については、被相続人の場合のように、出生から死亡までの全戸籍は求められることはあまりありません。各手続前に、念のため担当者に確認されることをお勧めします。
被相続人（私の叔父）に第１順位の子も孫はいないようですので、「法定相続の第２順位」は確かに直系尊属になります。ただ、本件のように直系尊属が複数いる場合には、被相続人により近い世代が相続人になります（民法889条1項1号）。したがって、「父母」のみが法定相続の第２順位となっても、祖父母は法定相続人に入りませんし、養母・養父であればそもそも「直系」尊属ではありません。
被相続人に兄弟姉妹しかいない場合は、兄弟姉妹が第３の法定相続人です（民法889条１項２号）。その中で被相続人（私の叔父）より先に死亡した兄弟姉妹がいれば、その子（姪、甥）が代襲相続することになります（民法889条２項）。被相続人の配偶者は、上記の場合、常に相続人となります（民法889条２項）。
出生から死亡までの戸籍ですが、被相続人については、まず同人の最後の本籍地の役場で戸籍謄本を入手します。それを手がかりにして、出生時から死亡時までの戸籍（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など）が必要です。まず、これを揃えてください。たいへんですが、まず相続人の確定や各手続に必須です。司法書士に依頼すると、速やかに揃います。また、被相続人以外の各相続人については、被相続人の場合のように、出生から死亡までの全戸籍は求められることはあまりありません。各手続前に、念のため担当者に確認されることをお勧めします。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年06月23日
ご回答を誠にありがとうございます。やっと理解することができました！
銀行やネットで情報収集した際に、第２順位は被相続人の父母が死亡している場合に祖父母が対象になるとのことで、明治12年生まれの方たちが対象になるのか疑問でした。また、叔父の父（私の祖父）が養子だったため、叔父の父方の祖父母（実父母と養父母）のどちらが法定相続人になるのかわからず、田多井先生から詳細なご回答を頂けて手続きが進めやすくなり、大変助かりました。心より感謝申し上げます。
銀行やネットで情報収集した際に、第２順位は被相続人の父母が死亡している場合に祖父母が対象になるとのことで、明治12年生まれの方たちが対象になるのか疑問でした。また、叔父の父（私の祖父）が養子だったため、叔父の父方の祖父母（実父母と養父母）のどちらが法定相続人になるのかわからず、田多井先生から詳細なご回答を頂けて手続きが進めやすくなり、大変助かりました。心より感謝申し上げます。
相談者（ID：13244）からの返信
- 返信日：2023年06月26日
家屋と土地の名義を、共同から私一人にできますか？
相談者（ID：43500）さんからの投稿
投稿日：2024年04月25日
母が認知気味になり、姉がおりますが
遺言書は公証役場でしましたが
特養に入るために、資産として計上され
高額となります。
蓄えも少ないので、良い方法はありますか？
遺言書は公証役場でしましたが
特養に入るために、資産として計上され
高額となります。
蓄えも少ないので、良い方法はありますか？
あなたの事情を伺った上で、一般的な見解を述べさせていただきます。
あなたの母がまだ判断能力がある場合、家屋や土地の名義をあなたに変更することは可能です。この場合、贈与となり、贈与税が掛かる可能性があります。しかし、1人の親から子への贈与には1100万円までの控除がありますので、その範囲内であれば税金は発生しません。ただし、全体の価値がその額を超える場合や、その他の贈与がある場合は注意が必要です。、
なお、母が今後に判断能力がなくなることに備え、民事信託という契約もあります。母（委託者）があらかじめ財産をあなた（受託者）に任せて自身のために管理させることができます（母は受益者にもなる）。そして、民事信託には、死後残された家族のために財産を意思どおりに使う契約もあります。
次に、母がすでに認知症で判断能力がないと判断される場合、成年後見制度を活用して、後見人や保佐人として名義変更をする必要があります。この場合も贈与とみなされ、贈与税の問題が発生します。
特別養護老人ホームへの入所にあたり、資産として計上される家屋や土地を処分することで、自己負担金を軽減することが可能です。ただし、それには適切な手続きとタイミングが必要です。
登記の変更は、司法書士などの専門家に依頼することで、手続き自体は簡素に行うことが可能です。ただし、これには費用が掛かりますので、ご注意ください。
以上に記載した内容は一般的な事例に基づいておりますので、具体的な状況により異なる可能性もあります。最終的な判断は相談者自身が行うか、専門家に依頼する形になるかと思います。より具体的なアドバイスを求める場合は、税理士や弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。
あなたの母がまだ判断能力がある場合、家屋や土地の名義をあなたに変更することは可能です。この場合、贈与となり、贈与税が掛かる可能性があります。しかし、1人の親から子への贈与には1100万円までの控除がありますので、その範囲内であれば税金は発生しません。ただし、全体の価値がその額を超える場合や、その他の贈与がある場合は注意が必要です。、
なお、母が今後に判断能力がなくなることに備え、民事信託という契約もあります。母（委託者）があらかじめ財産をあなた（受託者）に任せて自身のために管理させることができます（母は受益者にもなる）。そして、民事信託には、死後残された家族のために財産を意思どおりに使う契約もあります。
次に、母がすでに認知症で判断能力がないと判断される場合、成年後見制度を活用して、後見人や保佐人として名義変更をする必要があります。この場合も贈与とみなされ、贈与税の問題が発生します。
特別養護老人ホームへの入所にあたり、資産として計上される家屋や土地を処分することで、自己負担金を軽減することが可能です。ただし、それには適切な手続きとタイミングが必要です。
登記の変更は、司法書士などの専門家に依頼することで、手続き自体は簡素に行うことが可能です。ただし、これには費用が掛かりますので、ご注意ください。
以上に記載した内容は一般的な事例に基づいておりますので、具体的な状況により異なる可能性もあります。最終的な判断は相談者自身が行うか、専門家に依頼する形になるかと思います。より具体的なアドバイスを求める場合は、税理士や弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2024年04月26日
祖母の生前に叔母との遺産の配分を拘束力のある形で決めたい
相談者（ID：03228）さんからの投稿
投稿日：2022年12月27日
はじめまして。
現在祖母は存命で叔母と僕の父の二人の子供がいます。
僕の父は末期の癌を患っており、祖母よりも先に亡くなる可能性が出てきています。
僕には兄弟が一人おりますので、もし祖母よりも先に父がなくなった場合、祖母の遺産の相続権は僕と兄弟で半分、叔母にもう半分が発生することになるかと思います。
しかし、祖母の面倒は僕の父と母がずっと見ており、叔母は関与してなかった背景もあり、もう少し遺産の配分を調整したいと思っております。
すでに僕の父が叔母と話し、口頭では叔母も配分が少なくなることを了承してくれているようなのですが、できれば何かしら拘束力のある形で文書として残しておきたいと思っております。
こうした場合は遺言書になるのでしょうか。ただ祖母は認知症を患っており、現在老人ホームにおり、面会もコロナのため難しい状態です。
それとも叔母となにかしらの契約を交わすような形でも可能なものなのでしょうか。
質問長くなって申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。
現在祖母は存命で叔母と僕の父の二人の子供がいます。
僕の父は末期の癌を患っており、祖母よりも先に亡くなる可能性が出てきています。
僕には兄弟が一人おりますので、もし祖母よりも先に父がなくなった場合、祖母の遺産の相続権は僕と兄弟で半分、叔母にもう半分が発生することになるかと思います。
しかし、祖母の面倒は僕の父と母がずっと見ており、叔母は関与してなかった背景もあり、もう少し遺産の配分を調整したいと思っております。
すでに僕の父が叔母と話し、口頭では叔母も配分が少なくなることを了承してくれているようなのですが、できれば何かしら拘束力のある形で文書として残しておきたいと思っております。
こうした場合は遺言書になるのでしょうか。ただ祖母は認知症を患っており、現在老人ホームにおり、面会もコロナのため難しい状態です。
それとも叔母となにかしらの契約を交わすような形でも可能なものなのでしょうか。
質問長くなって申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。
祖母が「認知症を患っており」という状態であれば、遺言能力を欠くことになって、有効な遺言をすることができません。判断能力があるかを念のため、主治医の判断を仰いでください。
仮に、判断能力があるとしても、祖母が遺言するか否か、するとしても遺言の内容は祖母の意思に依存することですから、遺言の成立は容易でないようです。
ご相談の、祖母の財産につき祖母の存命中に父と叔母が祖母の死を停止条件とする契約についてです。契約は自由ですが、仮に現在は「口頭では叔母も配分が少なくなることを了承して」いる内容を定めた契約書を作成したとしても、祖母死後までに事情の変化もありうるっだけでなく、後に種々の言い訳が出ることもありますので、果たして「拘束力のある形で文書として残すこと」ができるかについて、私は疑問です。
現実的な方法ですが、祖母の死後に遺産分割の協議の手続きの中で、父母のなさった介護について寄与分を十分に主張することを忘れないでください。そのためには、今から介護の状況、祖母の言葉などを日々、具体的にメモや写真などを残しておくことは、説得力ある方法のひとつとなると思います（以上）。
仮に、判断能力があるとしても、祖母が遺言するか否か、するとしても遺言の内容は祖母の意思に依存することですから、遺言の成立は容易でないようです。
ご相談の、祖母の財産につき祖母の存命中に父と叔母が祖母の死を停止条件とする契約についてです。契約は自由ですが、仮に現在は「口頭では叔母も配分が少なくなることを了承して」いる内容を定めた契約書を作成したとしても、祖母死後までに事情の変化もありうるっだけでなく、後に種々の言い訳が出ることもありますので、果たして「拘束力のある形で文書として残すこと」ができるかについて、私は疑問です。
現実的な方法ですが、祖母の死後に遺産分割の協議の手続きの中で、父母のなさった介護について寄与分を十分に主張することを忘れないでください。そのためには、今から介護の状況、祖母の言葉などを日々、具体的にメモや写真などを残しておくことは、説得力ある方法のひとつとなると思います（以上）。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2022年12月27日
相続放棄前親族からの請求
相談者（ID：10675）さんからの投稿
投稿日：2023年05月12日
30年前母と兄弟とで父から遠方に逃げて来ました。その1年後母は離婚出来ました。
その時全員母方の籍に入籍しました。
知らない従妹から父の死を電話で知らされました。
ずっと行き来して無く関係を持ちたく無いのでお断りしました。
相続放棄に決めてました。
窓口となる従妹から葬儀が終わりました。
そちらで相続か相続放棄か専門家を立て手続きして下さい。
葬儀代は亡くなった父の長女の姉と次女の姉が支払い後お香典からも支払い追加料金はかからないと電話が掛かって来ました。
又同じ日夜に葬儀代はお香典から相殺致しましたので追加は掛かりませんと申しましたが別にお坊さんにお布施代10万円立て替えていますのでお知らせします。
それとお骨を預かってますので納骨の手配をお願いしますとLINEで来ました。
その時全員母方の籍に入籍しました。
知らない従妹から父の死を電話で知らされました。
ずっと行き来して無く関係を持ちたく無いのでお断りしました。
相続放棄に決めてました。
窓口となる従妹から葬儀が終わりました。
そちらで相続か相続放棄か専門家を立て手続きして下さい。
葬儀代は亡くなった父の長女の姉と次女の姉が支払い後お香典からも支払い追加料金はかからないと電話が掛かって来ました。
又同じ日夜に葬儀代はお香典から相殺致しましたので追加は掛かりませんと申しましたが別にお坊さんにお布施代10万円立て替えていますのでお知らせします。
それとお骨を預かってますので納骨の手配をお願いしますとLINEで来ました。
お布施代、納骨、空き家整理等のうち、関与の程度にもよると思いますが、空き家整理はそれが「保存行為」と見られなければ、法定単純承認（９２１条）として相続放棄できない可能性もあると思います。他方、前ニ者のお布施代、納骨に関わっても放棄はできるでしょう。
前二者の「お布施代、納骨」について、私は相続放棄もできるし、放棄した後でも有効であると考えます。
その理由は、祭祀の承継は以下のとおり相続財産とは別の規律がなされているからです。祭祀財産を定める民法第８９７条１項は、前条８９６条の相続財産の決まりにかかわらず、系譜、祭具及び墳墓の所有権は慣習に従って承継がされ、慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者も被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の順で決めると定めています。したがって、祭祀財産については、預貯金や不動産などの相続や遺産分割とは別に考えることになり、相続放棄をすることもできるわけです(９１５条以下）。
なお、第８９７条１項本文の祭祀財産には、つぎのものがあげられます。「系譜」は家系図、「祭具」は仏壇や位牌、神棚、十字架など、祖先をお祀りしたり礼拝をしたりするためのもの、「墳墓」はお墓のことで、墓石、墓碑、墓標のほか、土葬の場合は棺も含まれます。以上より、相談者が「祭祀財産」である納骨に関わったとしても、相続放棄には影響しないものと考えます。
以上より、空き家整理等については、慎重にお考えなさってください。
念のため、他の弁護士の先生のご意見もお聞きになってください。
相続放棄ですが、放棄をできる期間は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内」を原則としていますので（９１５条）、ご留意ください。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年05月13日
家族信託契約のトラブル
相談者（ID：17629）さんからの投稿
投稿日：2023年09月18日
委託者受益者が父、受託者が弟の家族信託契約書の下書き内容について
＊信託法第56条第1項の事由が生じた場合の後継受託者を弟(長男)の妻→→→姉の自分(長女)へ。
＊帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告を一年間に一度→→→半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ。
と変更を打診したら2点とも却下な上、論点も合わず罵られるなど話し合いにならない。
弟夫婦は、自分たちは両親と同じ○○家の人間で姉は他家へ嫁いでいるのだから口を出すな。自分たちからの報告義務は無いと思っている、と主張。
約２年前に弟夫婦が実家の近く(徒歩圏)へ引っ越してくるまでは姉の自分(車で片道1時間)がほぼ1人で両親のサポートをしていた。それまでは姉、弟間のコミュニケーションは普通に出来ていたが、引っ越し後両親の介護について弟がイニシアチブを取り弟の妻が関わる事によって段々と拗れ現在は険悪に。
両親は一年前に揃って施設へ入居。その後、実家の売却なども弟夫婦からの説明はほぼ無かった状態。
＊信託法第56条第1項の事由が生じた場合の後継受託者を弟(長男)の妻→→→姉の自分(長女)へ。
＊帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告を一年間に一度→→→半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ。
と変更を打診したら2点とも却下な上、論点も合わず罵られるなど話し合いにならない。
弟夫婦は、自分たちは両親と同じ○○家の人間で姉は他家へ嫁いでいるのだから口を出すな。自分たちからの報告義務は無いと思っている、と主張。
約２年前に弟夫婦が実家の近く(徒歩圏)へ引っ越してくるまでは姉の自分(車で片道1時間)がほぼ1人で両親のサポートをしていた。それまでは姉、弟間のコミュニケーションは普通に出来ていたが、引っ越し後両親の介護について弟がイニシアチブを取り弟の妻が関わる事によって段々と拗れ現在は険悪に。
両親は一年前に揃って施設へ入居。その後、実家の売却なども弟夫婦からの説明はほぼ無かった状態。
まず、本件の当事者について確認ですが、信託契約の受託者である弟と「姉の自分」は、父（委託者兼受益者）と母との間に生まれた姉と弟ですね。
ご相談について、私の考えを申します。以下、当事者間の事情や経緯などについては相談内容文に従います（なお、「姉の自分」は「相談者」と言います。）。、
受託者は、委託者から預かった財産を自己の名義で財産を管理または処分などを行うことから、その権限の濫用や逸脱が懸念されるため、信託法では重い善管注意義務や忠実義務など各種義務を負っています。そもそも、家族信託の信託とは「信じて託す」ことですので、委託者と受託者そして受託者と受益者の間には、他の法律行為と異なる「信認関係」という高度な信頼関係があることを前提としています。
そうしますと、後継受託者についてですが、「自分たちは両親と同じ○○家の人間で姉は他家へ嫁いでいるのだから口を出すな。」とか、自分たちからの報告義務は無いと思っている」と主張したり、」するような弟夫婦の妻は、受託者に適任でないと考えます。相談者の方が適任です。
「帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告」も受託者の注意義務の重さから考えるますと、「一年間に一度」では少な過ぎて適切でありません、また「半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ」としても、まだ疑問です。
近時の弟夫婦には,両親に対する親身な対応に欠け、両者間に円満な関係が伺われないようですので、「後継受託者」は相談者の方が適任です。
ご相談について、私の考えを申します。以下、当事者間の事情や経緯などについては相談内容文に従います（なお、「姉の自分」は「相談者」と言います。）。、
受託者は、委託者から預かった財産を自己の名義で財産を管理または処分などを行うことから、その権限の濫用や逸脱が懸念されるため、信託法では重い善管注意義務や忠実義務など各種義務を負っています。そもそも、家族信託の信託とは「信じて託す」ことですので、委託者と受託者そして受託者と受益者の間には、他の法律行為と異なる「信認関係」という高度な信頼関係があることを前提としています。
そうしますと、後継受託者についてですが、「自分たちは両親と同じ○○家の人間で姉は他家へ嫁いでいるのだから口を出すな。」とか、自分たちからの報告義務は無いと思っている」と主張したり、」するような弟夫婦の妻は、受託者に適任でないと考えます。相談者の方が適任です。
「帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告」も受託者の注意義務の重さから考えるますと、「一年間に一度」では少な過ぎて適切でありません、また「半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ」としても、まだ疑問です。
近時の弟夫婦には,両親に対する親身な対応に欠け、両者間に円満な関係が伺われないようですので、「後継受託者」は相談者の方が適任です。
田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年09月21日
ご回答くださりありがとうございます。
「帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告」も受託者の注意義務の重さから考えるますと、「一年間に一度」では少な過ぎて適切でありません、また「半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ」としても、まだ疑問です。
とありましたが、「適切な報告」とはどのような内容設定が一般的なのでしょうか？
これまでの弟夫婦の振る舞い(両親関連の情報を保存するから、これは両親の必要経費だ！と言って自分たちの自宅にパソコンを新調したり､､､etc.)を知っている私の家族からは、せめて3〜4ヶ月に1回にするべきだろう、と言われていますが、そもそも報告する事すら抵抗している弟夫婦にそれは通りそうもないと半年を提案した次第です。
もし、もっと短い期間が一般的ならば、期間に関しては自信をもって主張できるかと思うので教えていただければ幸いです。
「帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告」も受託者の注意義務の重さから考えるますと、「一年間に一度」では少な過ぎて適切でありません、また「半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ」としても、まだ疑問です。
とありましたが、「適切な報告」とはどのような内容設定が一般的なのでしょうか？
これまでの弟夫婦の振る舞い(両親関連の情報を保存するから、これは両親の必要経費だ！と言って自分たちの自宅にパソコンを新調したり､､､etc.)を知っている私の家族からは、せめて3〜4ヶ月に1回にするべきだろう、と言われていますが、そもそも報告する事すら抵抗している弟夫婦にそれは通りそうもないと半年を提案した次第です。
もし、もっと短い期間が一般的ならば、期間に関しては自信をもって主張できるかと思うので教えていただければ幸いです。
相談者（ID：17629）からの返信
- 返信日：2023年09月25日
お伝え不足でしたが、両親と弟夫婦の間は現在は特に問題ない状況です。父はもともと男尊女卑の思考もあり、今はすっかり長男に同調して〇〇家の息子とその嫁が主流、２年前まで(何だったら今も)頼っていた娘に対して嫁に行った身だ、と口調を揃えて言ってきます。家族信託は委任者と受託者がokすれば契約が成立してしまう、とも聞いたので、悩ましいところです。
相談者（ID：17629）からの返信
- 返信日：2023年09月25日
新宿区の相続税に関する情報
2021年の新宿区における課税価格や課税割合
国税庁の統計情報によると、新宿区を管轄している新宿税務署における課税価格は69,101,310,000円で、都内48つの税務署のうち28番目の金額でした。
また、課税された被相続人の数は364人、相続人の数は923人となったため、被相続人数ひとりに対して平均2.53人の相続人がいる計算となり、一人あたり74,865,991円の遺産が相続された計算になります。
なお、新宿税務署で課税された被相続人の数は364人であったのに対し、新宿区の死亡者数は2,798人でした。
死亡者数と比較すると必ずしも課税対象となる被相続人は多くないことが分かりますが、実際には非課税の相続時にも揉め事は多く発生しています。
新宿区を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧
遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である新宿区を管轄する家庭裁判所
新宿区において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。
| 裁判所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 東京家庭裁判所 | 東京都千代田区霞が関1-1-2 | 03-3502-8311 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前 9時00分～11時30分 午後 1時00分～4時00分 |
相続税について相談できる、新宿区を管轄する税務署
新宿区で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が新宿区を管轄する税務署になります。
| 税務署名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 新宿税務署 | 東京都新宿区北新宿1-19-3 | 03-3362-7151 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時00分 受付時間 |
新宿区における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先
ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。新宿区における各種年金の手続き・相談先は以下になります。
| 年金事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 新宿年金事務所 | 東京都新宿区大久保2-12-1 1・2・4階 | 03-5285-8611 | 月曜から金曜 午前8時30分～午後5時15分 週初の開所日 午前8時30分～午後7時00分 第2土曜 午前9時30分～午後4時00分 |
新宿区の公証役場
相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。
新宿区における公証役場は以下になります。
| 公証役場名 | 所在地 | 電話番号 |
| 新宿公証役場 | 東京都新宿区西新宿7-4-3 升本ビル5階 | 03-3365-1786 |
| 高田馬場公証役場 | 東京都新宿区高田馬場3-3-3 NIAビル5階 | 03-5332-3309 |
| 新宿御苑前公証役場 | 東京都新宿区新宿2-9-23 SVAX新宿B館3階 | 03-3226-6690 |
