相続は分かりにくくややこしい
相続といえば、遺言書、遺留分、遺留分減殺請求・遺留分侵害額請求、寄与分、特別受益、法定相続分、などややこしい漢字が並び、とっつきにくいイメージがあるのではないでしょうか。
例えば、遺言書があれば基本的に遺産分割協議は必要ないのですが、それ自体も分からなくなってしまうぐらい、相続は法的概念からして複雑です。
さらに、相続で相手方になるのは身内ですが、これまでの長い歴史があることで、紛争がややこしいものになりがちです。
当事務所は、とにかくそのこんがらがった糸をほどくことをイメージして、アドバイスをさせていただき、事件を解決に導きます。
相続は長期化しやすい
遺留分の関係や相続税の関係で多少の期限設定があるとはいえ、相続問題自体の解決期限というものは基本的にありません。
だからこそ、気づいたら1年以上経っていた、家の登記簿を見たら祖父の名義のままだった、などということも珍しくありません。
しかし、時間がかかればかかるほど、証拠がなくなったり、記憶が薄れたりすることもありますし、相続人が世代交代してしまうこともあります。
その結果、より解決は難しくなってきます。
当事務所では、そういった点も考えながら、迅速な解決を目指します。
手続の流れについてはホームページをご覧ください。
http://matsumuralaw.jp/inheritance-cases/
事件に取り組む方針
例えば交通事故であれば、相手方は赤の他人で、その件が終われば二度と顔を合わすことはありません。
しかし、相続では相手方は身内ですので、解決後も法事等で顔を合わす場面が出てきます。
そのため、依頼者様の利益を最大限にするというのはもちろんですが、最低限の親戚づきあいはできるように、バランスを取りながら解決を図る必要があると考えています。
分かりやすい料金体系
経済的利益の額（相手方に請求する金額等）をもとに着手金を決めている例や、「○円から」という幅のある記載をしている例もありますが、それだと事務所に行くまで着手金の金額すら分かりません。
そこで、当事務所では、経済的利益の額にかかわらず、原則として手続によって一律に弁護士報酬を決めています。
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実際かかる費用の総額については，ホームページをご覧ください。
http://matsumuralaw.jp/price/inheritance/
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