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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

東京都 千代田区

東京ジェイ法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒100-6001
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル4階
最寄駅
東京メトロ銀座線　虎ノ門駅　11番出口より徒歩1分 東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線　霞が関駅 　A13出口より徒歩6分
営業時間
平日：09:30〜22:00 土曜：09:30〜15:00 日曜：09:30〜15:00 祝日：09:30〜15:00
弁護士
松野 絵里子
定休日
ー
東京都 港区

伊藤法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都港区赤坂2-15-15404
最寄駅
東京メトロ千代田線『赤坂駅』
営業時間
平日：10:00〜23:00 土曜：10:00〜23:00 日曜：10:00〜23:00 祝日：10:00〜23:00
弁護士
伊藤 亮
定休日
無休
東京都 千代田区

伊藤小池法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
最寄駅
有楽町駅徒歩1分
営業時間
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00
弁護士
伊藤 正喜　小池 洋介　倉地 智広　奥田 正夫　瀧 平和　加藤 惇　寺西 康一　立石渚
定休日
無休
東京都 葛飾区

弁護士法人新小岩法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒124-0024
東京都葛飾区葛飾区新小岩2-9-14栄ビル3階
最寄駅
JR総武線【新小岩】駅より徒歩4分｜ 【各主要駅からのアクセスも良好】船橋駅から約20分／津田沼駅から約25分／市川駅から約10分／本八幡から約12分
営業時間
平日：09:00〜20:00 土曜：13:00〜17:00 日曜：13:00〜17:00 祝日：13:00〜17:00
弁護士
古関 俊祐
定休日
無休
東京都 渋谷区

東京代々木法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-30-15天翔代々木ビル S511
最寄駅
代々木駅から徒歩2分
営業時間
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
弁護士
原 千広
定休日
不定休
東京都 中央区

アイシア法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒104-0061
東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階
最寄駅
東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
営業時間
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
弁護士
坂尾 陽
定休日
無休
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遺産分割が得意な東京都の相続に強い弁護士が回答した解決事例

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遺産分割

【不動産の絡む相続】多数の不動産の共有状態を解消した事例

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女性
遺産の種類
不動産
遺産分割

【60代男性】埼玉の地主の遺産分割問題を解決！相続金額総額4億の高額遺産の事例

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60代
男性
遺産の種類
現金、預貯金
遺産分割

【異父兄弟】相続人調査、不動産処分の事案

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40代
男性
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益

不動産売却処分

依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
叔父
遺産分割

【きょうだい間の相続争いで約１０００万円を獲得したケース】

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30代
女性
会社員
遺産の種類
有価証券
回収金額・経済的利益

代償金

1,000万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
遺産分割

【2億円獲得】共有物分割訴訟において先方の不合理な主張を排斥し和解した事例

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50代
女性
会社員
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益

不動産売却益

20,000万円
依頼者の立場
被相続人の父
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

【遺産分割で9000万円獲得】遺産分割調停で法定相続分を超える遺産を獲得した事例

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60代
女性
無職、会社員
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財
回収金額・経済的利益

自宅不動産/現金

9,000万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の異父兄、依頼者の異父妹
遺産分割

【代償金8000万円】商用不動産を含む遺産分割で代償金を得た事例

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50代
女性
会社員
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

代償金

8,000万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の母、依頼者の兄弟

遺産分割が得意な東京都の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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離婚拒否している別居中の夫へ遺産がいかないようにしたい

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相談者（ID：17049）さんからの投稿
投稿日：2023年10月04日
別居中の夫婦で、夫に離婚を拒否されていて離婚が成立していない場合、私（妻側）に万が一の事があった際に、遺産（全て独身時代の貯蓄です）が夫にいく事を防ぐ方法はありますか？別居をしておりますが離婚は成立しておらず一人親手当を受けられない上に生活費や子供にかかる費用も一切貰っていないのに遺産等が夫に行くのは納得できずご相談させて頂きました。
遺言書でも遺留分は残るので、むしろ離婚の手続き（調停申立～訴訟）を進めるべきかと思います（離婚事由の有無とか親権の争いの有無とかの詳細が分かりませんが）。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日：2023年10月05日

住民税の負担を二人の姉妹に負担してもらいたい。

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相談者（ID：26180）さんからの投稿
投稿日：2023年12月01日
３にんの姉妹で相続しました土地を売却する際、一人の人がまとめて売却した方が、手数がかからないと不動産屋に言われ、相続配分の多い私が代表になり、一人で売却した形を取りました。
昨年、手続きをすませました。
今年になって、私に市民税、都民税、後期高齢者保険料がとどきましたが、金額を見て驚きました。
なんと、前年の約、２，５倍の額になっていたからです。
現在の収入は、年金とわずかばかりの収入で生活している私にとって、あまりにも高額であり、二人の姉妹は所得収入の申請はしていません。私としては、支払うとしても加算分は姉妹にも負担してほしいと思っています。
それが出来るものかどうかを知りたく思います。
虎ノ門法律経済事務所　弁護士丸山でございます。

不動産屋だけではく、専門家（弁護士や司法書士）には相談されましたか？
普通であれば、不動産を売却される前に、専門家に相談されるのですが・・・
よく決めずに売却してしまうと、負担の問題が生じますよね。

３名で協議をされた内容や、債務などの費用負担をどのように決められたのでしょうか。
売却された経緯を詳しくお伺いしたいです。


一度事務所に来ていただくことは可能でしょうか。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年12月01日

兄弟4人と、亡くなった兄弟1人の子供いる場合の遺産分割について

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相談者（ID：01370）さんからの投稿
投稿日：2022年05月14日
今年の3月に母の妹が亡くなったので、高齢の母に代わり遺産分割する際に必要な書類についてお伺いします。

亡くなった妹は未婚で子供がおらず、両親もすでに他界しております。
そして、母には亡くなった妹のほかに、弟（A）一人、姉（B）一人、妹（C）一人、そして弟（D）がいましたが亡くなっており、その弟の娘が二人います。
亡くなった妹には1000万円の預金があるそうで、これを分割するという事です。
また、亡くなった妹は未婚だったため、妹（C）が身の回りの面倒とかみていて、遺産分割の手続きも妹（C）が行うようです。

そこで母が必要な書類ですが、妹（C）からは、住所と名前、生年月日を書いた紙を送ってくれればあとは手続きやるから、と言われたというのですが、これはたぶん戸籍謄本のことでしょうか。
高齢の母は聞き取る力もあまりないもので、私が勝手に思ったことです。

また印鑑証明が必要とのことですので、つまりは戸籍謄本と印鑑証明だけ妹（C）に送ればよろしいでしょうか。
また戸籍謄本と印鑑証明は何か月以内のものとか期限はどのようになりますでしょうか。
こちらについて、どうかご教示いただければと存じます。
よろしくお願い致します。
預金１０００万円がある金融機関の相続手続きが必要になります。
通常、金融機関から求められる最低限の書類は、以下になります。
　１各銀行所定の書式（相続人の自署、実印押印が必要）
　２被相続人の出生から死亡の戸籍謄本
　３相続人全員の戸籍謄本
　４相続人全員の印鑑証明書（３ヶ月または６ヶ月以内）
２，３は、Cさんが揃えることができます。
４印鑑証明は、こちらから送る必要があるはずです。

住所と名前、生年月日を書いた紙は、１のことではないでしょうか。
後で、銀行の所定の書式が送られてくるのではないかと想像いたします。

なお、本件では、１０００万円を５人（Ｄさん分も一人としています。）で２００万円ずつ等分に分けるということならば、何ら問題がありませんが、Ｃさんが面倒をみていたことから、Ｃさんが多めにもらうことをお考えかもしれません。
すでに確認されているかもしれませんが、書類を送付して相続手続きに協力する前に、その点を確認されることをお勧めいたします。
【遺産の分け方で揉めている方へ】弁護士 足立 正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年05月16日
足立先生
この度は、ご丁寧なご回答ありがとうございました。
必要書類についてよく分かりました。
近々母と印鑑証明を取りに行く予定です。
また、住所と名前、生年月日を書く紙とは、確かに銀行からの書式かと思いますので、送られてまいりましたら、指示に従って記入捺印の上返信いたします。

また、妹（C）の取り分は私も気になって母に聞いたところ、等分にしてほしいという妹（C）の強い希望でこのようになった、とのことでした。

妹（C）は末子で他のきょうだいより20近く若く、他のきょうだいは地方に住んでいる為、必然的に他のきょうだいより亡くなった本人と接する事が多かったようですが、母や地方に住んでいる兄や姉も心配して、独り身の本人にいろいろな形で寄り添ってあげたそうでした。

ご親切なアドバイスを頂戴し、感謝申し上げます。
またよろしくお願い致します。
相談者（ID：01370）からの返信
- 返信日：2022年05月17日

生前贈与と不動産の兄弟、孫への分配方法

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相談者（ID：01891）さんからの投稿
投稿日：2022年06月28日
母が96でなるべく土地等資産を税金の少ないやり方で生前贈与、
または相続したいと思っているそうです、父はすでに他界し、
兄弟が3人おりますが（私はその兄弟の1人です）
もう1人の孫（3人の兄弟の息子です）にも分けてほしいと思っているそうですが
母は現在2軒の不動産を持っていますが、その1軒を兄弟を飛び越え全て孫1人に相続したいそうです。
となると残り1軒を兄弟3人で分けるということになりますが
このような事は可能なのでしょうか？　
お忙しいところ誠にすみませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
お尋ねの件ですが、結論から申し上げると可能です。
方法としては、
・お母様が、お孫さんに対し、分けたいと考えている不動産を、遺贈するという内容の、遺言書を作成すること
です。お孫さんは法定相続人ではありません（ご兄弟３人はすべてご健在を前提としています）ので、お母様に万が一のことがあったときは直接お孫さんに不動産が分けられることはありません。お母様がご健在の今現在にお孫さんに、分けたい不動産を、「遺贈」する内容の遺言書を作成すればお母様のご意思に沿うことになります。
遺言書には、①自筆証書遺言②公正証書遺言の主として２つがありますが、複雑な内容でなければ前者でも可能ですが、確実に意思を伝えたい場合は②をお勧めします。
【非常勤裁判官としての経験有】弁護士 國塚 道和（かすが・國塚法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年06月29日

異父兄弟間の相続割合について、話し合いによる法定相続分の見直しをどの程度まで主張できますか？

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相談者（ID：01803）さんからの投稿
投稿日：2022年06月19日
3月に母が亡くなり、残してくれた預金口座（約550万円）についての異父兄弟間の相続割合についてお尋ねします。すでに先方（異父姉二人）とはお会いし、お二人とも相続を希望されています。具体的な金額については一任された形となっております。法定相続分は1/3（私はひとりっ子です）ずつではありますが、私としては、一人暮らしの母を物心両面で微力ながら支えてきた自負があり、また生前私に少しでも財産を残したい旨の発言が度々あった（遺言書はありませんが、日記などにはその旨の記述がありました）こと、さらには今後、遺品整理や位牌作成等で出費が確実視されることなどから、割合について見直しを希望いたしております。ついては、どのくらいの割合まで主張できるものなのか、過去の相談事例などからご意見をお伺いしたくご相談させていただきます。
結論から申し上げますと、割合を求める主張はいくらでも言えます。相談者の方の一番の利益からいえば、すべてご自分が取得するという、「主張」は可能です。ただし、その「主張」がとおるかどうかは別の話で、とおるかどうかは、話し合いの結果によります。
相談者の方の話では、異父姉二人がどんな考えかによります。二人がいいといえば、相談者の方の主張はとおりますし、二人が嫌だといえばとおりません。
では、どれ位の割合で通るかといえば、場合によるとしか答えはありません。すべての主張が通る場合もあれば、全く通らない場合もあり、様々です。これは一つに、相続人間の人間関係如何によります。相談者の方は、「お二人とも相続を希望されている」とのことですので、相談者の方がすべて相続するということはないと思われますし、相談者の方もそこまでは考えていないと推測します。
この割合について何らかの基準があるわけではありませんので、母親の面倒をすべて看ていたことを伝えて、自分の考える割合を異父姉二人に伝えてみてはいかがでしょうか。そこから話は始まると思われます。
あまりお役に立つ回答になっておらず申し訳ありませんが、相談者の方と他の方との人間関係がわからないので、これ以上の回答が困難であることをご理解ください。
【非常勤裁判官としての経験有】弁護士 國塚 道和（かすが・國塚法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年06月20日
ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、今は全額の取得を考えているわけではございません。
先日初めてお会いし、当初は相続の放棄をお願いすることも考えておりましたが、
これまでのお二人の境遇などに触れて、その考えは断念いたしました。
しかしながら私にも私なりの勘案すべき事情があることから、
まずは、自分の希望をぶつけてみたいと思います。
そしてもし双方の考えに溝があるようなら、さらに話し合いを重ねて納得のゆく妥協点を見出す所存です。
相談者（ID：01803）からの返信
- 返信日：2022年06月20日

遺産分割協議書への署名・捺印の強要

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相談者（ID：28495）さんからの投稿
投稿日：2023年12月21日
実施していない遺産分割協議に係る遺産分割協議書が届き、1ヶ月以内に署名・捺印しない場合は裁判所に届け出ると言われています。
ご相談者の方に落ち度はありません。

その通知は、弁護士が作成したものでしょうか？


当事務所にお越し頂ければ、弁護士として対応策をお伝え出来ます。

具体的には、裁判所に遺産分割調停を提起します。
（「届出」ではありません。「申立」をするのです。）

相手方が勝手に協議書を作成しても、サインしなければよいのです。

弁護士丸山智史が対抗策とその後の流れについて詳しくお伝えします。

もしよろしければ、当事務所にご相談くださいませ。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年12月21日

母の資産相続について事業承継している弟と他の兄弟間に異論がある。

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相談者（ID：24867）さんからの投稿
投稿日：2023年11月19日
他界した父が興した家業を継承している三男（社長）が、副社長だった母（95）のもつ資産を全て自分のものと考え、自身と息子である孫（常務）に生前贈与させた。これを事業継続のためと正当化し、他の兄弟には遺留分放棄を主張してトラブルとなっている。
ご質問に回答します。

三男が遺留分の放棄を主張してきてたとしても、拒否して、裁判所に調停を提起しましょう。
遺留分侵害額請求は、裁判所の調停手続から行います。
早急に裁判所に遺留分侵害額請求を行う手続をしましょう。

時効が経過していることの要件は、相手方が行いますので、こちらは行う必要はありません。
（なお、1年とは、相続の開始（相続人が亡くなったこと）及び遺留分を侵害する贈与があったことを知った時からになります。）

　遺留分を侵害していることは、「客観的に見て遺留分を侵害していること」ですから、相手方の加害の意思まで立証する必要はありません。遺産の総額と生前贈与の金額を提示すれば、「加害」の立証に足ります。

　遺留分侵害額請求は、金銭的な請求になりますので、三男と孫に対して、金銭請求を行うしかないと思います。
　（不動産の登記を移転したり、譲渡を求めることはできません。）
　
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年11月20日

東京都の相続に関する情報

2017年～2020年の東京都における遺産分割件数のデータ 

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、遺産分割協議書の作成・弁護士等の第三者を交えた話し合いで済む場合もございます。

 

裁判所のデータによると、東京都の遺産分割件数は2017年～2020年で1,516件→1,710件→1,522件→1,334件と推移しております。また、2020年の東京都の遺産分割件数は全国第1位の多さでした。(2017年～2019年は、第1位→第1位→第1位でした。)尚、東京都の遺産分割件数は、2019年から2020年にかけて188件減少しておりました。

 

参考: 裁判所

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