【不動産が絡む相続で約１億９０００万円獲得】相手方の不合理な主張を排斥した事例

この事例を解決した事務所

遺産分割

60代

女性

専業主婦

遺産の種類不動産、現金、預貯金	回収金額・経済的利益約 19,000万円
依頼者の立場被相続人の妻被相続人依頼者の夫紛争相手被相続人と前妻の子

依頼前の状況

被相続人が複数の不動産を含む遺産を残して他界されました。ご依頼者様は、被相続人と前妻の子から、相続手続きのために署名・押印してもらわないといけない書類があるので一緒に税理士事務所に行ってもらいたいと言われていました。どのような書類に署名・押印をするのかも説明がなく不安を感じてご相談にいらっしゃいました。また、被相続人が亡くなってすぐに子が遺産に関する資料を全て持ち出していたので、遺産の全容も分からないと相談に来られました。

依頼内容

遺産の内容を正確に把握したうえで、法定相続分を踏まえた公平な解決を希望されていました。

対応と結果

ご相談を頂いた段階では依頼者に手元資金がほとんどなかったので、着手金（ご依頼事件の着手時に頂く弁護士報酬）を大幅に減額して受任しました。
受任後、速やかに相手方である前妻との間の子に対して、持ち出した遺産に関する資料の全ての開示を求め、併せて、遺産分割協議がまとまらない段階で税理士事務所に赴いて何らかの書面に署名・押印することはできないと通知しました。
遺産に関する資料の開示を受けて遺産の全容を把握した段階で、相手方である前妻の子に弁護士がつきました。その相手方の弁護士及び税理士が遺産分割の方法等について極めて不合理な主張に終始したため遺産分割協議の調整は困難を極めましたが、遺産分割調停・審判となった場合の解決水準を示すなどして粘り強く交渉した結果、遺産を全て換価したうえで必要経費を控除した残額を法定相続分割合で分割するとの合意を成立させました。その結果、依頼者は約１億９０００万円を獲得することに成功しました。
なお、不動産を売却換価するにあたっては当事務所と付き合いのある不動産仲介業者に依頼をして、依頼者である売主側に仲介手数料（売却価格の３％超）を請求しない前提での仲介を依頼しました。その結果、依頼者が仲介手数料を負担することなく不動産の換価が実施され、依頼者の利益増大に成功しました。
また、相続税申告、不動産を譲渡したことに伴う譲渡所得税の申告については、当事務所と提携している税理士に対応を依頼し、速やかかつ適切な税務申告を実施することができました。

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【早期に解決したいなら】長野国助法律事務所

東京都港区

初回相談無料

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相続発生前の相談

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住所

東京都港区赤坂３－２－１２赤坂ノアビル７階

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営業時間

平日：09:20〜19:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

経験年数

弁護士登録から22年

規模

在籍弁護士数6名

費用

初回面談相談料

0円

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