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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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同居にあたり、自分が住んだ部屋と自分が住むために建て増しした部屋は、生前贈与にあたるのかを教えていただきたいです。

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相談者（ID：00743）さんからの投稿
投稿日：2022年03月01日
相続の質問です。
わたしは20年前に、主人が家を建てる際、わたしの両親と同居を開始しました。
同居にあたり、両親が母が住む部屋分の400万を出し、父の部屋の建て増し分(両親が知り合いの業者に現金払いしているため、値段は不明)も両親が出費しました。
同居を10年程して父が亡くなり、 その後、母はわたしの姉の家で10年程生活して亡くなりました 。
そして、母が亡くなり、姉から手書き遺言があると伝えられました。
遺言書はわたしに対して、同居にあたっての費用400万と、父の部屋の建て増し費用500万が生前贈与だと記載してありました。
建て増し分は、10年程登記されていない状態でしたが、その後主人名義になり、更に10年程経ちます。　
この遺言書に書かれている生前贈与とかかれている計900万は、全額生前贈与にあたるのでしょうか？
ご主人がご主人名義の家を建築する際に、ご相談様のご両親が合計900万円を支出したという理解でよろしいでしょうか。
そうであれば、合計900万円の支出は、あくまで、ご主人に対する贈与だと考えることになります。
ご主人に対する贈与である以上、遺言書にどのような記載があろうが、ご相談者様に対する生前贈与（特別受益にあたる、生計の資本としての贈与）にはあたり得ないといえます。
【遺産の分け方で揉めたら】法律事務所ストレングス(弁護士 小林 航太)からの回答
- 回答日：2022年03月07日

支払いなく 相続放棄したい

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相談者（ID：39914）さんからの投稿
投稿日：2024年03月26日
私の母の兄が借りた土地に家を建て、夫婦で住んでいました。子供はなく2人とも亡くなり、私の母も亡くなっています。滞納分の家賃、もしくは土地を更地にしてほしいと 代理人弁護士から 配達証明が届きました。顔も見たこともない人のことで どうすればいいのかわかりません。お教えください。
よろしくお願いします。
お困りとのことでご回答させていただきます。

相続放棄については、相続開始を知った時（今回でいえば、相手方代理人から通知が来た日）から、３か月以内であれば行うことが可能です。
相続放棄の手続きを行えば、相手方からの請求に対して支払う必要はありません。

相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地の管轄の家庭裁判所に行う必要があります。
ご自身で手続きを行うことも可能ですが、戸籍謄本所の収集作業などがございますので、ご自身で手続きを行うことが難しい場合には、弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。
弁護士　細川 晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年03月28日
ご回答 ありがとうございました。
相談者（ID：39914）からの返信
- 返信日：2024年03月29日

遺留分の請求と再婚相手（死去してる）の借金があるのか

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相談者（ID：42452）さんからの投稿
投稿日：2024年04月16日
産みの母がなくなったのを知らされたのですが、相続人は私だけなはずなのに母の再婚相手が（既に死亡）再婚相手の親戚を相続人にしていました。それには納得出来ないので、とりあえず遺留分請求したいです。
>母の再婚相手が（既に死亡）再婚相手の親戚を相続人にしていました。
とのことですが、そのような内容の遺言書があるのでしょうか。
遺言書が無い限り法定相続人以外の者が財産を相続することはできませんので、遺言書が無いのであれば、相続できる権利の者が勝手に財産を受け取っているという状況になります。この場合、遺留分の問題ではなく、全額の返還を求めることができます（不当利得返還請求）。
遺言書があるのであれば、おっしゃるとおり遺留分の問題になります。
なお、未発見の被相続人の債務については、債権者からの被相続人宛の督促等により発覚することが多く、相続人が積極的に調べる方法は残念ながらありません。
具体的な状況次第で取り得る方法や結論も異なってきますので、一度、弁護士に詳細なご相談をされることをお勧めいたします。
【遺産の分け方で揉めたら】法律事務所ストレングス(弁護士 小林 航太)からの回答
- 回答日：2024年04月25日

財産相続について納得できないことがあるので、相談にのってほしい。

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相談者（ID：02495）さんからの投稿
投稿日：2022年08月18日
６月に実の父親が亡くなりました。遺産相続について、今頃、母親の弟から、連絡が、あり、書類をおくるので、謄本と住民票、印鑑証明をとって、書類を送り返してと昨日電話ありました。
父と母は、再婚で母は私の本当の母親ではありません。その弟にいくら、財産があるか、きいたら、60万円と言われました。
父は大手の会社に務めて、かなり、沢山の退職金ももらっているサラリーマンですが、金額に納得がいかないので、相談、もしくは、調べたりしてほしいと思います。
　お父様の遺産を調べてみる必要はあると思います。そのため、お父様の資産、不動産、預貯金、有価証券、生命保険など可能性のあるものを調べることになります。不動産であれば、役場で名寄帳をとり、金融機関から預金の取引明細書をとられてはいかがでしょうか。この手続のため、親子であることを証明するため、戸籍謄本（父、本人）を取得してください。こうした取り寄せを頼まれる場合、遠方であれば、やりにくいので、遺産の近くの弁護士に頼まれる方がいいかもしれません。早く、弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士　藤尾順司
【オンライン面談可】赤坂協同法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月19日
ありがとうございます。
仕事しているので、中々、弁護士の方とお話ができずに、悩んでるところです。
母から相続書類届きましたが、やはり、納得できない、手書きの書類もあったので、ビックリしているところです。
相談者（ID：02495）からの返信
- 返信日：2022年08月22日

税務調査時に名義預金と判断された場合、誰のものになりますか？

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相談者（ID：00659）さんからの投稿
投稿日：2022年02月19日
母は２年前に亡くなりました。相続人は兄と弟の私です。１０年前に私は母から５００万円贈与を受けています。贈与契約書はなく贈与税も払っていません。母の預金口座から出金して現金でもらい近い日付で私の預金口座に入れました。通帳は私の口座で給与振り込みや携帯電話などの出金記録があり、管理はすべて私が行っています。
上記のかわりに兄は兄の家を建てる時に母から７５０万円援助してもらっています。
遺言書には私には２０５０万円、兄には残り全額（約６０００万円）、と書かれており私の遺留分はギリギリ守られています。

＜質問１＞
５００万円の生前贈与は税務調査がおこなわれたら名義預金として指摘されますか？
＜質問２＞
５００万円が名義預金として税務調査で指摘されたら、残りは兄にと遺言に書かれているので兄のものになるのでしょうか？
＜質問３＞
５００万円が名義預金として扱われ、兄のものになると私の遺留分が守られていないことになりますが、母の死後２年経過していても、遺留分が守られていないことは税務署から名義預金を指摘された時点に知ったことになるので、その時点で遺留分の請求はできますか？
質問１ですが、お母様から貰って自分の口座に入れ、使われていますので、贈与に間違いなく、名義預金ということにはなりません。
質問２は、上記のとおりで、名義預金にはなりません。名義預金となるのは、お母様が息子名義で貯金し、その口座をすべて自分で管理していたような場合です。
質問３ですが、上記のとおりで、５００万円は兄に行きませんので、それを理由に遺留分の問題は生じません。ただ、上記相談内容からすると、弟さんの生前贈与が５００万円、兄への生前贈与が７５０万円ですから、兄への生前贈与が２５０万円多くなっています。これを遺産に戻す形にして、遺留分を計算すると｛（2050万円＋6000万円＋250万円）÷２＝2075万円｝、２５万円程度ですが、遺留分を侵害されています。（2075万円－2050万円＝25万円）
そして、お兄さんへの贈与750万円を知った時か相続開始を知った時から1年以内であれば、遺留分減殺請求は可能です。
以上よろしくお願いします。
弁護士　二木 克明（弁護士法人兼六法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年02月21日
　お答えありがとうございます。
　５００万円全額つかったかと問われると、そうではなく一部は別の私の口座に移動しました。
　贈与税を払っていないのに名義預金として指摘されないという事は相続税も課されないということになるのですが、そういったことを税務署は許してはくれない（名義預金として指摘して相続税を払う事になる）という事をネット上（税理士サイト）で多くみかけます。
　理屈としては「贈与を受けたら贈与税を払う決まりがあるのに贈与税を払っていないということは贈与を受けたという認識がないのですね」と税務署から指摘されるらしいのですが、そのようなことはないのでしょうか？
　ネット上の情報が多すぎていった何が実際なのかわからなく混乱しておりますのでよろしくお願いします。
相談者（ID：00659）からの返信
- 返信日：2022年02月21日

私がもらえるものがあるはず

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相談者（ID：02081）さんからの投稿
投稿日：2022年07月17日
2009年11月父がなくなり、ほどなく、相続放棄の是非を問われる手紙がきて送り返しました
役所からの手紙かとおもっていますが、昨今違うとわかりました、
つい最近夢見がわるくふっと思い出しました
私は負の財産だけで相続しましたが、兄は放棄したものとおもわれます、
兄とは両親と縁を切るといって、うちによりつかなかったので話し合いはしてません、
おそらく放棄はしてます、
ただ、最近間違えて兄とこに電話してしまい、
兄の土地は父の名義だったよねというと生前贈与だといい、父は土建屋の事業をしていたので、倉庫は会社のものだったよねと、聞くと、財産相続だといい、放棄たんだよねいうと、生前贈与と意味のわからない返事でぶちきられました、
会社は兄が父に無理強いしてで譲りましたが、
株式会社にした時は一千万を父親のお金で

兄夫婦200マンづつ、両親300マンづつにわけて株式をつくりましたが、兄が朝から酒のみの人で会社は上手くいかず今は他の人の手に渡っているみたいです、
兄は何かかくしてるような気がしてなりません、
私には相続できるものはなかったのでしょうか
ちなみに父の日記には父がなくなる十年間に一千万は、使い出ししています、
兄は両親に養子として大事に育てたあげく、会社を継ぎ、金がなくなった両親を捨てていった
人一倍欲が深く何を考えてる人かわかりません、
死ぬまで親を介護して、親のそばから離れられなかった私としては何があるとおもってます
ご相談者様は、相続放棄をされていないということですので、遺留分請求権を行使して、お兄様の生前贈与の取り消しを請求できた可能性がありました。しかし、この行使には期限があり、相続開始から１０年を経過すると、もはや行使できなくなります。ただ、もし仮に、生前贈与ではなく相続財産として残っていて、お兄様が勝手に名義変更をしたのであれば、現在でもお兄様を追及することが可能かもしれません。
円城法律事務所からの回答
- 回答日：2022年07月20日
勝手に名義をかえれるんですか？
もし生前贈与なら時効になるという事ですか？
相談者（ID：02081）からの返信
- 返信日：2022年07月20日
当時あった両親の株はもらえるべきものではないのですか？
相談者（ID：02081）からの返信
- 返信日：2022年07月20日
もし相談にいけば、対応していただけますか？
相談者（ID：02081）からの返信
- 返信日：2022年07月20日
お越しいただければ初回無料相談を承ります
円城法律事務所からの返信
- 返信日：2022年07月22日

相続トラブルでのラインメールは立証されますか?

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相談者（ID：41024）さんからの投稿
投稿日：2024年04月05日
2年前に親の相続が終わりましたが、相手相続人へ代償金を払っていません。それは遺産分割協議書では払うことになっているのですが、相手から「払わなくてもいい」とメールが来ました。
それで私は申告が終わったのでメールをブロックしました。その後、1年後ぐらいに相手弁護士を通して代償金を払うよう督促通知書が届きました。そして私は相手弁護士へ事実関係を知ってもらうためにラインメール履歴をプリントして送っています。その後は2ヶ月返答がありません。
私の１番の疑問点は、相手弁護士の受け方、次第ではラインメールは認められない事もあるのでしょうか?
まず、LINEでのやり取りも証拠の一つとして評価することは可能です。
「払わなくてもいい」という発言がどのような文脈でなされたものであるかによって評価かが変わります。

また、LINEの評価を行うのは、相手方弁護士ではなく、あくまで裁判所（裁判官）になります。
相手方弁護士がLINEの内容について、証拠として価値がないと評価したとしても、裁判所がどのように評価するかが重要となります。
そのため、相手方弁護士の受け取り方によって、LINEの評価が変わるわけではありません。
弁護士　細川 晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年04月09日

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