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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

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相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

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「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

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相続対象の土地に関する覚書について

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相談者（ID：03779）さんからの投稿
投稿日：2022年11月19日
現在、相続の手続き中です。相続財産の確認中に、今回の相続の対象となる土地についての覚書が出てきました。被相続人（甲）と他の親族の間で交わされた覚書です。相続人としては納得がいかない内容ですが、やはりその土地を相続する者は、その覚書の内容にも拘束されると考えて間違いないでしょうか。
覚書の内容は、「甲の土地のかなりの部分を、覚書に合意した誰かの申し出があれば、協議なく、共有持ち分とする」というものです。
「覚書」が自筆証書遺言の形式を満たしている場合には、「遺産分割の禁止」として５年間の遺産分割が禁止される可能性があります。
民法９０８条１項では、「被相続人は、遺言で、（中略）相続開始のときから５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止することができる。」と規定されています。
「共有持ち分とする」との表現は、「誰かの名義にせずに共有のまま置いておく」との意味に取れますので、「遺産分割を行うな」（＝遺産分割の禁止）と解釈することが可能です。
もっとも、遺産分割の禁止は最長５年ですので、５年経過後に遺産分割を行うことは可能です。
また、そもそも、「覚書」が自筆証書遺言の要件を満たしていなければ、効力はありません。
なお、「かなりの部分」というのは、実際の覚書ではどの部分か特定されているのでしょうか？文字どおり「かなりの部分」と記載されているのでしたら、どの部分かを特定できないので遺産分割禁止の効力はないものと思います（私見）。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年11月21日
丁寧にご説明いただき、ありがとうございます。「覚書」は全文パソコン作成で自筆ではないです。ただ、押印はあります。
実は、こちらにご相談をすると同時に、地元弁護士会の法律相談にも出向いて実物を見ていただきました。そこでは、「相続の際は、被相続人の権利・義務の一切を相続するため、この覚書の内容も、相続人に対しても効力を持つ」との説明で、「自筆証書遺言」等については何も言及はありませんでした。。「覚書」の効力について、こちらでご教示いただいた内容と異なる説明で、どのように理解したらよいのでしょうか。。地元の法律相談は、時間が無く飛び込みのような形でしたので、相続に詳しくない弁護士さんに当たったのでしょうか。
相談者（ID：03779）からの返信
- 返信日：2022年11月23日
【追記】初めのご相談で「かなりの部分」と書いたところは、「幅○メートル以上の道路」です。地図もついていて、道路のルートまで決められています。今回の「覚書」の土地と隣接する土地（全て農地）を親族も所有していますが、道がありません。将来的に土地を手放す際には、どこかに道がないと宅地としては手放せないということで交わされた「覚書」だったのかなと思います。「皆の土地を上手に手放せるように、どこかに道を通す」ということに異存はないのですが、「覚書」で設定されている道路の大部分は今回相続する土地を通ることになっていて、そのあたりにモヤモヤしているところです。
相談者（ID：03779）からの返信
- 返信日：2022年11月23日
「覚書」は自筆ではないとのことですので、遺言にはならず、「かなりの部分」の特定の有無にかかわらず、効力はないでしょう。もっとも、複雑そうな話ですので、きちんと相続に詳しい弁護士（もしくは不動産関係に詳しい弁護士）に相談されたほうがいいと思います。（どちらかというと不動産問題のような気がします）
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの返信
- 返信日：2022年11月25日
おはようございます。お忙しいところ再度ご助言いただきありがとうございます。
そうですね、相続・不動産に詳しい弁護士さんに改めてご相談が必要ですね。
「覚書」について、「遺言」に当たるかが重要であると分かりましたので一歩前に進めそうです。
この度は本当にありがとうございました。
相談者（ID：03779）からの返信
- 返信日：2022年11月27日

亡くなった叔父が住んでいた借地に建てた家の取り壊しの費用について

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相談者（ID：50954）さんからの投稿
投稿日：2024年08月24日
2024年6月、父の実兄が亡くなりました。実兄は他家の養子（S62年）になっており、配偶者及び子供はいません。
父の実兄は特に財産も負債も無いようですが、養父母の家に住んでいました。養父母の家は、建物は養父の所有名義ですが、土地は借地でした。借地権に関する契約はおそらく無いようです。
先日、土地の貸主に父が挨拶に行ったところ、「今後の居住の予定が無いのであれば、建物は取り壊して欲しい」と言われました。
父の実兄の養父母は既に他界しており、養父母には娘（養母の連れ子だったと思います）がいたようでしたが、養父母の家計からは籍を外し実の父親と暮らしていたようです。
おおよそは以上のような状況ですが、土地の貸主の要求通り、父の費用負担で建物の取り壊しを行わなければならないのでしょうか。
また、他に何か気をつけなければならないことがあれば、教えて頂けないでしょうか。
お父様が、お父様の実兄（被相続人）の相続人となる場合かと思いますが、借地上の建物の収去などは大変お金がかかるものですし、その負担を負うのは過大な負担となろうかと思います。
しかし、相続人である場合、被相続人の賃借人たる立場も相続するため、収去の負担を負うことになります。費用は他に同順位の相続人がいるかどうかによります。
収去の負担を負いたくない場合、これは、相続放棄をするよりありません。
手続等について、裁判所にお問い合わせいただくか、地元の弁護士に相談なさってください。
【親族と疎遠になっている方の相続も◎】ののいち法律事務所からの回答
- 回答日：2024年08月26日
回答をどうもありがとうございました。
叔父の養父母はずいぶん前に亡くなり、養女だった方も籍から外れていること、
叔父の遺言書もなくその他の相続人がいるかどうかはわからないようです。
叔父は遺産もないようなので、母や私は相続放棄をすればよいかと思うのですが
父にとっては最後の身内でしたので悩んでいるようです。
多額のお金がかかることを考えると、今後の生活にも負担がかかりますので父と話し合ってみます。どうもありがとうございました。
相談者（ID：50954）からの返信
- 返信日：2024年08月26日

２８年間占有している土地を、時効所得したい

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相談者（ID：43040）さんからの投稿
投稿日：2024年04月22日
母がある家を買った時、売主からは隣接する空き地は、所有者が分からないと聞かされていました。売主は家庭菜園に使ってました。そこに、結婚した私（息子）が家内と生活を始め、庭、駐車場として、使っていました。時効所得の事をしらべ、検討していると最近になって、所有者から「その土地を売りたいから立ち退け」という手紙が来ました。現在そこには私の仕事場を作り（ユニットハウス）今も使用しています。２８年放置していて、いまさら「無断使用や、出なければこっちにも考えがある」の様な脅迫的な手紙を送られて、釈然としない。
所有者不明の土地を使っていて、所有者から突然退去を求められたという理解で正しいでしょうか。
日本の法律には「時効」という制度があります。これは長い間（通常、20年以上）他人の土地を自分のものとして公然と使用し続けた場合、実際の所有者である他人が適切な手続きを踏まなかったためにその土地の所有権を失うことがあるというものです。

ただし、実際に所有権が移るかどうかは多くの要素が関与します。例えば、あなたがその土地を自主的に使用し続けた公然性、所有者から指摘されることなく継続的に使用してきた独占性、その期間が法定の期間を満たしているかなど、法律的な判断が必要な場合があります。

このような複雑な問題に対して具体的な解決策を提供するには、専門家の意見を求めることを強くお勧めします。
適切なアドバイスを得ることで、最善の解決策へと進みやすくなるでしょう。
【監修】西船橋総合法律事務所　＜「相続」中心の弁護士が対応＞
- 回答日：2024年04月23日

婚姻前の不動産贈与は特別受益になりますか？

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相談者（ID：00777）さんからの投稿
投稿日：2022年03月06日
昨年他界した父が、約１５年前にのちに再婚した女性名義で不動産を購入。その女性はその当時父名義の家でで同居していましたが、７年前に入籍後はこの女性名義の家に引越しました。

偶然見た売買契約書に買主は父、不動産名義は再婚相手の名前が書かれていました。証拠となる写真などはありません。
この不動産の登記簿の目的欄には所有権の移転、　
その他事項欄には女性の旧姓と売買と記載されています。
贈与税を払っているかは不明です。
この家と土地が特別受益として相続遺産に加えられるのか教えて頂きたいのです。
よろしくお願い致します。
結論から申し上げますと、特別受益にはあたらないと考えます。

特別受益たる贈与にあたるには、贈与の時点において、被贈与者が贈与者の推定相続人である必要があります。
本件の場合、住宅購入資金の提供（贈与）がなされたのは婚姻前のことであり、その時点では、再婚相手の女性（被贈与者）はお父様（贈与者）の推定相続人ではありません。ですので、特別受益にはあたりません。
【遺産の分け方で揉めたら】法律事務所ストレングス(弁護士 小林 航太)からの回答
- 回答日：2022年03月07日
ありがとうございました。お礼が遅くなり申し訳ありません。
先生が回答して頂いた通り、申立人の弁護士から主張されています。(現在、遺産分割調停中)
母との離婚前が成立するまで待ってもらう為に、婚姻前に結婚の約束をしていたなら、その気持ちを信じてもらう為に後妻名義で購入したとしても、推定相続人とは認めてもらえないのでしょうか。家を購入した時点で父は母と婚姻中なので後妻が推定相続人になるのは法律上不可能だと思うのですが。
相談者（ID：00777）からの返信
- 返信日：2022年05月27日

不動産を含む相続の相談

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相談者（ID：10566）さんからの投稿
投稿日：2023年05月07日
父が3縄前、母が9年前亡くなりました。
100坪の土地があり、兄弟住んでいます。特別な介護は無く寄与分は無いと思います。
銀行に調査をしたところ、使い込みの疑いがありました。
遺産分割協議が進んでいません。感情的なトラブルもあります。
自分は代償分割を望んでいますご、交渉、調停、裁判となった時の着手料の、費用及び報酬はどのようになりますでしょうか？
また、着手金の他財産調査、戸籍名寄せ等の費用はかかりますか？
ご相談ありがとうございます。

１　着手金・報酬金(別途消費税)
　⑴　経済的利益　あなたが遺産分割で取得する金額
　⑵　着手金　経済的利益が、300万円以下　経済的利益×8％　300万円を超え3000万円以下　経済的利益×5％＋9万円
　⑶　報酬金　経済的利益が、300万円以下　経済的利益×16％　300万円を超え3000万円以下　経済的利益×1０％＋18万円
　⑷　実費　印紙代、通信費、謄写料、交通費など　裁判所などに納付する保証金、保管金、供託金などもあります。
　　　　　　遺産調査や戸籍謄本等を取り寄せの費用

２　使い込み　生前、遺産から払戻しをしている形跡がある場合。
　協議や調停で解決できないと、訴訟(地方裁判所)をやることになります。
　別途、着手金、報酬金、実費が必要になります。

　他にご質問がありましたら、またご連絡ください。
栄光法律事務所からの回答
- 回答日：2023年05月09日

平成18年度の生前贈与控除額について教えて下さい。

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相談者（ID：01753）さんからの投稿
投稿日：2022年06月17日
お世話になります。
少し前になりますが、平成18年度時の生前贈与の控除額を教えて頂きたいです。

実の祖母が、私が家を買う時に土地代として、2500万弱を直接、不動産屋に支払ってくれました。

これは、相続時精算課税制度に当たるのか、住宅取得等資金の贈与の特例にあたるのか、どちらでしょうか。
また、住宅取得等資金の贈与の特例に当たる場合は、金額的に贈与税は、発生しますでしょうか。

発生する場合は、まだ訂正申告をするべきでしょうか。
色々お伺いし、申し訳ございません。
よろしくお願い致します。
上記の質問は、税金の問題ですので、弁護士は専門外です。
税理士に聞かれてください
円城法律事務所からの回答
- 回答日：2022年06月17日
お返事ありがとうございます。
相談者（ID：01753）からの返信
- 返信日：2022年06月20日

家屋と土地の名義を、共同から私一人にできますか？

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相談者（ID：43500）さんからの投稿
投稿日：2024年04月25日
母が認知気味になり、姉がおりますが
遺言書は公証役場でしましたが
特養に入るために、資産として計上され
高額となります。
蓄えも少ないので、良い方法はありますか？
ご質問にお答えします。

現実として、お母様が名義になっている以上、正直に申告しないといけません。

お母様が生存中に、ご自身に家屋や土地を移転すると贈与（０円やかなり安い金額で譲る贈与、時価相当額なら売買）となり、高額な税金が生じる可能がありますのでご注意ください。

登記の変更は、簡単にはできません。
贈与でも売買でも、お母様との適式な契約書がないと、登記官は登記を受け付けてくれません。

脱法行為のようなことを思っているようであれば、詐欺にもなりかねませんので、特養には正直に申告されたほうがよいと思います。
なお、お母様が、認知症であるならば、贈与も売買も無効になる可能性があります。
認知症の傾向が強いのであれば、成年後見つまり後見人を立てて、不動産の売却や管理を行う必要があります。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年04月26日

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